韓国国定教科書「動員の強制性」少女像はアウト

パク政権下で国定教科書に戻った韓国。

「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったという日本政府（河野談話）と、「動員の強制性」を強調する韓国政府。いろいろと批判されたので、韓国政府も「日本政府の責任を明確にした」とのこと。一方で、日本政府に撤去を約束したと見られる慰安婦像については、検定教科書（民間が制作）に多く掲載されていた慰安婦像の写真がなくなっていると韓国紙に指摘されている。記者団の突っ込みに、教育省は執筆陣の所為にして逃げたようである。

＜韓国新歴史教科書＞独島・慰安婦の記述が大幅増

  韓国教育部が２８日に公開した国政歴史教科書は、独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦問題など核心イシューに対して周辺国の歴史わい曲に論理的に対応できる思考力と洞察力を育てることに焦点を合わせていることが明らかになった。

  教育部は「独島領有権を明確にするために、韓国だけでなく日本の資料もあわせて提示し、生徒たちが幅広い根拠に接することができるようにした」とし「特に、独島が三国時代から韓国の歴史に編入されていたことを証明するさまざまな資料を提示し、日本の主張の虚構性を明確にした」と説明した。

  また、既存の検定教科書でほとんど叙述されていなかった「東海（トンへ、日本名・日本海）」については、同表記の歴史的な根源を提示して正当性を強調し、国際社会における「東海」表記を広めるために韓国政府が努力していることもあわせて紹介している。

  慰安婦の場合、動員の強制性や人格蹂躪（じゅうりん）、国際社会の認識などを忠実に叙述し、学習を深めるために中学校歴史教科書では別途主題を設けて編成している。高等学校の韓国史では、既存の検定教科書で扱われなかった河野官房長官の談話（１９９３年）や村山首相の談話（１９９５年）のほか、慰安婦問題の解決に向けた国際社会の努力なども含められた。

中央日報日本語版 2016.11.29[2]

韓国国定教科書の原案、改めて「慰安婦は強制」

韓国政府は２８日、２０１７年３月から導入する予定の中学・高校の国定歴史教科書の原案を公開した。

慰安婦問題や島根県・竹島（韓国名・独島）についての記述は現在の検定教科書よりも分量が増え、慰安婦については「日本政府と日本軍によって強制的に動員された」と改めて明記した。

韓国政府は「慰安婦動員の強制性は歴史的事実」と主張しており、国定教科書にも同様の立場が盛り込まれた。李俊植イジュンシク教育相は２８日の記者会見で「日本政府の責任を明確にした」と述べた。竹島については、検定教科書と同様に「韓国固有の領土」と明記された。

読売 2016.11.28

政府は慰安婦に関する内容を強化すると約束していたが・・・。

慰安婦内容強化するといったのに… 「平和の少女像」なし

教育部が「平和の少女像」を国政歴史教科書で持ち出してしまった。 昨年12月28日の「韓日慰安婦合意」以後執拗に続く日本政府の少女像の撤去要求が国政歴史教科書では実現したという批判が出てくる。

教育部が28日公開した高校韓国史と中学歴史国定教科書から平和の少女像が外れた。平和の少女像は2011年12月14日日本軍慰安婦問題解決のための水曜集会1000回をむかえ、駐韓日本大使館の前に設置されたモニュメントだ。 日本軍「慰安婦」の惨状と日本政府が過去の歴史をまともに謝罪しないでいる点を象徴する。10月には中国人「慰安婦」被害を象徴する少女像が中国の上海に建てられた。 中国はもちろんでアメリカ、カナダなどにも平和の少女上が設置された。

検定教科書の大部分は、平和の少女像の写真を掲載していた。志学社、リベルスクール、天才（天災）教育、金星出版社、東亜出版など5つの教科書は写真を掲載し「慰安婦問題はまだ解決されていない」という事を教えている。だが、中学校歴史と高校韓国史など国政歴史教科書のどこにも平和の少女像の写真を見つけるのが難しい。中学校歴史②で水曜デモの写真を掲載しただけだ。

教育部が昨年「国政歴史教科書には慰安婦内容を検定教科書より強化する」と約束したことと矛盾（相反する）する。 昨年12月28日韓国と日本政府が結んだ「12・28慰安婦合意」が反映されたという主張が出ている。日本側はこの合意を通じて10億円を出す条件で平和の少女像を撤去しろと圧迫している。「慰安婦」被害ハルモニは強く反発して10億円を突き返せと要求している。パン・ウニ韓国史国政災い阻止ネットワーク事務局長は「平和の少女像の脱落は韓国・日本慰安婦合意のせいらしい」と話した。教育部の関係者は「執筆陣の意図が不明」として責任を転嫁した。

韓国挺身隊問題対策協議会のアンソン米国マスコミ広報チーム長は「平和の少女像の脱落はもちろん、現在の日本政府の慰安婦強制性否定などについて教科書に含まれておらず、歴史を歪曲している」と語った。

国民日報 2016.11.29[2]

[단독] 위안부 내용 강화하겠다더니… ‘평화의 소녀상’은 없었다

교육부가 ‘평화의 소녀상’을 국정 역사 교과서에서 들어내 버렸다. 지난해 12월 28일 ‘한·일 위안부 합의’ 이후 집요하게 이어지고 있는 일본 정부의 소녀상 철거 요구가 국정 역사 교과서에서만큼은 실현됐다는 비판이 나온다.

교육부가 28일 공개한 고교 한국사와 중학 역사 국정 교과서에서 평화의 소녀상이 누락됐다. 평화의 소녀상은 2011년 12월 14일 일본군 위안부 문제 해결을 위한 수요 집회 1000회를 맞아 주한 일본대사관 앞에 설치된 조형물이다. 일본군 ‘위안부’의 참상과 일본 정부가 과거사를 제대로 사죄하지 않고 있다는 점을 상징한다. 지난 10월에는 중국인 ‘위안부’ 피해를 상징하는 소녀상이 중국 상하이에 세워졌다. 중국은 물론이고 미국 캐나다 등에도 평화의 소녀상이 세워졌다.

검정 교과서 대다수는 평화의 소녀상 사진을 게재했다. 지학사, 리베르스쿨, 천재교육, 금성출판사, 동아출판 등 5종 교과서는 사진을 싣고 “위안부 문제는 아직 해결되지 않았다”는 점을 가르치고 있다. 하지만 중학교 역사와 고교 한국사 등 국정 역사 교과서 어디에도 평화의 소녀상 사진은 찾아보기 어렵다. 중학교 역사②에서 수요 집회 사진을 게재했을 뿐이다.
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교육부가 지난해 “국정 역사 교과서에는 위안부 내용을 검정 교과서보다 강화하겠다”고 약속한 것과 배치된다. 지난해 12월 28일 한국과 일본 정부가 맺은 ‘12·28 위안부 합의’가 반영됐다는 주장이 나온다. 일본 측은 이 합의를 통해 10억엔을 내는 조건으로 평화의 소녀상을 철거하라고 압박하고 있다. ‘위안부’ 피해 할머니들은 강력 반발하며 10억엔을 돌려주라고 요구하고 있다. 방은희 한국사국정화저지네트워크 사무국장은 “평화의 소녀상 누락은 한·일 위안부 합의 때문으로 보인다”고 말했다. 교육부 관계자는 “집필진 의도를 모르겠다”며 책임을 돌렸다.

한국정신대문제대책협의회 안선미 언론홍보팀장은 “평화의 소녀상 누락은 물론이고 현재일본 정부의 위안부 강제성 부인 등에 대해 교과서에 담고 있지 않아 역사를 왜곡했다”고 말했다.

特別法制定求め、イ・ヨンス泣く怒る

拳を振り上げたり泣いたり、相変わらずだったイ・ヨンス

右はダンカン所長

＜和解・癒し財団＞の理事長を狙ってカプサイシン・テロを起こすなど日韓合意反対派が猛威を振るう韓国。その先頭に立つのが、ナヌムの家系の「ハルモニ」。この日も、イ・ヨンスが拳を振り上げたり泣いたり大騒ぎしていたようである。自分たちの葬儀費用を出せとか、慰安婦の日を制定しろとか。そもそも、ナヌムの家の慰安婦にはスポンサーがついており、葬儀の面倒は見てもらえるはずである。活動報告書の国会提出とか、本人たちはどこまで理解しているんだか・・・。

慰安婦被害者の不満収まらず　国会で特別法制定求める＝韓国

旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性らが２１日、生活安定支援や記念事業などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を韓国国会に提出した。

慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと李玉善（イ・オクソン）さん、朴玉善（パク・オクソン）さんは国会で記者会見を開き、「特別法の制定を通じ慰安婦の強制動員問題に対する関心を高め、日本政府の心からの謝罪と法的な賠償を請求する必要がある」と訴えた。

また、韓国と日本の両政府に、慰安婦問題の根本的な解決に向け責任ある姿を示すよう強く求めた。韓国の現政権の慰安婦関連政策も激しい口調で批判した。

この特別法には、大統領の下に「慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業の審議委員会」を設置することをはじめ、被害者の葬儀費と追悼施設設置費の支援、関連史料館の建設と教育用資料の刊行、被害者の実態に関する調査・研究の支援、被害者を悼む日の指定、被害者の名誉回復と真相解明に向けた活動報告書の国会提出などが盛りこまれている。

会見には共同請願者である京畿道高陽市の崔星（チェ・ソン）市長、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）韓国学研究センターのジョン・ダンカン所長、慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長、最大野党「共に民主党」の兪銀恵（ユ・ウンヘ）国会議員も同席した。

朝鮮日報日本語版（聯合ニュース）2016.7.21[2]

慰安婦と言っても、いつものメンバー

「慰安婦の人権党」誕生

これらの写真でイメージが伝わると思うが、「強制連行」とは戦時中の（日本政府による）労務動員を意味する言葉だった。誤解を避ける為に、当ブログでも強制連行の代わり韓国式に「強制動員」という言葉を使うことがある。それはともかく、「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」の創設が、反日のシンボルであるソウルの慰安婦像の前で宣言されたというニュース。

強制動員（連行）≠拉致

総選挙控え韓国でミニ政党結成の動き　「土匙」党から慰安婦人権党まで…

2016.02.04 ハンギョレ日本語

「土の匙（生まれながら格差問題を抱える人たち）のための政党をつくる」、「韓日過去史清算は私たちの手で解決する」…。

4月の総選挙を2カ月後に控え、新しい政党を作る動きが相次いでいる。既成政党に自分たちの要求を貫徹させる代わり、「自分の問題は自分が解決する」と直接乗り出したのだ。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会など20余りの団体に所属する日帝強制動員被害者と遺族100人余りは3日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前にある「平和の少女像」横で記者会見を開き、政党をつくると宣言した。「日帝（日本帝国主義）強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」創党準備委員会は会見で、「韓国政府に日帝強制動員被害者の人権を回復させ、補償特別法と福祉支援政策を用意させるのが最初の目標」と明らかにした。

日帝強制動員被害者遺族団体が直接結党に向け動き出したのは、「もはや政府と政治家たちを信じられない」と思ってのことだ。実際、与野党が推進してきた日帝強制動員被害者補償法は「予算がない」との理由で19代国会ですべて破棄される事態になり、首相傘下にあった関連調査委員会は昨年末に閉鎖された。チェ・ヨンサン臨時党代表は「国会議員を出すのが目標ではない。遺族団体の名で活動するのに限界を感じ、国会外政党としてでも政党名で活動する」と明らかにした。彼らは来月、日本を訪問し、自民党などに公式面談を要請する計画だ。（以下略）

ハンギョレ日本語版（一部）　2016.2.4 [全文]

強制動員被害者ら新党設立を宣言　日本にも補償要求＝韓国

日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者とその遺族が３日、ソウルの日本大使館付近で記者会見を開き、被害者と遺族のための政党を作ると発表した。４月の国会議員総選挙を見据えての結党で、日本政府にも被害補償を求める方針だ。

遺族らによる「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党（仮称）」結党準備委員会は会見で、今月中に各地区で結党作業を終え、来月１日の「３・１節（３・１独立運動記念日）」に同じ場所で中央党創党大会を開く計画だと説明した。政治家や一般市民の入党は受けつけず、被害者と遺族だけを対象にするという。

結党準備委員会には元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など約２０の団体が参加した。準備委側によると現在の党員数は約２万人だが、結党作業が完了すれば７万人ほどに達すると見込む。

準備委は党の第一目標に、韓国政府が強制動員被害者の人権を回復し、補償のための特別法や福祉支援政策を定めることを挙げた。

日本政府に対しては徴用者が受け取っていない賃金や郵便貯金など計１億１０００万円の供託金を返還するよう要求する方針で、来月には日本を訪問し、自民党などに公式面談を求める計画だ。

臨時党代表のチェ・ヨンサン氏は結党の理由について、遺族団体名義で活動するのに限界を感じたと説明した。

聯合ニュース日本語版 2016.2.3[2]

韓国政府が慰安婦研究所（外交戦）

07年のユネスコ世界遺産登録を目指す

どうやら日本政府は、謝罪と賠償のオカワリと引き換えに、二度とこの問題を持ち出さないことを韓国政府に約束させようとしているらしい。国連総会で大統領がスピーチしたり人権理事会に持ち出したり、イギリスのテレビで告げ口とか、そういう事は二度とやるなということなのだろうが、韓国政府がそんな条件をのむだろうか？

約束させたとしても、ユネスコ世界遺産問題は民間が主導しているなどとトボけたりしているくらいだから、一筋縄にはいかないだろう。子供に対する刷り込み教育（産経）を強化し、外交戦用に官営の「研究所」を作ったりと、あと10年はこんな事を繰り返しそう。表向きは遠慮しても、「青少年の平和と人権教育に活用する」と、口実はいくらでもある。

などと書いていたら、こんなニュースが。「慰安婦像撤去、韓国が応じない意向『民間が自発的に設置』と放置」（産経）。韓国政府の報道官は、民間が自発的に設置したものだとして、政府として関知しないとの認識を示したとのこと。

政府「日本軍慰安婦研究所」作る

政府が日本軍慰安婦関連の資料を収集研究し、保存展示する「歴史館と研究所」の設置を推めていることが分かった。慰安婦関連の研究・展示施設を政府主導で建てるのは初めて。 政府が直接乗り出し、慰安婦被害を裏付ける歴史的かつ客観的な証拠を収集し管理するのが目的。 韓日の慰安婦交渉と歴史論争に大きな影響を及ぼすものと見られる。

女性家族部の関係者は4日、「最近国会で日本軍慰安婦歴史館と研究所設立の必要性を指摘し、これを推進している」としながら「今回の定期国会で予算を確保し、来年に設立のための基本的な研究（調査？）を進める計画だ」と明かした。 女家部は慰安婦被害者支援と記念事業を受け持っている。

女家部は様々な機関と個人に散らばっている慰安婦関連の資料を慰安婦歴史館と研究所に集める構想だ。 日本が慰安婦強制動員の事実を認めないことに対し、資料に基づいた反論の論理を作るという計画も持っている。資料の中の一部はこの施設に展示し、青少年の平和と人権教育に活用する方針だ。 慰安婦歴史館と研究所は慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録(2017年6月目標)活動にも役に立つものと見られる。

これまで慰安婦に関する展示施設は民間主導で設立・運営された。ソウル麻浦区の「戦争と女性の人権博物館」は韓国挺身隊問題対策協議会が、京畿道広州の「日本軍慰安婦歴史館」はナムヌの家が運営している。政府が管理するのはインターネット上の「日本軍慰安婦被害者e-歴史館」だけだ。

慰安婦歴史館と研究所が建てられれば、最初の慰安婦関連の政府研究・展示施設になる。 学界の専門家たちは最近日本の歴史歪曲の動きで見る時、慰安婦専門研究所が急ぎ作られなければならないと指摘する。 国会は先月政府の来年予算案の予備審査検討報告書で「慰安婦被害の歴史的研究および戦略的対応のための研究所を、早い時期内設置・運営する必要がある」と注文をつけた。

国民日報 2015.11.5[2]

「日本が慰安婦強制動員の事実を認めないことに対し、資料に基づいた反論の論理を作る」・・・やっぱり強制連行（動員）がポイントらしい。

[단독] 정부 ‘일본군 위안부 연구소’ 만든다

정부가 일본군 위안부 관련 사료를 수집·연구·보존·전시하는 ‘역사관 및 연구소’ 설립을 추진 중인 것으로 확인됐다. 위안부 관련 연구·전시 시설을 정부 주도로 세우기는 처음이다. 정부가 직접 나서서 위안부 피해를 뒷받침하는 역사적·객관적 증거를 모으고 관리하겠다는 취지다. 한·일 위안부 협상과 역사 논쟁에 큰 영향을 미칠 것으로 보인다.

여성가족부 관계자는 4일 “최근 국회에서 일본군 위안부 역사관 및 연구소 설립의 필요성을 지적해 이를 추진하고 있다”면서 “이번 정기국회에서 예산을 확보해 내년에 설립을 위한 기본 연구용역을 진행할 계획”이라고 밝혔다. 여가부는 위안부 피해자 지원과 기념사업을 맡고 있다. 

여가부는 여러 기관과 개인에 흩어져 있는 위안부 관련 사료를 위안부 역사관 및 연구소에 모은다는 구상이다. 일본이 위안부 강제동원 사실을 인정하지 않는 데 대응해 사료에 근거한 반박 논리를 만들겠다는 계획도 갖고 있다. 사료 가운데 일부는 이 시설에 전시해 청소년 평화·인권 교육에 활용할 방침이다. 위안부 역사관 및 연구소는 위안부 기록물 유네스코 세계기록유산 등재(2017년 6월 목표) 활동에도 도움이 될 것으로 보인다.

그동안 위안부 관련 전시 시설은 민간 주도로 설립·운영됐다. 서울 마포구 ‘전쟁과 여성 인권박물관’은 한국정신대문제대책협의회가, 경기도 광주의 ‘일본군 위안부 역사관’은 나눔의 집이 운영하고 있다. 정부가 관리하는 건 인터넷상의 ‘일본군 위안부 피해자 e-역사관’뿐이다. 

위안부 역사관 및 연구소가 지어지면 최초의 위안부 관련 정부 연구·전시 시설이 된다. 학계 전문가들은 최근 일본의 역사 왜곡 움직임으로 볼 때 위안부 전문 연구소가 시급히 만들어져야 한다고 지적한다. 국회는 지난달 정부의 내년 예산안 예비심사 검토 보고서에서 “위안부 피해의 역사적 연구 및 전략적 대응을 위한 연구소를 이른 시일 내 설치, 운영할 필요가 있다”고 주문했다. 

日弁連、韓国弁護士協会と懇談会

社会党、朝日新聞などと同じように、日弁連も慰安婦騒動を作った功労者（？）である。彼らが大韓弁護士協会とつるむのは今に始まったことではない。2010年には日本政府に対し共同で、慰安所制度が国際法に違反する人権侵害であったことを認め、謝罪と金銭的補償、立法措置を求めるなどしていた。

日本軍慰安婦、強制動員被害者問題解決ために韓日両国力を結集

弁護士協会-日本弁護士連合会、慰安婦問題解決ための懇談会開催

大韓弁協日帝被害者人権特別委員会と日本弁護士連合会日韓弁護士会戦後処理問題補償共同行動の特別部会は6日、一変研会館会議室で「日本軍慰安婦」および「強制動員被害者」権利救済法案を議論する席を持った。

韓国側は、チャン・ワンイク日帝被害者人権特別委員会委員長、キム・カンウォン副委員長、チョン・インボン委員、キム・ジングク委員、ヤン・スンボン委員、チョン・ジェフン委員が参加した。

「日本軍慰安婦問題などを巡る（？）日本の情勢」をテーマに発表したカワカミ・シロウ弁護士は「安倍首相は今年戦後70年談話の発表を準備しているが、 総理は村山談話を『全体的に継承する』でしながら『国策を誤り』『過去の植民地支配と侵略に対する反省』 『心より謝罪』等の文言を使うのかについては明確にしなかった」とし「これに対して与野党関係者とアメリカ、中国、 韓国内関係者たちの憂慮の声が大きくなっている」と説明した。

「慰安婦問題と関連した国内外最近動向」をテーマに発表したヤン・スンボン弁護士は「先月アメリカの国連本部で開かれた第59次国連女性地位委員会会議に韓国代表として参加したキム・ヒジョン女性家族部長官は、韓国、ニューヨーク特派員団との懇談会で『日本軍慰安婦被害者問題は必ず解決しなければならない課題であり、 このために日本政府に慰安婦存在認定、それに対する謝罪、再発防止教育を要求する』としながら『歴史資料の意味で日本軍慰安婦資料のユネスコ世界記録遺産登載も積極的に推進する』という意向を明らかにした」と話した。

引き続き「韓国だけでなく最近ドイツのメルケル首相発言、アメリカ、メリーランド州教育委員会の日本軍慰安婦決議案通過、アメリカでの日本軍慰安婦被害者集団訴訟、米国務部論評など日帝被害者問題解決のための多様な動きがある」と紹介した。

チャン・ワンイク弁護士は「日帝強制動員被害者支援財団の現況」について紹介した。

チャン弁護士は「2014年6月3日、日帝強制動員被害者支援財団が設立されたが、財団がまともに活動をする前に財団設立委員のうち一部が安全行政府長官を相手に財団を設立し、役員任命無効訴訟を起こし、 この2月、原告勝訴の判決を受け今年3月6日被告が控訴した状態」「この判決以後、対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会が財団に予算を与えない為に財団活動が事実上停止した状態」と説明した。

大韓弁護士協会新聞 2015.4.13[2]

일본군 위안부, 강제동원 피해자 문제 해결 위해 한·일 양국 힘 모은다
대한변협-일본변호사연합회 위안부 문제해결 위한 간담회 개최

대한변협 일제피해자인권특별위원회와 일본변호사연합회 일한변호사회 전후처리문제보상공동행동특별부회는 지난 6일 일변연 회관 회의실에서 ‘일본군 위안부’ 및 ‘강제동원피해자’ 권리구제 방안을 논의하는 자리를 가졌다.

한국 측에서는 장완익 일제피해자인권특별위원회 위원장, 김강원 부위원장, 정인봉 위원, 김진국 위원, 양승봉 위원, 정재훈 위원이 참석했다.

‘일본군 위안부 문제 등을 둘러싼 일본의 정세’를 주제로 발표한 카와카미 시로 변호사는 “아베총리는 올해 전후 70년 담화 발표를 준비하고 있는데, 총리는 무라야마 담화를 ‘전체적으로 계승하겠다’고 하면서도 ‘국책의 잘못’ ‘과거의 식민지 지배와 침략에 대한 반성’ ‘진심으로 사과’ 등의 문언을 사용할 것인지에 대해서는 분명히 밝히지 않았다”면서 “이에 대해 여야당 관계자와 미국, 중국, 한국 내 관계자들의 우려의 목소리가 커지고 있다”고 설명했다.

‘위안부 문제와 관련한 국내외 최근 동향’을 주제로 발표한 양승봉 변호사는 “지난달 미국 유엔 본부에서 열린 제59차 유엔여성지위위원회 회의에 한국 대표로 참석한 김희정 여성가족부 장관은 한국 뉴욕특파원단과의 간담회에서 ‘일본군 위안부 피해자 문제는 반드시 해결해야 할 과제이며, 이를 위해 일본 정부에 위안부 존재 인정, 그에 대한 사과, 재발방지 교육을 요구한다’면서 ‘역사적 사료의 의미로 일본군 위안부 자료의 유네스코 세계기록유산 등재도 적극 추진하겠다’는 뜻을 밝혔다”고 말했다.

이어 “한국뿐 아니라 최근 독일 메르켈 총리 발언, 미국 메릴랜드주 교육위의 일본군 위안부 결의안 통과, 일본군 위안부 피해자 미국 내 집단소송, 미 국무부 논평 등 일제피해자 문제 해결을 위한 다양한 움직임이 있다”고 소개했다.

장완익 변호사는 ‘일제강제동원피해자지원재단의 현황’에 대해 소개했다.

장 변호사는 “2014년 6월 3일 일제강제동원피해자지원재단이 설립됐으나, 재단이 제대로 활동을 하기도 전에 재단설립위원 중 일부가 안전행정부장관을 상대로 재단설립 및 임원임명무효 소를 제기, 지난 2월 원고 승소 판결을 받아 올해 3월 6일 피고가 항소한 상태”라면서 “이 판결 이후 대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외강제동원 희생자 등 지원위원회가 재단에 예산을 주지 않아서 재단 활동이 사실상 정지된 상태”라고 설명했다.

韓国の子供が学校で教わる慰安婦 （読売新聞取材班）

慰安婦問題を学ぶ中学生（蔚山）

読売新聞の取材班は、90年代以前にも韓国の教科書には微妙な表現があったと言う。確かに、若い女性が強制的に戦場に連行されたという記述は微妙である。ただ、これは本当に微妙。ハッキリと慰安婦の名が教科書に登場するのは、韓国より日本の方が早かったと言われる（要確認）。日韓いずれが先だったにせよ、90年代に始まった慰安婦騒動で状況が一変したのは間違いないらしい。

2002年の韓国の教科書にある、女性を強制動員して軍需工場などで酷使させ一部を慰安婦にしたというのは、本来の意味の「慰安婦の強制連行」である（吉田清治が証言したのもこれ）。2012年からは「広義の強制連行」へのシフトと見られる記述が現れるが、2014年になっても挺身隊の一部を慰安婦にした・・説が韓国の教科書には生き残っているという状況らしい。

2010年から民間会社が教科書を製作する体制になり、歯止めがかからない状況になったであろうことは容易に想像出来る。取材班は「写真やイラストなども加わり・・・記述が一層充実化する傾向にある」と報告している。比較的ドライに記述した教学社の教科書がバッシングに曝されるという事件もあった。言うまでもないが、教育現場における左翼系の影響（黒田勝弘）は日本も同じで、日本の教科書の中には韓国紙のお墨付きを得る物もあったくらい。しかし、国内にはこれにブレーキをかけようという動きもある。しかし、こと慰安婦問題に関する限り韓国ではそういった動きは期待出来そうにない。

※　なお、ブログ主は歴史の光も影も教えるべきだと言う立場で、ホルホル教育には組しない。一応。

韓国では2002年まで、歴史教科書は、中学、高校とも国定教科書の１種類だけ。そこに慰安婦に関連する記述が初めて登場したのは、1968年の高校用だった。「か弱い女性も女性挺身隊という名で強制動員した」と記述された。

当時の韓国では、慰安婦と挺身隊が混同されていたため、慰安婦のことを指すのかどうか判然としない記述だ。

79年には中学の「国史」にも、「はなはだしきは若い女性も産業施設と戦線に強制的に連行した」と記述された。82年改定の中学用では、「韓国の女性も侵略戦争の犠牲にした」、90年改定の中学用では「女性も挺身隊という名で侵略戦争の犠牲となった」との表現に変わるが、まだ間接的な表現にとどまっている。

しかし、90年代初めの朝日の報道などを受けて慰安婦問題が日韓の間で外交問題化したのを境に教科書の表現も具体化していった。

96年改定の高校国史で「女性まで挺身隊という名で連れて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった」と初めて慰安婦という単語が登場する。97年の中学国史でも「女性も挺身隊という名で連れて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」とした。

2002年改定ではより表現が過激になっている。中学が「日本は、多くの女性を強制的に動員して日本軍が駐屯しているアジアの各地域に送って軍隊慰安婦にして非人間的な生活をするようにした」、高校が「若い女性を強制動員して軍需工場などで酷使させ、その一部は前線に連行して日本軍慰安婦にする蛮行を犯した」となった。

そして国定から、民間の複数の教科書から選択できる検定制度に完全移行した2010年以降は、写真やイラストなども加わり、慰安婦に関する記述が一層充実化する傾向にある。

キョウハク図書『中学歴史（下）』（2012年発行）では、「歴史との対話」という別コーナーで慰安婦問題を１ベージで特集。日本軍慰安婦の宿所の写真や、元慰安婦の強制連行の様子を描いた絵画とともに「ある日、男が良い職場を紹介してやると言って私を連れて行った」などとする「ある日本軍慰安婦のおばあさんの証言」を掲載している。元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が毎週、ソウルの日本大使館前で行っている水曜デモについて写真入りで紹介している。

水曜デモについては、「現在、日本政府は日本軍慰安婦の募集、移送、管理などに日本軍が日本軍が介人したことを認めながらも法的な賠償ではない慰労金レベルで問題を解決しようとした。これに日本軍慰安婦の被害者の中の多数は、慰労金名目でお金を受け取ることを拒否して今も水曜デモを続けている」となっている。

良い本新思考社の『中学校歴史②』（2013年発行）も「性奴隷生活を強要された日本軍慰安婦」を１ページで特集した。「妊娠した朝鮮『日本軍慰安婦』」のキャプションがついた写真や挺対協の水曜デモの模様を日本大使館前に設置された少女像の写真入りで紹介している。

朝日が2014年８月に「虚偽」と認めて取り消した吉田清治氏の以下の証言も、「日本軍慰安婦の真実」として紹介されている。

「6000人ほど直接連行した。村に到着すればまず女性全員を道路に引っ張り出した。逃げ出したら木刀でなぐり、若く健康な女性を選んでトラックに乗せた・・・」

この部分について、教科書本文の記述では「数十万人の女性を軍需工場に動員し、はなはだしくは若い女性を日本軍慰安婦という名目で強制動員して性奴隷生活を強要した」となっている。

ピサン教育『中学校歴史２』は、慰安婦問題をめぐる日本政府の対応について
批判的に記述している。

「日帝は韓国をはじめ中国、台湾、インドネシアなどで数十万人に達する女性を強制的に動員した」とし、「しかし、日本は日本軍慰安婦たちが受けた被害を認めておらず、『自発的に軍について行った』という意味の『従軍慰安婦』という表現を使っている」と事実誤認の内容も含まれている。

さらに「資料の調査を通じて日本軍慰安婦について整理してみよう」として日本軍慰安婦についてまとめたインターネット上の動画映像のアドレスなども記述した。

高校教科書では、慰安婦問題について生徒に考えさせる問題も提示している。
チハク社『高等学校韓国史』（2014年発行）では、「水曜デモに関連した資料を調べ、このようなデモが続いている理由を書いてみよう」とし、条件として「関連する新聞記事やおばあさんの証言などを活用すること」としている。

歴史的に定かでない数字も独り歩きしている。チョンジエ教育『高等学校韓国史』（2014年発行）では、「日本軍慰安婦として動員された女性は約20万人と推定されている」と記述している。

読売新聞が調べた中学用13冊と高校用５冊の計18冊のうち、強制連行された慰安婦の数が「20万人」と記述している教科書は３冊。強制連行されたと記述しているのが10冊、性奴隷という表現を使っているのが１１冊。少女豫の写真を掲載したのが９冊、慰安婦の写真を掲載したのが６冊だった。

各教科書の主な記述は以下の通り。

ＤＡＥＫＹＯ『中学校歴史（下）』

本文では「女性達の場合、女子勤労挺身隊という名前で軍需工場に連行され、労働力を搾取された。さらに多くの女性を日本軍が駐屯する地域に送り、強制的に日本軍慰安婦にした」と記述。歴史特集「日帝の侵略戦争で被害を受けた韓国人」では徴用被害者、被爆者とともに慰安婦を取り上げ、元慰安婦の証言を掲載した。

「朴トゥリおばあさんは17歳たった1940年に村を訪れた日本人募集業者の日本工場に入れてあげるという言葉にだまされ台湾に連行され日本軍慰安婦になった。20人余りの韓国人女性だちと共に５年ほど生活した。そこではフジコと呼ばれた。日本語を使えと強要され、食事もまともに与えられずいつも空腹だった。慰安所で右ももがひどく腫れる病気にかかり手術をしなければならなかった。慰安所の主人と管理人にひどくなぐられたことが原囚で耳も遠かった」

ミレエン社『中学校歴史２』

本文では「女子勤労挺身隊などの名前で女性も連行され労働力を搾取され、そのうち一部は日本軍慰安婦として連行された」と記述。これとは別に「日本大使館前の定期水曜デモ、1000回の叫び」とのタイトルで挺対協が実施している水曜デモを特集している。

「日帝は、中日戦争と太平洋戦争を起こし、日本軍が駐屯する地域に軍隊慰安所を設置して、占領地の多くの若い女性を強制連行して日本軍の性奴隷の役割を強要した。日帝時代に日本軍慰安婦として連行された女性は20万人余りと推定されている。日本軍慰安婦としての生は長い間、歴史の陰に埋もれていたが、日本軍慰安婦のおばあさんだちと市民団体は1992年から毎週、日本大使館前で水曜デモを実施し、日本政府の公式謝罪と賠償を要求している。しかし、日本政府は国家として日本軍慰安婦を募集したことはないといい、これまで公式謝罪や賠償を拒否している」

チョッジエ教科書『中学校歴史２』

本文とは別に「女性勤労挺身隊、日本軍慰安婦のおばあさん」とのタイトルで慰安婦を特集。「第２次世界大戦中、日本は韓国女性達を勤労挺身隊といって軍需工場に追い立て、そのうち一部の女性達を日本軍慰安婦（JAPANESE Military Sexual Slavery）として連行した。該当地域の日本軍が降伏を拒否して自爆する際、秘密の流出を防ぐ狙いから共に死ぬことを強要されたりもした。国連人権理事会は2008年、日本の慰安婦動員に対する責任の認定と謝罪、補償を求めたが、日本は日本軍慰安婦が自発的な活動だったと言い、これまで補償を拒否している。これに抗議して1992年１月から現在まで日本大使館前で日本軍慰安婦のおばあさんたちが毎週水曜集会を開いている」

ミレエッ社の水曜デモの記述とも共通するのは、日本政府が1995年に国民の募金などで設立したアジア女性基金を通じた「償い金」など1人当たり計500万円の支給事業や首相のおわびの手紙の交付に取り組んできたことに全く触れていないことだ。

チハク社『中学校歴史２』では「日帝の蛮行を糾弾する声」として水曜デモを特集。「1000回目を迎え、韓国だけでなく世界各国の人々から注目されている。こうした努力の結果、1998年、国連人権委員会の小委員会は日本政府に日本軍慰安婦問題の解決に乗り出すよう勧告した。2007年、米国議会では、被害者たちに対する謝罪を求める決議案を採択した」と記述し、韓国の主張が国際世論の支持を得ていると強調している。

慰安婦問題　世界の眼日本の声 P.36-39

米国に慰安婦学校、慰安婦専門家証明書もらえマス

まずは二世の教育から

アメリカでサイバー慰安婦博物館（韓国女性家族省のウェブサイトの劣化版のような印象）をオープンさせた韓国人実業家マック・ハンが、パリセイズパーク市に「慰安婦学校」を開校するというニュース。写真は、来年1月の正式開校を前にした特別授業の様子（今月17日）。

前に韓国系アメリカ人らしい子供と慰安婦問題についてネットでやり取りをしたことがある。その子は日本のアニメを見て育ったが、日本の「正体」を知ってから一転して日本嫌いになったらしい。マック・ハンなどがやっていることを日本の名誉を汚すものとして反発する日本人も多いが、自分が思うに、最大の問題はこれがヘイト教育であることではないか。「アメリカの民主主義」などという言葉で飾り、反日教育を行う人々がいる。授業には、アメリカの学校に講師を派遣する出張授業と自分たちの教室で行う形式を予定している。マック・ハンらとは関係ないが、こういった試みは本国でも行われている。ハンは、この学校をアメリカ全土に増やして行くという。韓国政府発行の慰安婦証言集を英訳してアメリカやカナダの諸都市に配布する計画にも、彼は関わっている。カリキュラムを終了すると、日本軍慰安婦専門家の証明書をもらえるらしい。

米ニュージャージー州に日本軍慰安婦歴史学校オープン

日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館も運営

「2015年を日本軍慰安婦問題解決の元年と定めます」

海外初の慰安婦顕彰碑が設置されたニュージャージー州パリセイズパークペリセイズに日本軍慰安婦歴史学校が開校する。 メディアジョア(代表ハン)は17日、歴史正しく知るレベルで日本軍慰安婦の歴史学校を2015年の1月にオープンすると公表した。 メディアジョアは日本軍性暴行被害者サイバー歴史博物館(www.ushmocw.org)を運営するなど、慰安婦の歴史知らせることに力を尽くす。

日本軍慰安婦歴史学校は3ヶ月単位で新しい学期が開設される世界初の常設日本軍慰安婦歴史学校だ。 メディアジョアは「人権と女性の権利はアメリカの民主主義の根本」としながら「慰安婦歴史学校は被害者の名誉回復と人権という人類に普遍的な価値を実現するためのアメリカの前哨基地となる」と明かした。

日本軍慰安婦歴史学校はニュージャージー州内の高校を訪問して30分の講義を二回行う。「出張（？）歴史学校」と3ヶ月ごと6週間一クールで開設される正規過程の学校がある。 授業は英語で進められ対象は韓国人1.5世、2世およびアメリカ人であり、学生グループと成人グループに分けて行われる。

講師陣はサイバー歴史博物館のマック・ハン代表と慰安婦被害者証言集「聞こえますか」英文翻訳監修に参加したチェリー・ヒル教会のイ・ソンホン牧師をはじめとする宗教指導者と歴史学の教授、政治家、人権運動家など多様な専門家たちが投入される予定だ。

日本軍慰安婦歴史学校受講料は無料であり学期を終えれば修了証と日本軍慰安婦専門家の証明書を授与される。

ハン代表は「現在の韓国およびアメリカで慰安婦被害者と関連した多くの追悼行事や記念物が設置されているが日本の右翼政権は慰安婦の強制動員を否定し、日本の次世代に歴史の真実を隠している」と指摘した。

このためアメリカなど全世界の人は慰安婦被害者問題をよく知らず、単純に第二次世界大戦中の日本軍によって行われた犯罪で、アジアの一部国家と日本の小さい紛争の種としてだけここは（？）実情だ。

日本軍慰安婦歴史学校は韓国系2世および（？）日本軍慰安婦の正しい歴史を教えることによって歴史の真実をアメリカと全世界に広く知らしめて日本を変えようとしている（？）。 たとえ今はニュージャージーの小さなコリアタウンから始まっても、今後北米の主要な都市に歴史学校を追加して開設することになるだろうと伝えた。

ニューシス 2014.11.18 [2]

일본군성폭력피해자 사이버역사박물관도 운영

【뉴욕=뉴시스】노창현 특파원 = “2015년을 일본군 위안부 문제 해결의 원년으로 삼겠습니다.”

해외 최초의 위안부기림비가 건립된 뉴저지 팰리세이즈팍에 일본군위안부 역사학교가 문을 연다. 미디어조아(대표 한지수)는 17일 역사 바로 알기 차원에서 일본군 위안부 역사학교를 2015년 1월 오픈한다고 밝혔다. 미디어조아는 일본군성폭력피해자 사이버역사박물관(www.ushmocw.org)을 운영하는 등 위안부 역사 알리기에 주력하고 있다.

일본군위안부 역사학교는 3개월 단위로 새 학기가 개설되는 세계 최초의 상설 일본군 위안부 역사 학교이다. 미디어조아는 “인권과 여성의 권리는 미국의 민주주의 근본”이라면서 “위안부역사학교는 피해자들의 명예 회복과 인권이라는 인류 보편적인 가치를 실현하기 위한 미국의 전초기지가 되겠다”고 밝혔다.

일본군 위안부 역사학교는 뉴저지내 고등학교를 방문해 30분간 2회에 걸쳐 강의하는 ‘찾아가는 역사학교’와 3개월마다 6주 과정으로 개설되는 정규과정 학교가 있다. 수업은 영어로 진행되며 대상은 한인 1.5세, 2세 및 미국인이며 학생반과 성인반으로 나누어 진행된다.

강사진은 사이버역사박물관 맥 한 대표와 위안부피해자 구술집 ‘들리나요’ 영문 번역 감수에 참여한 체리힐 교회 이성헌 목사를 비롯한 종교 지도자와 역사학 교수, 정치인, 인권운동가 등 다양한 전문가들이 투입될 예정이다.

일본군 위안부 역사 학교 수강료는 무료이며 학기를 마치면 수료증과 일본군위안부전문가 인증서를 받게 된다.

한지수 대표는 “현재 한국 및 미국에서 위안부피해자와 관련한 많은 추모행사나 기념물들이 세워지고 있으나 일본의 우익정권은 위안부 강제동원을 부정하고 일본의 자라나는 세대에게 역사의 진실을 숨기고 있다”고 지적했다.

이 때문에 미국 등 전 세계인들은 위안부피해자 문제를 잘 알지도 못하고 단순히 2차 세계대전중 일본군에 의해 저질러진 범죄로 아시아 일부 국가와 일본의 작은 분쟁거리로만 여기는 실정이다.

한 대표는 “일본군위안부 역사학교는 한인 2세 및 일본군위안부의 올바른 역사를 가르침으로써 역사적 진실을 미국 및 전세계에 널리 알려 일본을 변화게 하려고 한다. 비록 지금은 뉴저지의 작은 한인타운에서 시작하지만 향후 북미 주요 도시에 역사학교를 추가로 개설하게 될 것”이라고 전했다.

韓国ネチズン 「在米同胞は米軍慰安婦を隠し日本を批判している」

ベトナム戦争OB（バーゲン郡の慰安婦碑お披露目イベントで 2013）

朝鮮戦争組も関わっていたはず

これは韓国のネット掲示板に現れたひとつの意見に過ぎない。共感する人も殆どいないようである。が、こういう意見も韓国にはある、あるいは韓国の中からこういう意見も出て来ているのだということには留意すべきなのかもしれない。

保守派の韓国系がアメリカでの慰安婦騒動を主導しているという見方は日本人には新鮮である。確かに、推進団体には韓国系の朝鮮・ベトナム戦争OBの姿を良く見かけるし、全米第二の碑として立てられたアイゼンハワー公園の碑も、たしかこのOB人脈ではなかったかと思う（要確認）。何も知らない若者も大勢取り込まれているのだろうが、一定の割合でこういう人々が煽っているのは事実なのだろう。ちなみに、現地のメディアは反対する日本人を右翼（right wing）と書くくせに、韓国系に対しては右翼というレッテル貼りはしないようである。

確かに、引っ掛かるところもある。米軍基地村女性の問題は、第一義的には韓国政府に責任がある。現地の米軍関係者の要請もあったろうが、それは日本の進駐軍用慰安所（RAA）も同じ。なにより米軍慰安婦（基地村売春婦）以前に韓国軍兵士たちの為に特殊慰安隊が運営されていたはずである。

保守派が「屈辱的な韓米同盟をずっと継続する」ことを望んでいるというのは、アメリカに対する阿り、その精神的従属性が批判されているのだろう。しかし、日本も他人の事を笑えない。米軍に慰安婦を提供した日本として、アメリカも同じ穴の狢であることをアーミテージに直言してやれる保守系議員がいなかったのだから。

※「強制動員」とは強制連行（徴用）ではなく、強制的な連行の意味で使われているようである。また、挺対協系の動きもあり、保守派だけがアメリカで騒いでいるというわけではないだろう。

アメリカに立てた日本軍慰安婦像が不便な理由

在米同胞および僑胞（海外在住韓国人）議員を中心にして最近日本軍慰安婦に対する糾弾および少女像設置が行われているが

私はこれが非常に不便だ。
何が不便なのかと思えば、そこには在米同胞の醜い保守性が隠されているためだ。

彼らの目的はただ一つだ。
韓米同盟の維持。
現在の不公平で屈辱的な韓米同盟をずっと継続するようにすること。

そのためには、共通の解かりやすい敵キャラを作る必要があり、以前までは北朝鮮がその対象だった。
在米同胞は共産主義に過剰と思うほどアレルギー反応を見せ、猛烈な反北朝鮮活動を日常的に行ってきた

だが、韓国社会が太陽政策等を通して北朝鮮との対決の雰囲気が消えると、彼らは巧妙にターゲットを変えた。（それが）日本である。

在米同胞は韓米同盟の基調を維持しようとし、かつて北朝鮮を利用したように今日本軍慰安婦を利用しているのだ。

そもそもアメリカに日本軍慰安婦像が立てるられなければならないという理由はない。
立てるなら日本に立てなくちゃ。
でなければ、国連本部に立てるならそれでも理解をする。

私は在米同胞が最も優先してしなければならない課題は別にあると考える。
速やかなる米軍慰安婦に関する資料調査と研究だ。

米軍慰安婦ハルモニの証言によれば米軍慰安婦にもやはり強制動員があった。また、慰安婦の教育と管理に関与していたことが判明した。ハルモニたちは、米軍慰安婦がどれほど人権無視の現場であったか、その苦るしい日常を一つ一つ暴露した

在米同胞はアメリカ国内で米軍慰安婦の行跡を暴露して問題化しなければならない。
もちろん朝鮮戦争にかけたアメリカの戦争犯罪やはり告発しなければならない。
だから、アメリカに米軍慰安婦像を立て、朝鮮戦争の米軍犯罪博物館を立てる。
それが早急に在米同胞が優先しなければならない義務だと思う。

在日同胞が日本軍慰安婦問題を提起して、日本政府と戦いながら河野談話を導いたのに、在米同胞は米政府と戦うことはおろか、かえって米政府の本（？）になり米軍慰安婦を徹底的に隠し、ひたすら日本軍慰安婦に対してだけ声を上げている。

これが私が在米同胞の愛国質に不便さを感じる理由だ。

ilbe（電子掲示板サービス） 2014.7.4

미국에 세워진 일본군 위안부 동상이 불편한 이유
[레벨:2] 힌두

재미교포 및 교포 의원들을 중심으로 해서 최근에 일본군 위안부에 대한 규탄 및 소녀상 설치가 이루어지고 있는데

나는 이것이 매우 불편하다.
무엇이 불편한가 하면 그 안에는 재미교포들의 꼴보수성이 숨겨져 있기 때문이다.

그들의 목적은 단 하나이다.
한미동맹의 유지.
현재의 불평등하고 굴욕적인 한미동맹을 계속 이어가도록 하는것.

그를 위해서는 공통의 알기쉬운 적캐릭터를 만들 필요가 있는데
이전까지는 북한이 그 대상이었다.
재미교포들은 공산주의에 지나치다 싶을 정도로 알레르기반응을 보였고
맹렬한 반북활동을 일삼아왔다

하지만 한국사회가 햇빛정책등을 통해 북한과의 대결 분위기가 사라지자
그들은 교묘히 타겟을 바꾸었다
바로 일본이다

재미교포들은 한미동맹의 기조를 유지하려
지난날 북한을 이용한것처럼
지금은 일본군 위안부를 이용하고 있는 것이다.

애당초 미국에 일본군 위안부 동상이 세워져야 할 이유가 없다.
세울려면 일본에 세워야지.
아니면 유엔본부에 세운다면 그래도 이해를 하겠다.

나는 재미교포들이 가장 우선해서 해야할 과제는 따로 있다고 생각한다.
바로 미군 위안부에 대한 자료조사와 연구이다.

미군 위안부 할머니들의 증언에 의하면 미군 위안부 역시 강제동원이 있었고
미군 또한 위안부의 교육과 관리에 관여하고 있었음이 드러났다
할머니들은 미군 위안부가 얼마나 인권무시의 현장이었는지 그 고통스러운 일상을 낱낱이 폭로했다

재미교포들은 미국내에서 미군 위안부의 행적을 폭로하고 이슈화 해야 한다.
물론 한국전쟁에 걸친 미국의 전쟁범죄 역시 고발해야 하고.
그래서 미국에 미군 위안부 동상을 세우고 한국전쟁 미군범죄 박물관을 세우고.
그것이 바로 재미교포가 우선시 해야할 의무라고 본다.

재일교포가 일본군 위안부 문제를 제기하고, 일본정부와 싸워가며 고노담화를 이끌어냈는데
재미교포는 미국정부와 싸우기는 커녕, 오히려 미국정부의 개가 되어서
미군 위안부는 철저히 은폐하고 오로지 일본군 위안부에만 목소리를 내고 있다.

이것이 내가 재미교포들의 애국질에 불편함을 느끼는 이유다.

共同通信「証拠公開！」 韓国メディアも炎上

KBSより

タイトルでは「『軍強制』の詳細開示」なのに、本文では「旧日本軍が・・・強制連行し・・・との記載がある公的な資料」と書いたかと思えば、次の行で「軍の関与を認めた河野官房長官談話の基となるもの」と瞬く間に三変化している。こうしたハレンチな報道が慰安婦問題をこじらせ、日韓関係を壊して来たのである。とにかく悪質な記事である。2ちゃんねらーも、こんな調子。

左派系市民団体→韓国メディアのホットラインはともかく、共同も同罪だよね

慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料

戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

47ニュース（共同） 2013.10.6

追記（7日）：　思った通り、韓国のニュース番組が早速飛びついている。日本人（日本のマスコミ）が火を着け、韓国に延焼させる、あるいは韓国メディアがそれに便乗するというパターンは健在。SBSは事件とは無関係な韓国人慰安婦の写真を着け、KBSは安倍首相はもはや言い逃れができなくなったと東京発で報じている。SBS YTN KBS

KBS

河野談話の時点で検証済みの資料なのだが・・・

強制連行の証拠がないと認めているのは河野も同じ

やや専門的な話になるが、これらの韓国メディアは通常使っている「強制動員」ではなく、「強制連行」という言葉を用いている。

[報道] 強制性に言及したGHQ文書公開と聨合ニュース（必死）

こういう報道の仕方を見ると、韓国メディアももう真相は分かってて、取り繕うのに必死なのではないかと。

「日本軍が強制動員した（事実を記録した文書）」から始まり→日本政府（軍）が介入した→介入した→介入→軍が承認した→許可した・・・で、再び「日本軍が慰安婦を強制的に動員した」に戻ってくる。その後また（主語抜き）強制動員された→強制性、とクルクル焦点が変わる。

マッカーサーの機密文書公開　慰安婦の強制性に言及

１９４５年当時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官が、旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した事実を記録した機密文書を作成していたことが明らかになった。

米下院外交委員会東アジア担当専門委員を務めた米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）客員教授、デニス・ハルピン氏が１３日（現地時間）、同文書の主要内容と表紙の写真を聯合ニュースに公開した。

この文書は１９９２年３月に機密等級が解除され、２００６年から米議会が慰安婦決議案採択を推進する際に、日本政府が慰安婦動員に直接介入し慰安所を組織的に運営していた証拠資料となった。また、当時のブッシュ政権により議会に提出され決議案通過に大きく貢献した。

マッカーサー最高司令官の名前で１９４５年１１月１５日に連合国軍総司令部が作成したこの文書は、「性的奴隷」である慰安婦制度の大綱を盛り込んだもので、朝鮮半島とビルマ（現ミャンマー）などで慰安婦動員および慰安所運営に日本軍がどう介入したのかについて、詳細な内容を提供するものだ。

２００６年に当時のヘンリー・ハイド下院国際関係委員会（現・下院外交委員会）委員長に提出されたこの文書のタイトルは「日本軍慰問施設（Ａｍｅｎｉｔｉｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｒｍｅｄ　Ｆｏｒｃｅｓ）」。

ハルピン氏は「この報告書は、慰安婦システムに日本軍は公式的に介入しておらず、私的な事業だったとする日本の右派勢力の主張がうそであることを立証するものだ」と説明した。

報告書の結論では「厳格な規律の下での慰安所設置は、日本軍が駐屯する一定規模を超える全ての地域で軍当局の承認を受けた」と記されている。

また、戦争捕虜などの証言を引用し朝鮮半島にいた日本人事業家らが日本軍の要請を受け、朝鮮の女性らをビルマなどに連れて行く過程で日本軍の許可を得たと記述されている。

さらに、ある捕虜が２２人の１９～３１歳の女性を３００～１０００円で買い取り、日本軍から無料乗船券をもらって釜山から船で女性らを日本軍の駐屯地に連れて行ったという内容も記載されている。

女性らはビルマに到着後、日本軍歩兵第１１４連隊に配属され、中国・広州から売られてきた２１人の中国女性、そして日本女性らと合流した。通行権や医療は日本軍が提供し、食べ物は日本軍の支援で慰安所の所有者が購入したと記されている。

報告書はまた、ナチス・ドイツの親衛隊（ＳＳ）にあたる日本の憲兵隊が慰安所周辺に存在した事実も記載し、兵士らが軍の機密を話題にしないよう監視していたとしている。

ハルピン氏は日本の軍当局が慰安婦の移動を担当したという点は、人身売買に直接介入したことを示唆するもので有罪を裏付ける証拠だと強調した。　

米国の同盟国である日本に対する慰安婦決議案に当初は非協力的だったハイド元委員長も、この文書を見てから日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを認識した。その上で、これを「明白な証拠（ｓｍｏｋｉｎｇ　ｇｕｎ）」と表現し、議会通過を積極的に支援した。

ハルピン氏は、「注目すべき点はブッシュ政権が機密等級が解除されたこの文書を日本政府が（慰安婦制度運営に）直接介入した証拠として議会に提出したことだ」と指摘した。併せて、クリントン前国務長官が１９９５年に大統領夫人として中国・北京で行った人権や女性の権利をテーマにした国連演説で、慰安婦を「強制動員された性奴隷」だと指摘したほか、昨夏にも同じ表現を使った点に言及した。

ハルピン氏は最近、読売新聞が社説で慰安婦の強制性を事実上否定したことについても苦言を呈した。

ハルピン氏は読売新聞に対し、マッカーサー最高司令官の下で作成された文書があり、ハイド元委員長が文書を「明白な証拠」と指摘し、クリントン前長官が「性奴隷」だと表現しても、「依然として同じ主張を展開するのか」と問いかけた。

聨合ニュース 2013.8.14

河野談話20年、被害者に化けた日本--中央日報

アメリカのグレンデールの慰安婦の碑の問題が新聞やテレビで大きく報じられ、日本の雰囲気も変わって来たようである。普段は綺麗ごとでお茶を濁すワイドショーのコメンテーターも苦い顔をしている。国会議員の殆ども戦後生まれとなった今、加害者と被害者は逆転したのである。本当は、中央日報にも加害者の自覚はチョッピリでもあるのではないか？

【取材日記】河野談話２０年、被害者に化けた加害者

河野談話が発表されてから４日で２０年を迎えた。談話は１９９３年８月４日に宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表した。

談話は、「慰安婦は甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」として日帝の慰安婦強制動員を初めて認めた。また「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と明らかにした。

談話発表前に日本政府はソウルで慰安婦生存者１６人の証言を聴取した。彼女らは胸が張り裂けるようエピソードを打ち明けた。談話が慰安婦動員の強制性を認めたのはこのリアルな証言が大きな影響を及ぼした。その１６人のうち現在も生存しているのは２人だけだ。

朝日新聞は３日付で談話発表２０周年を迎え生存している２人の慰安婦被害者の話を掲載した。相手の男性に抵抗して暴行され左ひじが曲がった尹順萬（ユン・スンマン）さんは病気で耳がよく聞こえない。だがテレビのニュースに日本人さえ出てくると「慰安婦の話か」と娘に尋ねるほど恨が残った。広島の慰安所に５カ月間強制動員された金卿順（キム・ギョンスン）さんはこの時の病気のために子どもの体が弱いのではないかと心配しながら生きてきたという。

こうした勇気ある被害者の証言で生まれた河野談話はいま存立を心配しなければならない最大の試練を迎えている。「慰安婦は必要だった」という４４歳の右翼政治家橋下徹氏は「強制動員の証拠はどこにもないのに河野談話のために日本だけ非難される」と主張した。また、過去には「河野談話は詐欺師同然の人が書いた本がまるで事実かのように広がった」とした安倍晋三首相は衆議院に続き参議院まで席巻し談話修正の機会ばかりうかがっている。「子孫に慰安婦強制動員という不名誉の荷を負わせ続けることはできない」という彼に日本はくやしく非難を受ける被害者であるだけだ。最近米カリフォルニア州に「平和の少女像」が立てられ、「韓国の歴史歪曲が米国で通じるのは河野談話のため」として身震いする右翼メディアの認識も同じだ。

２０年前の談話発表時に官房副長官だった石原信雄氏は東京新聞４日付のインタビューで「河野談話のポイントは慰安婦の側からみたという点だ」とした。被害者である慰安婦の立場からすれば意に反して慰安婦に動員されたのは明らかだったということだ。だが、２０年が過ぎたいま、日本の右翼勢力は加害者である日本を被害者に、韓国を歴史歪曲の加害者に変えている。被害者と加害者も区分できない彼らの手で勝手に裁断され迎える河野談話の成人式が気の毒だ。

ソ・スンウク東京特派員

中央日報日本語版 2013.8.5

イリノイ州下院、強制動員慰安婦史の公教育カリキュラム入り目指す

日系人の強制収容所問題などと抱き合わせということらしい。強制収容所に関しては、議論の余地はない。もちろん、慰安婦問題だって、事実なら公教育のカリキュラムに入れて何ら問題はないのだが、なぜアメリカで？「アジア系（米国）市民の歴史」という口実らしいが。

「日本の強制慰安婦史、米公教育含む摸索」

イリノイ州下院決議案通過

アメリカ、イリノイ州の下院は23日（現地時間）、元日本軍慰安婦被害者の真相糾明努力を支援し、慰安婦と関連した歴史事実をアメリカの公教育の正規カリキュラム（？）に入れる法案を模索するという内容の決議案を全会一致で通過させた。

アメリカの州議会レベルで慰安婦決議案が採択されたのは、1999年のカリフォルニア州下院と今年1月のニューヨーク州上院、3月ニュージャージー州下院に続き今回が4番目。

決議案は「真実を明らかにしようとする強制動員慰安婦の努力を支援する」として「州の下院は、慰安婦および第二次世界大戦中に運営されたアメリカの日本人強制収用所などを含んだアジア系市民の歴史に対する教育を公教育正規過程に含ませていく方法を模索していくだろう」と明らかにした。

今回の決議案はシカゴ「韓国人教育文化마당집」と「韓国人有権者プロジェクト(KAVOICE)」が2012年からイリノイ州の下院を相手に持続的な説得を行って勝ち取った結果だ。

ハンギョレ 2013.5.24

イリノイ州

일리노이주 하원 결의안 통과
미국 일리노이주 하원이 23일(현지시각) 옛 일본군 위안부 피해자들의 진실 규명 노력을 지원하고, 위안부와 관련된 역사적 사실을 미국 공교육 정규 과정에 넣는 방안을 모색한다는 내용의 결의안을 만장일치로 통과시켰다.
미국 주의회 차원에서 위안부 결의안이 채택된 것은 1999년 캘리포니아주 하원과 올해 1월 뉴욕주 상원, 3월 뉴저지주 하원에 이어 이번이 네번째다.
결의안은 “진실을 밝히고자 하는 강제동원 위안부들의 노력을 지원한다”며 “주 하원은 위안부 및 2차 세계대전 중 운영된 미주 일본인 강제수용소 등을 포함한 아시아계 시민들의 역사에 대한 교육을 공교육 정규과정에 포함시켜 나갈 방법을 모색해 나갈 것”이라고 밝혔다.
이번 결의안은 시카고 ‘한인교육문화마당집’과 ‘한인유권자프로젝트’(KAVOICE)가 2012년부터 일리노이주 하원을 상대로 지속적인 설득을 벌여 얻어낸 결과다.

韓国メディア "前駐日米国大使が慰安婦強制動員の否定に反対”

シーファーは河野談話見直しに反対としか言っていないが？

シーファー元駐日大使の発言に早速韓国メディアが飛びついてる。

「シーファー前駐日アメリカ大使『慰安婦強制動員の否定、日本の国益傷つける』」・・・いや、シーファーは河野談話の見直しに反対しただけで、強制動員云々には踏み込んでいないだろう。聨合ニュースが勝手に話を補完しているのである。

河野談話は強制連行を認めたものではないと首相を牽制する小川敏夫

この人は、何が言いたい？ （2.18）

これは仕方のない面もある。河野談話は強制連行を認めたもの、という事にされてしまっているのだから。・・・にも関わらず、民主党の小川敏夫などは、河野談話には慰安婦の強制連行が事実とは書いてない（から見直す必要はない？）と言って、余計話を混乱させている（2月18日参議院予算委員会）。だったら、韓国に向けて河野談話は慰安婦の強制連行とは無関係と言ってみろという話である（絶対に反発されるから）。日韓関係を混乱させているのは、こうした政治家である。それはともかく・・・。

トーマス・シーファー前駐日米国大使「慰安婦強制動員の否定、日本の国益害する」

トーマス・シーファー前駐日米国大使は、日本政府が日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を修正する場合「米国で日本国益を大きく害するだろう」と警告した。

シーファー前大使は、3日（現地時間）ワシントンで開かれた米日関係シンポジウムで「慰安婦問題はどのようにしても正当化することはできない」としてこのように話したと日本経済新聞が5日報じた。

日経はシーファー前大使が靖国問題に対し一定の理解を示した反面、慰安婦問題に対しては強い語調で警告したと紹介した。

それと共に新聞は「慰安婦問題を人権問題で見る米国と歴史認識問題で位置づけさせた日本の立場の違いは鮮明だ」として河野談話の修正努力が順風に帆をかけたような米日関係に波紋を起こす可能性のある要因だと指摘した。

安倍総理は昨年の9月、自民党総裁選挙戦の中で「日本が河野談話のために不名誉を抱え込むことになった」として談話の修正意思を明らかにし、保守層の支持を受けたが、昨年12月総理になって以降は「専門家に任せなければならない」として一歩後退した。

しかし安倍総理は最近植民支配と侵略を謝罪した村山談話に関連して「侵略の概念は確定していない」として修正の意志を表わし、再び歴史認識を囲んだ波紋を起こした。 聯合ニュース

ハンギョレ 2013.5.6

토머스 시퍼 전 주일 미국대사 “위안부 강제 동원 부정, 일본 국익 해칠 것”
토머스 시퍼 전(前) 주일 미국대사는 일본 정부가 일본군 위안부 동원의 강제성을 인정한 고노(河野)담화를 수정할 경우 “미국에서 일본 국익을 크게 해칠 것”이라고 경고했다.

시퍼 전 대사는 지난 3일(현지시간) 워싱턴에서 열린 미일관계 심포지엄에서 “위안부 문제는 어떻게 해도 정당화될 수 없다”며 이같이 말했다고 니혼게이자이신문(닛케이)이 지난 5일 보도했다.

닛케이는 시퍼 전 대사가 야스쿠니(靖國) 신사 문제에 대해 일정한 이해를 표한 반면 위안부 문제에 대해서는 강한 어조로 경고했다고 소개했다.

그러면서 신문은 “위안부 문제를 인권문제로 보는 미국과 역사인식 문제로 자리매김시킨 일본의 입장 차이는 선명하다”며 고노담화 수정 노력이 순풍에 돛을 단 듯한 미일관계에 파문을 일으킬 수 있는 요인이라고 지적했다.

아베 총리는 지난해 9월 자민당 총재 경선 과정에서 “일본이 고노 담화 때문에 불명예를 떠안게 됐다”며 담화 수정 의사를 밝혀 보수층의 지지를 받았지만 지난해 12월 총리가 된 이후에는 “전문가들에게 맡겨야 한다”며 한발 물러섰다.

그러나 아베 총리는 최근 식민지배와 침략을 사죄한 무라야마(村山)담화와 관련해 “침략의 개념은 확정돼 있지 않다”며 수정 의지를 드러내면서 다시 한번 역사인식을 둘러싼 파문을 일으켰다. 연합뉴스

[メモ] 韓国の教科書表記基準 「強制動員」

「日本軍慰安婦」教科書執筆基準に明示


新しい高等学校歴史教科書執筆基準に「日本軍慰安婦」強制動員が明示されると見られます。

国史編纂委員会傘下歴史教科書執筆基準開発共同研究陣は日本軍慰安婦と徴用、徴兵など強制動員内容を執筆基準試案に具体的に明示することにしたと明らかにしました。

共同研究陣は去る16日高等学校歴史教科書執筆基準試案を発表したが、日本軍慰安婦など強制動員の具体的内容には言及せず歴史学界などで問題を提起しました。

これに伴い、研究陣は執筆基準試案に「強制動員」と表現された部分を「徴用、徴兵、日本軍慰安婦など強制動員」で修正する予定です。

教科書執筆基準は教科書著者が必ず従わなければならない規定で国史編纂委員会は日本軍慰安婦などが明示された高等学校歴史教科書執筆基準最終案を来る21日教科部に提出する予定です。

YTN 2011.12.18

'일본군 위안부' 교과서 집필기준에 명시


새 고등학교 역사교과서 집필기준에 '일본군 위안부' 강제동원이 명시될 것으로 보입니다.

국사편찬위원회 산하 역사교과서 집필기준 개발 공동연구진은 일본군 위안부와 징용, 징병 등 강제동원 내용을 집필기준 시안에 구체적으로 명시하기로 했다고 밝혔습니다.

공동연구진은 지난 16일 고등학교 역사교과서 집필기준 시안을 발표했지만, 일본군 위안부 등 강제 동원의 구체적 내용은 언급하지 않아 역사학계 등에서 문제를 제기했습니다.

이에 따라 연구진은 집필기준 시안에 '강제 동원'이라고 표현된 부분을 '징용, 징병, 일본군 위안부 등 강제 동원'으로 수정할 예정입니다.

교과서 집필기준은 교과서 저자들이 반드시 따라야 할 규정으로 국사편찬위원회는 일본군 위안부 등이 명시된 고등학교 역사교과서 집필기준 최종안을 오는 21일 교과부에 제출할 예정입니다.

靖国放火犯問題 朝鮮日報の強気

朝鮮日報によれば韓国は日本の裁判所の判断を尊重しているそうだから、日韓基本条約で解決済みという裁判所の判断をまさか無視していませんよね？・・・ですよね？

同紙は韓国の裁判所の判断を金科玉条のように掲げているが、毎日新聞は、韓国の法廷は民意になびく傾向があるという韓国内の冷めた見方を紹介している。朝鮮日報によると、教師であった劉強の曾祖父は中学生に朝鮮語を教えたかどで拷問されて殺されたのだそうである。そして彼を日本に引き渡せば、政治的迫害を受ける心配があるのだという。どこの平行宇宙の話かと。

韓国紙の河野談話に対する解釈にはブレが見られるが、今回の朝鮮日報は「強制動員への介入」を認めたもの、ということになっている。先月のコラムでは「日本軍による...強制動員を謝罪した」ものと文化部次長が書いていたのだが・・・。

産経の黒田勝弘記者によれば、韓国には報道機関という言葉はなく、言論機関という言い方をするという。そういう積もりで読めばいいのかもしれない。

【社説】日本は靖国放火犯引き渡し拒否の意図を読み取れ

靖国神社に放火した容疑で日本から引き渡しを求められた中国籍の劉強・元受刑者について、韓国の裁判所はこれを拒否する決定を下し、劉・元受刑者は4日に中国へ帰国した。今回の裁判所の決定について中国政府は歓迎の意を示したが、日本の安倍晋三首相は遺憾の意を表明し「強く抗議したい」などと発言した。

今回の決定は、大韓民国司法の独自の判断に基づくものだ。韓国が日本の裁判所の判断を尊重するように、日本も韓国の判断を尊重すべきなのは言うまでもない。もちろん、中国と日本の双方が互いに引き渡しを求めた劉・元受刑者の事案は、3カ国の歴史問題が絡む微妙な問題だということは間違いない。しかしだからこそ、各国の指導者は法的な手続きに沿って粛々と処理すべきであり、それが国家間の無用な摩擦を避ける懸命な方法だということを忘れてはならない。

2011年12月、靖国神社に火炎瓶を投げつけ、昨年1月にもソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げつけたとして身柄を拘束された劉・元受刑者は、その後韓国で懲役10月の刑を宣告され服役していた。中国籍を持つ劉・元受刑者の祖父は抗日闘争中に戦死、韓国人である外祖母は日帝強占期に日本軍の慰安婦となり、中学校教師だった母方の曽祖父は生徒に韓国語を教えたとして、拷問を受け死亡したという。日本は犯罪人引き渡し条約を理由に劉・元受刑者の引き渡しを求めたが、劉・元受刑者は裁判で家族が受けてきた苦しみについて語り「軍国主義に戻ろうとする日本に警告がしたかった」と主張。裁判長も「劉・元受刑者の犯行と政治的目的には関連性がある」と判断した。韓日犯罪人引き渡し条約は、その犯罪が政治的問題に由来し、引き渡し後に犯罪人が政治的迫害を受けることが予想される場合、引き渡しを拒否できることになっている。

日本の一部政治家の間からは「放火犯が政治犯か」「韓国は中国の圧力に屈した」などと韓国政府や裁判所を非難する声が相次いでいる。しかし大韓民国の裁判所は「劉・元受刑者の認識と見解は大韓民国憲法の理念や国際機関、大多数の文明国が目指す普遍的価値と一致している」との判断を下した。劉・元受刑者の行動を単なる放火と見なす日本人は、裁判所がこのような判断を下した背景について、まずは考えなければならない。

日本は1995年の「村山談話」で政府として植民地支配を謝罪しており、また93年の「河野談話」では従軍慰安婦に対する強制動員への介入を認めている。ところが日本の政界では最近、両談話を否定する発言が相次いでおり、安倍首相は両談話の見直しも示唆している。日本が劉・元受刑者を単なる放火犯と見なし、犯罪人引き渡し条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本による反文明的な罪状が浮き彫りになるだけだ。

朝鮮日報日本語版 2013.1.5

中央日報の方は、「侵略の過去に対する日本の態度は怒りを買うのに十分だ」「全人類の名前で糾弾しなければならない」「劉強は義に徹した人物だ」などと大袈裟な言葉で予防線を張ってはいるが、ちょっとは疚しい気持ちもあるらしい。

【時視各角】靖国放火容疑者の釈放、果たして正しかったのか

中国人の劉強は２０１１年１２月２６日、日本の靖国神社の神門に放火した。そしてその日午後、ソウルに来た。日本は犯罪人引き渡し条約に基づき、劉強を日本に引き渡すよう要求した。韓国の検察はこれを受け入れ、裁判所に請求した。しかしソウル高裁はこれを棄却し、劉強は中国に帰国した。日本では非難世論が激しい。「韓国が国際社会の信頼を失う」という批判まで出ている。韓国では「司法府の決定が正しいから日本はこれを尊重すべき」という意見が多い。

では、韓国裁判所の判断は果たして正しいのか。国際法的に日本が受けた不利益はないのか。今回の決定が韓国・日本、さらに北東アジアに及ぼす副作用はないのだろうか。

裁判所は、劉強は一般刑事犯ではなく、「相対的政治犯」と規定した。国際法上、政治犯には２つの種類がある。絶対的政治犯は、国家の体制や政策に反対し、内乱・騒擾・保安法違反などに関連した人をいう。歴史的に共産圏や後進国独裁体制に抵抗した人たちが主に値する。最近ではアラブ反独裁闘争がある。こういう人たちの身柄引き渡しは拒否することができる。

「相対的政治犯」は、政治的な目的で一般犯罪を行う場合だ。ほとんどの場合は引き渡さなければならない。テロリストがよい例だ。ところが裁判所は相対的政治犯の場合、政治性と犯罪性を比較して、引き渡すかどうかを判断しなければならないと述べた。劉強は政治性がより大きいため、不引渡し対象になると決めた。もちろん劉強の政治的犯行動機は十分に理解できる。韓国人の祖母は日本軍慰安婦であり、中国人の祖父は抗日武装闘争中に戦死した。劉強は過去の歴史に対する日本政府の態度に抗議するため放火した。

しかし「犯罪性」は小さかったのだろうか。裁判所は「神社の外部の出入り口の一部が損傷しただけ」という。しかし靖国神社は日本人にとって単なる建物ではない。そこへの外国人の放火は相当な精神的被害となる可能性がある。劉強はソウルでは日本大使館に火炎瓶を投げた。これも被害は小さかった。ところが韓国は司法権を行使し、懲役１０月で劉強を断罪した。韓国の司法権は重要で、日本の司法権は重要でないのか。犯罪人引き渡し条約は、両国がお互いの法益と司法権を尊重するという意味ではないのか。

「相対的政治犯」に対する寛容を拡大するのも問題がある。父が韓国戦争（１９０５０－５３）中に米軍に虐殺された人がいるとしよう。彼は反米主義者になり、マッカーサー銅像を破壊した後、反米性向の国に行って身を守った。その国が彼を引き渡さなければ、韓国人は納得するだろうか。

朝鮮戦争中に先祖が中国共産軍に虐殺された韓国人がいるとしよう。彼が中国の韓国戦争参戦記念館の入口に火をつけ、他の国に行った。その国が彼を保護すれば、中国はそれを受け入れるだろうか。政治的な目的が大きいからといって犯罪人を保護すれば「抗議と怒りの放火」はさらに増えるだろう。どの国も被害から抜け出せない。

侵略の過去に対する日本の態度は怒りを買うのに十分だ。被害者だけでなく、全人類の名前で糾弾しなければならない。しかし方法はあくまでも理性的かつ合理的でなければならない。歴史的な感情が法を圧迫してはならない。韓日中は過去が敏感で、現在が複雑で、未来が不透明な、かなり難しい関係だ。日本の責任は絶対的だが、とにかく現実はそうだ。こういう関係では情緒が法に先立てば、問題がさらに歪む。

韓日中の間では特に暴力に対する格別な警戒心が必要だ。お互い戦争をした経験があるからだ。名分があるという理由で暴力という手段が広範囲に容認されるのなら、「暴力の時代」がまた来るかもしれない。情緒的な理由で日本に対する暴力を容認すれば、地域の新しい絶対強者に誤ったメッセージを与えかねない。

劉強は義に徹した人物だ。義のために放火したとすれば、劉強は現場で日本の警察に手錠を掛けられ、法廷で日本に向かって自分の大義を主張するべきではなかっただろうか。安重根（アン・ジュングン）義士のように…。

中央日報日本語版 2013.1.7 上 下

韓国政府、慰安婦証言集発行へ

これを見ると、韓国で「強制動員」と言っているのは、日本語で言うところの「広義の強制連行」に近い意味らしい（しかし、挺対協などは、最初は「徴用」だと主張していた）。慰安婦騒動が始まってから20年も経って、ようやく公式の証言集というのは少々奇妙な話。韓国政府も最初からこれが身売りの話だと分かっていたのだろう。

これまで「日本の右翼」が証拠を出せと言っていたが政府公認の資料でなかったから受け入れられなかったと言っているが、証言集なら政府公認非公認は関係ない。なにより、この記事を読む限り「従軍慰安婦を動員する業務が徴用の対象業務に含まれていた」ことを証明するものでもなさそうである。

最後に、金日成時代に発行された北朝鮮の証言集を中央日報が独自に手に入れたという話が。金日成の死去は94年だから、韓国は北朝鮮に約20年以上遅れて公式の証言集を発行したことになる。韓国政府は「女性の名誉と尊厳」について日本や北朝鮮に比べて意識が遅れているのではないか？朝鮮戦争の慰安婦に関する資料を非公開にしているのも、そのせいか？

政府傘下の機関といっても、朝鮮人だけで8万から18万が動員されたと主張する調査機関って、果たして学術的に相手にする価値はあるのだろうか？

「軍人の相手をした年齢が・・・」衝撃

慰安婦12人肉声証言入れた口述集、政府来年1月発刊へ

政府が日本軍慰安婦ハルモニの肉声証言を入れた口述集を出す。 国務総理直属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(委員長パク・インファン・以下委員会)が、来年1月慰安婦ハルモニの口述資料集を発刊する予定だと23日明らかにした。 政府レベルで慰安婦ハルモニの公式記録を発行するのは今回が初めてだ。 委員会は2005年1月から最近まで全国各地を歩き回り日本軍慰安婦被害者ハルモニ12人の口述資料を採集した。 慰安婦ハルモニは口述集で数十年前体験した恥辱の記憶を苦痛に呼び出した。

ハン・スンボク(89・仮名)ハルモニは1940年日本人2人にむやみに引きずられて行った。 釜山港で全身にむちで打たれて船に乗った。 目を明けると台湾、基隆の日本軍部隊近隣だった。 十七歳の少女はその日から5年間日本軍人を体で受け取らなければならなかった。 ハルモニは震える声でぞっとした記憶を語った。

「昼夜無条件に軍人だけを相手にするのだ。 軍人は今日死ぬか明日死ぬか分からないから人情がない。 軍人が列をつくって押し寄せて・・・。 一度相手をする度に洗ってまた洗って、下半身が冷たく自分の体ではないようだった」

キム・ボクニム(82・仮名)ハルモニもほぼ同じ時期に中国、延吉（ヨンギル）に引きずられて行った。 「金を儲けるようにする」という職業紹介所の人の話にだまされたのだ。 1942年、ハルモニ十三歳の時であった。 初め1年間は雑用だけだった。 しかし翌年日本軍人を相手にする慰安婦になった。 十四歳の少女ががっしりした軍人を相手するのは深刻な苦痛だった。

「まだ十四歳になったのが子宮が開かない。 日本語で軍人が『できないよ』と、お客さん相手をしない（？）と私を殴った。 ああ、私がその言葉だけ言えば今でも心臓がどきどきして…」

ハルモニは解放後に中国人服で男装したまま逃げた。 彼女は「私の苦労したことは、天と地しか分からない」として胸を打った。

委員会によれば日帝は1930年初めから1945年まで約8万～18万人の朝鮮人女性を「日本軍慰安婦」として強制動員した。 だが、この中236人だけ公式被害者と確認された。 大部分は各種病気などで死亡したり中国など海外に住んで把握が容易でない状態だ。 委員会側は口述集調査過程で生存している慰安婦ハルモニ3人を新たに捜し出した。 2007年以後6年ぶりだ。 チョン・ヘギョン調査2課長は「大多数の被害ハルモニは家族に迷惑になるかと思って慰安婦という事実を隠して生きている」と話した。

これまで民間レベルで慰安婦口述集が発刊されたことはある。 だが、今回の口述集は政府レベルで作成された最初の慰安婦関連記録物という点で意義が大きい。 委員会側は「慰安婦白書発行も検討中」と明らかにした。 パク・イヌァン委員長は「これまで日本右翼勢力が『証拠を出せ』と主張してきたが政府レベルの公式文書がなく対応できなかったのが事実」とし「今回の口述集が日本右翼に否定できない証拠と受け入れられるように願う」と話した。

一方北朝鮮は金日成（キム・イルソン）政権の時慰安婦口述集を公式発行していたことが確認された。 本紙が単独入手した北朝鮮の慰安婦口述集(1995年発行)には「(日本軍慰安婦は)日帝ファッショの非人間的圧迫と搾取、そして耐え難い人身的侮辱行為」というキム・イルソンの端書が含まれている。 2004年発刊された「日本軍性的奴隷制も」でも金正日の言葉が書かれている。

中央日報 2012.12.24

日本語版 上 下

"군인들 몸으로 받아낸 그때 나이가…" 충격

위안부 12명 육성 증언 담은 구술집, 정부 내년 1월 내기로

정부가 일본군 위안부 할머니들의 육성 증언을 담은 구술집을 낸다. 국무총리 직속 대일항쟁기강제동원피해조사 및 국외강제동원희생자 등 지원위원회(위원장 박인환·이하 위원회)는 내년 1월 위안부 할머니들의 구술 자료집을 발간할 예정이라고 23일 밝혔다. 정부 차원에서 위안부 할머니들에 대한 공식 기록을 발간하는 것은 이번이 처음이다. 위원회는 2005년 1월부터 최근까지 전국 각지를 돌아다니며 일본군 위안부 피해자 할머니 12명의 구술 자료를 채집했다. 위안부 할머니들은 구술집에서 수십 년 전 겪은 치욕의 기억을 고통스럽게 불러냈다.

한순복(89·가명) 할머니는 1940년 일본인 2명에게 무작정 끌려갔다. 부산항에서 온 몸에 매를 맞고 배에 올랐다. 눈을 떠보니 대만 지룽의 일본군 부대 인근이었다. 열일곱 소녀는 그날부터 5년간 일본 군인들을 몸으로 받아내야 했다. 할머니는 떨리는 목소리로 끔찍했던 기억을 풀어냈다.

“낮이고 밤이고 무조건 군인들만 상대하는기라. 군인들이야 오늘 죽을지 내일 죽을지 모르니께 인정사정이 없어. 군인들이 나라비(줄)를 서서 죽 미는데…. 한 번 받을 때마다 씻고 또 씻고 하니께 아랫도리가 차가워서 남의 살이 돼 버리는기다.”

김복님(82·가명) 할머니도 비슷한 시기에 중국 옌지로 끌려갔다. “돈을 벌게 해주겠다”는 직업소개소 사람의 말에 속아서였다. 1942년, 할머니 나이 열세 살 때였다. 처음 1년간은 허드렛일만 했다. 그러나 이듬해 일본 군인들을 상대하는 위안부가 됐다. 열네 살 소녀가 건장한 군인들을 받아내는 건 극심한 고통이었다.

“이제 열네 살 먹은 게 자궁이 벌어지나. 일본말로 저그끼리 ‘데키나이요(できないよ: 할 수가 없다)’카더니 손님 안 받는다고 나를 두들겨 패는기라. 아이고, 내가 그 말만 하면 지금도 심장이 뛰고….”

할머니는 해방 후에야 중국인 옷으로 남장을 한 채 달아났다. 그는 “내 고생한 거는 하늘과 땅밖에 모른다”며 가슴을 쳤다.

위원회에 따르면 일제는 1930년 초부터 1945년까지 약 8만~18만 명의 조선인 여성을 ‘일본군 위안부’로 강제 동원했다. 하지만 이 가운데 236명만 공식 피해자로 확인됐다. 대부분은 각종 질병 등으로 사망했거나 중국 등 해외에 살아 파악이 쉽지 않은 상태다. 위원회 측은 구술집 조사 과정에서 생존해 있는 위안부 할머니 3명을 추가로 찾아냈다. 2007년 이후 6년 만이다. 정혜경 조사2과장은 “대다수 피해 할머니들이 가족들에게 폐가 될까봐 위안부라는 사실을 숨기고 살고 있다”고 말했다.

그간 민간 차원에서 위안부 구술집이 발간된 적은 있다. 하지만 이번 구술집은 정부 차원에서 작성된 최초의 위안부 관련 기록물이라는 점에서 의의가 크다. 위원회 측은 “위안부 백서 발간도 검토 중”이라고 밝혔다. 박인환 위원장은 “그동안 일본 우익 세력들이 ‘증거를 내놓으라’고 했지만 정부 차원의 공식 문서가 없어 대응하지 못했던 게 사실”이라며 “이번 구술집이 일본 우익들에게 부정할 수 없는 증거로 받아들여지길 바란다”고 말했다.

한편 북한은 김일성 정권 때 위안부 구술집을 공식 발간한 것으로 확인됐다. 본지가 단독 입수한 북한의 위안부 구술집(1995년 발간)에는 “(일본군 위안부는) 일제파쇼의 비인간적 압박과 착취 그리고 참을 수 없는 인신적 모욕행위”라는 김일성의 머리말이 담겨 있다. 2004년 발간된 ‘일본군성노예제도’에서도 김정일의 발간사가 들어 있다.

巧みな外交が日本に強制動員を認めさせた 河野談話裏話

河野談話の舞台裏を明かしたものとしては、石原信雄元官房副長官の証言や櫻井よしこによる取材が知られているが、韓国側の証言というのは、自分は読んだことがなかった。やはり貴重な物なのだろうか？本当は韓国語に堪能な人に翻訳をチェックしてもらいたいところなのだが（追記：シンシアリー氏の訳を見ると、大筋では間違っていないようだ）。

インタビューの本文に行く前に、回り道になるが、秦郁彦と石原信雄の話を聞いて予習しておこう。

私は河野談話公表の前夜おそく、外政審議室長からFAXで原案を受けとり、コメントを求められた。一読して、募集段階で官憲が強制連行したかのような印象を与えるのはまずいと思った。
いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すだろうと私は切言したが、時間切れだという。

慰安婦と戦場の性 P.250 （1999）

秦の予感は現実のものとなる。もう一つ。日本側で折衝にあたった石原官房副長官の証言。インタビュアーは産経の阿比留記者。

Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか

石原氏　全く想定していない。［...］われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。

［...］日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。

(河野談話発表の)あのときは、これで日韓関係は非常に盤石だ、お互い不信感がとれたと日韓間で言っていた。韓国側も、自分たちが元慰安婦たちの名誉のために意に反してというのを認めろと求めたのを日本が認めた。これで未来志向になると言っていた。それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

この時から20年が経とうとしているが、未だに「（早く賠償しなければ）問題解決の機会を永遠に逃す」と韓国の大統領にせっつかれているのである。

さて、本題の韓国側の関係者のインタビュー。道徳的優位という言葉が頻繁に出てくる。慰安婦への補償は我が方でやる、と宣言する事で日本を精神（道徳）的に追い込み、事実上日本に「強制動員」を認めさせることに成功した。韓国建国以来最高の外交だったと当事者は誇っている。そして、補償は我が国でやると言っていたはずなのに・・・。

騙された格好の日本側。石原官房副長官は、あまりにも酷いと泣いているが、肝心の河野洋平は、談話に反発する日本人は「知的に誠実でない」と逆ギレしている。こういう人だから、道徳的に攻める戦術は有効だったのだろう。

<外交列伝（熱戦）> 「慰安婦強制動員認定」の河野談話が出るまで

韓国の先手「道徳的優位措置」に日本立地狭くなり

「強制動員認定」表現終盤まで妥協難航・・・ユ・ビョンウ前大使回顧

(ソウル=聯合ニュース)カンビョンチョル記者= 「私は日本軍慰安婦だった」

1991年8月14日。 日本軍慰安婦被害者の中で最初にキム・ハクスン（金学順）ハルモニが記者会見を行い日帝の蛮行を告発した。 慰安婦被害者の公開証言が初めて出てきたのだ。

これを契機に慰安婦問題は1990年代初期の韓日間の最大の懸案に浮上した。

慰安婦問題解決に進展がなければ韓日関係の維持も難しい状況にまで発展したわけだが、日本では問題解決とはほど遠い世論が形成され始めた。

すでに1965年の韓日協定で補償問題は全て終わっているのに、さらに補償を受けようとする目的で慰安婦問題を提起してきたのではないかという誤った認識だった。

このような状況下で1993年2月25日スタートしたキム・ヨンサム（金泳三）政府は格別の対策を出す必要性が大きくなった。

◇発足後17日で誕生した「道徳的優位」アクション=金泳三政権発足した日に局長になったユ・ビョンウ外務部アジア局長（当時）は「新政府の勢いを利用して仕事をしなければならない」とし、直ちに大統領職引継ぎ委員会の時から構想していたプランを推進した。

日本でなく、我が国政府が立ち上がって慰安婦被害者に補償をしようという内容だった。

彼は先にハン・スンジュ外務部長官から承認を受けてから、大統領府の首脳部の説得に入った。 すぐに予算が必要なことに加え、業務自体は福祉部事業的な性格が強く、大統領府の総括的な調整が必要だった。

パク・クァンヨン秘書室長とキム・ジョンナム教育文化首席などと常時協議し、こういったことを大急ぎで進めた。 私たちが道徳的優位に立ち、こういった措置を取らなければならないという説得に大統領府の人々も一緒に動いたのだ。

結局、当時金泳三大統領は、3月13日首席秘書官会議で「日本政府に物質的補償を要求しない方針で、これに対する補償は来年から政府予算でするように」とし「そうすることで、道徳的優位を持って新しい韓日関係に近づけるだろう」と指示した。

ユ局長が道徳的優位措置の準備に入って17日で結果が出たのだ。

我が方のこのような措置は、慰安婦問題の本質が補償問題で薄れることを防ぎながら日本に道徳的な打撃を与える効果を見せた。

即座に被害者の補償要求に対する否定的世論が少なくなかった日本で「先手を取られた」という反応が出た。

補償を前面に出して責任認定問題を避けることができる機会を逸したという日本側の内部評価も出てきた。

実際、日本は当時被害者に支援するための基金(後のアジア平和女性基金。1995年発足)を民間団体を通じて作ることもした。 政府の直接補償は責任認定問題が従うので民間団体を通した人道的支援という手を使ったのだ。

しかし私たちの道徳的優位措置で慰安婦問題の流れが変わった。
補償局面で日本が政府の責任を認めなければならない局面に変わったのだ。

このような理由から、我が方では既に「建国以来最も新鮮な外交的イニシアチブ(ホン・スンヨン当時外務次官)」という評価が出ていた。

◇「総じて本人意思に反した」・・・日本、強制動員初めての容認= 1993年8月4日。日本は初めて慰安婦強制連行を認める政府発表を出した。

慰安婦問題が大きくなった時、日本は政府や軍が関与したことはなく、強制動員もないという態度を取った。 そうするうちに1992年軍が関与したことまでは認定(加藤談話)したが、依然として強制動員の有無は分からないという態度を取ったが、これよりさらに進展した立場を河野洋平官房長官が政府を代表して出したのだ。

この談話はわが政府が道徳的優位措置を法制化(日本軍慰安婦生活安定支援法)してから1ヶ月余りで出てきた。

「昨年12月から調査を進めたが今回結果が整理されて発表する」ということを表向きの理由にしたが、わが政府の道徳的優位措置で雰囲気が反転しながら出てきた結果だというのが大まかな評価だ。

実際の河野談話を発表する前まで、韓日外交チャネルの間では談話の文章表現を置いて水面下の協議があった。 「日本が処理する問題」だというのが当時ユ局長の考えだったが慣例により東京で外交協議が進行された。

協議は発表直前まで続いた。 最後まで残った問題は強制動員の部分の表現だった。

日本側からは「100%が強制動員ではない」という認識が強かったし、このような理由で「概して本人意思に反した」ということを事実上のマジノ線にした。 このような立場の差で両側間交渉は難航に陥った。 外交部の一部では日本の頑固な立場を勘案して彼らの要求を受け入れようという現実論も出てきた。

ユ局長は交渉担当者に「もう少し頑張れ」と言い、我が方の立場をそのまま死守しろと繰り返し指示した。

結局何日か後、日本は「(慰安婦の)募集、移送、管理なども甘言・強圧によったことで、『総体的に』本人の意思に反して実施された」という案を持ってきた。 ユ局長はその時この案を受諾した。

当時交渉を指示したユ・ビョンウ前トルコ大使は聯合ニュースとのインタビューで「日本語では総体的という話と全体的という話を区別して使うが、その程度の表現なら99%オーケーだと考えた」と話した。

日本がそれなりに総体的という表現を探す努力をしたのは、河野長官の傾向も影響を与えたと評価される。 自民党内では多少進歩的であり、過去問題を認めるのにケチでないためだ。

◇「日本の総理だって大学を出たのではないのか」 =河野談話が発表された3ヶ月余り後。11月6日。金泳三政権発足後初めての韓日首脳会談が慶州で開かれた。

（日本の河野「歴史否定は浅はかな民族主義）

慣例通りなら、この会談を控えても韓日間の過去の問題について交渉しなければならなかった。

金泳三政府で日本総理の初めての訪韓であるだけに過去の問題に対してどんな方法ででも言及するべきなのに、どの程度まで言及しこれに対する答をどうするかを事前に調整し、首脳会談で事故が起きることを防ぐための措置だった。

しかし我が方はこの問題に関する交渉を行わなかった。 ユ局長の指示にともなう措置だった。

会談まで数日しか残されていない状況で、日本の外務省アジア局長から電話がきた。 今からでも交渉をしなければならないのではないかという問い合わせだった。

ユ局長は「日本の首相も大学は出たのではないのか。 私は首相の哲学を聞きたい」と言い、「もし首相の発言が満足なら我が国民が惜しみなく評価するだろうし、誤った発言なら日本が後始末をしなければならないだろう」と話した。

事前交渉を省略したまま首脳会談の日となり、金泳三大統領と細川護煕総理の慶州会談が進行された。

分野別で対話を続け、過去の歴史問題について話をする番になった。 同席した韓日の局長の間にも緊張が流れた。 細川総理はワイシャツのポケットからメッセージ一枚を取り出した。 題名程度だけの簡単なメモであった。

細川総理はメッセージを参考にしながら「日本の植民地支配によって韓国人が母国語教育の機会を剥奪され、名前を日本式で改名された上、従軍慰安婦、徴用などの色々な形態で苦しさと悲しみにあったことに対し、加害者として心から反省して深い謝罪を差し上げる」と話した。

具体的な行為まで言及した前向きな謝罪発言だった。

この発言は1995年発表された村山談話の土台を作ったという評価を受けている。

ユ前大使は「慣例のどおり交渉していれば、『痛惜の念』などと普段使わないおかしな表現が出ていただろう」とし、「別途交渉をしないことで、かえって心を打つ話が出た」と回顧した。

彼は「過去には韓日関係などがあり、独島などの問題が大きくなっても、問題は発展せず互いに収拾する雰囲気があった」としながら韓日関係発展のためには共通の利害関係を作らなければなければならないと助言した。

◇ユ・ビョンウ前大使=外交部内で自他共に認める最高の日本専門家だ。

日本に勤めながら多様な人脈を構築、各種懸案業務を推進した。 単刀直入的で直接的な話法を駆使するスタイルで各種対日交渉で主導権を行使するのに大きい役割をしたという評価を受けている。

聯合ニュース 2012.12.17

※　ここでも「河野談話＝強制動員を認めたもの」として扱われている。

追記：　韓国人ブロガーシンシアリー氏もこの記事を取り上げた。彼もこの記事の内容は支離滅裂だと感じたようである。

この記事は、いったい何が何なのかまったく理解できません。［...］私が思うには、単に「要求通りに応じてやれば、仲良く出来るだろう」という、日本側の一方的な片思いの失敗、でしかありません。

シンシアリーのブログ 2012.12.21

韓国側の交渉責任者ですら日本側が決めることだと言っていたにも関わらず、文書作成作業に韓国側のスタッフを参加させるなど、日本側の甘さは目を覆うばかり。挙句の果てに、当時河野洋平が調査の結果判明したと言ったのも表向きの理由で、日本政府は最初から強制動員（連行？）の事実を承知していた事にされている。「知的に誠実でない」のは、この件について釈明しようとしない河野洋平の方である。

<외교열전> `위안부 강제동원 인정' 고노담화 나오기까지

한국의 선(先) "도덕적 우위조치"에 일본 입지 좁아져

`강제동원 인정' 표현 막판까지 타협난항..유병우 전 대사 회고

(서울=연합뉴스) 강병철 기자 = "나는 일본군 위안부였다."

1991년 8월14일. 일본군 위안부 피해자 중 최초로 김학순 할머니가 기자회견을 열고 일제의 만행을 고발했다. 위안부 피해자의 공개증언이 처음으로 나온 것이다.

이를 계기로 위안부 문제는 1990년대 초반 한일간 최대 현안으로 부상했다.

위안부 문제 해결에 진전이 없으면 한일관계의 유지도 어려운 상황까지 발전한 것이지만 일본에서는 문제 해결과는 거리가 먼 여론이 조성되기 시작했다.

이미 1965년 한일협정으로 보상문제는 다 끝났는데 보상을 더 받으려는 목적으로 위안부 문제를 계속 제기하는 것 아니냐는 잘못된 인식이었다.

이런 상황에서 1993년 2월25일 출범한 김영삼 정부는 특단의 대책을 낼 필요성이 커졌다.

◇출범 17일 만에 탄생한 `도덕적 우위' 조치 = 김영삼 정부 출범 당일 국장이 된 유병우 당시 외무부 아주국장은 "새 정부의 기세를 이용해 일을 해야 한다"면서 곧바로 대통령직 인수위원회 때부터 구상한 안을 추진했다.

일본이 아니라 우리 정부가 나서서 위안부 피해자에 보상을 해주자는 내용이었다.

그는 한승주 외무부 장관으로부터 먼저 승인을 받은 뒤 청와대 수뇌부 설득에 들어갔다. 당장 예산이 들어가는 일인데다가 업무 자체는 복지부 사업 성격이 강해 청와대의 총괄적인 조정이 필요했다.

박관용 비서실장과 김정남 교육문화 수석 등과 수시로 협의해 이런 일을 초고속으로 진행시켰다. 우리가 도덕적인 우위에 서서 이런 조치를 해야 한다는 설득에 청와대 인사들도 같이 움직인 것이다.

결국 당시 김영삼 대통령은 3월13일 수석 비서관회의에서 "일본 정부에 물질적 보상을 요구하지 않을 방침으로 이에 대한 보상은 내년부터 정부 예산에서 하라"면서 "그렇게 했을 때 도덕적 우위를 갖고 새 한일 관계에 접근할 수 있을 것"이라고 지시했다.

유 국장이 도덕적 우위 조치 마련에 들어간 지 17일 만에 결과물이 나온 것이다.

우리측의 이런 조치는 위안부 문제의 본질이 보상 문제로 흐려지는 것을 막으면서 일본에 도덕적인 타격을 주는 효과를 보였다.

당장 피해자의 보상 요구에 대한 부정적 여론이 적지 않았던 일본에서 "선수를 뺏겼다"는 반응이 나왔다.

보상을 앞세워 책임 인정 문제를 피할 수 있는 기회를 놓쳤다는 일본측 내부 평가도 나왔다.

실제 일본은 당시 피해자에게 지원하기 위한 기금(추후 아시아평화여성기금으로 1995년 발족)을 민간단체를 통해 조성하기도 했다. 정부의 직접 보상은 책임 인정 문제가 따르기 때문에 민간단체를 통한 인도적 지원이란 수를 쓴 것이다.

그러나 우리의 도덕적 우위 조치로 위안부 이슈의 흐름이 바뀌었다.
보상 국면에서 일본이 정부의 책임을 인정해야 하는 국면으로 판이 바뀐 것이다.

이런 이유에서 우리측 내에서는 "건국 이래 가장 신선한 외교적 이니셔티브"(홍순영 당시 외무차관)라는 평가가 나왔다.

◇"총체적으로 본인 의사에 반했다"..日, 강제동원 첫 시인 = 1993년 8월4일 일본은 처음으로 위안부 강제연행을 인정하는 정부 발표를 내놨다.

위안부 이슈가 불거졌을 때 일본은 정부나 군이 관여한 바 없으며 강제동원도 없다는 태도를 취했다. 그러다 1992년 군이 관여한 것까지는 인정(가토 담화)했지만 여전히 강제동원 여부는 모른다는 태도를 취했는데 이보다 더 진전된 입장을 고노 요헤이(河野洋平) 관방장관이 정부 대표로 내놓은 것이다.

이 담화는 우리 정부가 도덕적 우위 조치를 법제(일본군 위안부 생활안정지원법)화한 지 한 달 여 만에 나왔다.

"작년 12월부터 조사를 진행했는데 이번에 결과가 정리돼 발표한다"는 것을 표면적인 이유로 내세웠지만, 우리 정부의 도덕적 우위 조치로 분위기가 반전되면서 나온 결과라는 게 대체적인 평가다.

실제 고노 담화를 발표하기 전까지 한일 외교채널 간에는 담화문 표현을 놓고 물밑 협의가 있었다. "일본이 알아서 할 문제"라는 게 당시 유 국장의 생각이었지만 관례에 따라 도쿄에서 외교 협의가 진행됐다.

협의는 발표 진전까지 계속됐다. 끝까지 남은 문제는 강제동원 부분의 표현이었다.

일본측에서는 '100% 다 강제동원은 아니다'는 인식이 강했고 이런 이유로 "대체로 본인 의사에 반했다"는 것을 사실상 마지노선으로 삼았다. 이런 입장차로 양측간 교섭은 난항에 빠졌다. 외교부 일각에서는 일본의 완고한 입장을 감안해 그들의 요구를 수용하자는 현실론도 나왔다.

유 국장은 교섭 담당자에게 "며칠 밤만 더 새워라"면서 우리 입장을 그대로 사수하라고 거듭 지시했다.

결국 며칠 뒤 일본은 "(위안부의) 모집, 이송, 관리 등도 감언·강압에 의한 것으로, '총체적으로' 본인들의 의사에 반하여 실시됐다"는 안을 가져왔다. 유 국장은 그때야 이 안을 수락했다.

당시 교섭을 지시한 유병우 전 터키 대사는 연합뉴스와의 인터뷰에서 "일본어에서는 총체(일괄)적이란 말과 전체(개별의 합계)적이란 말을 구별해서 쓰기는 하지만 그 정도 표현이면 99%는 됐다고 생각했다"고 말했다.

일본이 그나마 총체적이란 표현을 찾는 노력을 한 데는 고노 장관의 성향도 영향을 준 것으로 평가된다. 자민당 내에서는 다소 진보적이었고 과거 문제를 인정하는데 인색하지 않기 때문이다.

◇"일본 총리도 대학은 나왔을 것 아니냐" = 고노 담화가 발표된 뒤 석 달 여 뒤인 11월6일 김영삼 정부 출범 후 첫 한일 정상회담이 경주에서 열렸다.

관례대로라면 이 회담을 앞두고도 한일간 과거사 문제에 대한 교섭을 해야 했다.
김영삼 정부에서 일본 총리의 첫 방한인 만큼 과거사 문제에 대해 어떤 식으로든 언급해야 하는데 어느 정도까지 언급하고 이에 대한 답을 어떻게 할지를 사전에 미리 조율, 정상회담에서 사고가 나는 것을 막기 위한 조치였다.

그러나 우리측은 이 문제에 관한 교섭을 하지 않았다. 유 국장의 지시에 따른 조치였다.

회담을 며칠밖에 안 남긴 상황에서 일본 외무성 아주국장으로부터 전화가 왔다. 이제라도 교섭을 해야 하는 것 아니냐는 요구였다.

유 국장은 "일본 수상(총리)도 대학은 나왔을 것 아니냐. 나는 수상의 철학을 듣고 싶다"면서 "만약 수상의 발언이 만족스러우면 우리 국민이 아낌없이 평가할 것이고 잘못된 발언이면 일본이 뒷감당을 해야할 것"이라고 말했다.

사전 교섭을 생략한 채 정상회담의 날이 밝았고 김영삼 대통령과 호소카와 모리히로(細川護熙) 총리간의 경주 회담이 진행됐다.

분야별로 대화를 이어가다 과거사 부문에 대해 이야기를 할 차례가 됐다. 배석한 한일 국장 사이에도 긴장감이 흘렀다. 호소카와 총리는 와이셔츠 주머니에서 쪽지 한 장을 꺼냈다. 제목 정도만 적은 간략한 메모였다.

호소카와 총리는 쪽지를 참고해가면서 "일본의 식민지 지배에 의해 한국인이 모국어 교육 기회를 박탈당하고 이름을 일본식으로 개명당했으며 종군위안부, 징용 등 여러 형태로 괴로움과 슬픔을 당한 데 대해 가해자로서 마음으로부터 반성하며 깊은 사죄를 드린다"고 말했다.

구체적인 행위까지 언급한 전향적인 사과 발언이었다.

이 발언은 1995년 발표된 무라야마(村山) 담화의 토대를 닦았다는 평가를 받고 있다.

유 전 대사는 "관례대로 교섭했다면 '통석의 념(念)'과 같이 쓰지도 않는 이상한 표현이 나왔을 것"이라면서 "별도 교섭을 하지 않으면서 오히려 심금을 울리는 말이 나올 수 있었다"고 회고했다.

그는 "과거에는 한일간 유대관계 등이 있어 독도 등의 문제가 불거져도 이슈로 발전하지는 않고 서로 수습하는 분위기가 있었다"면서 한일관계 발전을 위해서는 공통의 이해 관계를 만들어야 한다고 조언했다.

◇유병우 전 대사 = 외교부 내에서 자타가 공인하는 최고의 일본 전문가다.

일본에 근무하면서 다양한 인맥을 구축, 각종 현안 업무를 추진했다. 단도직입적이고 직설적인 화법을 구사하는 스타일로 각종 대일 협상에서 주도권을 행사하는 데 큰 역할을 했다는 평가를 받고 있다.

朝鮮日報文化部次長「日本では記憶歪曲の集団化」

もしかしたら、この人は本気でこんな事を言っているのかもしれないと思わせるようなコラムだが、実際はどうなのだろう。

これは「強制連行」という業界用語（ジャーゴン）を使って世間を混乱させた社会党を始めとした日本の左派勢力に責任があるわけだが、日本の政治家が一貫して否定しているのは、日本政府（行政機関）による朝鮮人慰安婦の徴用・・・いわゆる強制連行である（韓国メディアは「強制動員」という言葉を使うが、この言葉が＝強制連行かどうかは微妙）。

イ・ヨンフンなど韓国の学者の著書を読んでも、その点はある程度の教養レベルの韓国人には理解されているはずなのだが、20年も難癖をつけている内に大新聞社の記者でも本気で分からなくなって来ているのかもしれない（昨年の外務省包囲デモの時に会った韓国人記者は本当に理解していなかった）。

「記憶は常に捏造される可能性があるため、教育し続けなければならない」

・・・まさにその通りである。90年代の自分たちの紙面を読み直せとしか言い様がない。彼は捏造された記憶に基づいて他人（日本人）を批判しているのである。なお、河野談話を破棄すると公約した政党はないと思う。

【コラム】「集団記憶歪曲」に陥った日本

数年前、軍服務時代の先輩に会ったときのことだ。かなり焼酎を飲み話に花を咲かせていたとき、先輩がふと話題を変えた。

　分隊員だった私の失敗で、分隊長だった先輩が、完全軍装で練兵場を何周も走らされたという。問題は、いくら思い返しても私の頭の中にはその事件についての記憶が全くなかったことだ。「ああ、こうやって自分のいいように記憶は編集されることもあるんだなあ」と申し訳なく思った。

　数年前のそのことを再び思い出したのは、11月21日付新聞に掲載された事件の記事だった。泥酔した状態で妻を殴って殺した後、警察に自ら通報までした50代の男に、殺人の記憶を自ら消してしまう「記憶歪曲（わいきょく）」現象が見られるという内容だった。この男をプロファイリング（犯罪心理分析）した警察官は「意図的にうそをついているというより、特定の状況だけ歪曲して記憶しているようだ」と話した。犯罪や事故などで強烈なストレスを受けると、状況を忘れたり、自分を防御するために記憶を捏造（ねつぞう）したりするという。うそ発見器にも真実反応が出るほど自らの記憶をすり替えてしまう異常事態で、脳がリセットされるということだ。

　翌日の新聞1面に報じられた「日本の歴史時計、100年前にUターン」と題する記事は「記憶歪曲」に「集団」が加わり、さらに考えさせられた。12月の総選挙で政権を取ることが確実視されている自民党の極右回帰公約について扱った内容だった。自民党の公約はあきれるほどのレベルだ。戦争や軍隊の保有を禁止した平和憲法を改正し、天皇を国家元首と明記するというものだ。過去の歴史に対する反省を含む歴史教科書は「自虐史観偏向的」なため全面的に改訂すると主張している。

　さらには日本政府が自ら調査を行った後、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を謝罪した「河野談話」を破棄することも公約に含めた。まるで過去の歴史と関連した詭弁（きべん）や暴言を全て集めた完結編だ。「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受け、連行されたという証拠はない（橋下徹・大阪市長）」「（河野元官房長官が）成り行きも知らずに慰安婦募集の強制性を認め、日韓関係を壊した。貧しい時代に売春は利益の上がる商売だったし、慰安婦が（自ら）仕事を選んだのだ（石原慎太郎・前東京都知事）」など。これまで日本の有力政治家たちが並べ立てた妄言は、すでに羅列するだけで疲れるほどだ。

　今までわれわれは、日本が過去の歴史を否定することをドイツのケースと比べ「過去を忘却した国家・民族には未来がない」と批判してきた。しかし、いまや「忘却」を超えて「記憶歪曲の集団化」が急速に進んでいる。今、日本の政治家の言動や彼らを支持し、執権党にしようとしている有権者たちを眺めていると「ある事実を忘れる」という意味の「忘却」という単語は、もう少し正常な場合に使わなければならない気がする。

　今年10月、カンボジアで開催されたあるフォーラムでキリングフィールド（ポル・ポト政権下のカンボジアで、大量虐殺が行われた刑場跡の俗称）時代の資料を収集し、当時の歴史を研究しようという現地の非政府組織（NGO）代表が次のように話した。「記憶は常に捏造される可能性があるため、教育し続けなければならない」

金翰秀（キム・ハンス）文化部次長

朝鮮日報日本語版 2012.12.9

安倍晋三は変わらない

安倍晋三は変わっていない。変わったのは周囲である。

安倍次期首相は11月30日の記者会見で、6年前と同じように「（官憲によって）人さらいのようにして連れて来られた事実があったかどうかについて、証明されていない」と発言した。

安倍は6年前、狭義の強制性はなかったと発言して欧米メディアの好餌になり、慰安婦問題が国際的に拡大する原因を作った。もちろん一番責められるべきは安倍ではない。安倍の発言後、吉見義明、林博史、西野瑠美子が外国人記者クラブで会見を開き、戦地で兵士が女性を拉致した事例を上げ、安倍首相（当時）の嘘として発表した。90年代以降繰り返されて来た話のすり替えに外国メディアが引っ掛かり、日米韓の運動家がこれを利用して米国下院の慰安婦決議採択を成功させた。アナベル・パクが、慰安婦決議は安倍首相のお陰と喜んだのは、この時である。

では6年後の安倍はどう変わったのだろうか。

河野談話についてはですね。これは閣議決定されたものではありません。安倍政権において、それを証明する事実はなかったということは閣議決定しています。そもそも、まぁ朝日新聞の星（浩）さんの朝日新聞の誤報による、吉田清治という、まぁ詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように、日本中に伝わっていったことでこの問題はどんどん大きくなっていきました。その中ではたして、人を人さらいのように連れて来た事実があったかどうか。ということについては、それは証明されていないということを閣議決定しています。　　

ただそのことが内外にしっかりと伝わっていないということをどう対応していくか。ただこれも対応の仕方によっては、真実如何とは別に残念ながら外交問題になってしまうんですよ。ですから新聞社の皆さんにもそこは慎重になってもらいたいと思いますよ。そこで我々は、どうこれを知らしめていくかということについては、有識者の皆様に、の知恵を借りながら、考えていくべきだろうと思っています。

日本記者クラブ主催党首討論会  2012.11.30

河野談話が閣議決定されたものでないという主張は、橋下大阪市長も同じことを言っているが、第一次安倍内閣を含む歴代政権は河野談話を踏襲しているはずである。河野談話の問題はその玉虫色にあり、そこを運動家につけ込まれている。河野談話自体には嘘は書かれていない。河野談話＝吉田証言ではないのである。

「河野談話についてはですね・・・それを証明する事実はなかった」

安倍の話は、慰安婦の強制連行（日本政府による徴用）を否定しているのか河野談話を否定しているのか区別がつかない。安倍本人にその区別がついていないとすれば深刻である。

安倍は激しい闘志を持ちながら、ガードを覚えられないボクサーのようだ。慰安婦が人さらいのようにして連れて来られた例などいくらでもある（ただし、それは日本政府とは無関係）。安倍にはガードが下がる癖があり、軽くカウンターを合わせればクリーンヒットする。彼はその弱点を克服出来なかった。それでも肝心の相手がグロッキーになっていて手も足も出ない状況に救われている。安倍晋三は何も変わらない。変わったのは周囲である。

もちろん、韓国の新聞は変わらない。

慰安婦：安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」

日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。

安倍総裁は「詐話師が書いた（慰安婦の強制動員に関する）本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった。強制動員を証明する証拠がないということは（2006－07年の）安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張した。その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。

安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。

安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内容の記述は見付からなかった」と答弁した。一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔している」と主張している。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報日本語版 2012.11.30

朝鮮日報は強制連行という言葉は使っていないが、河野談話を強制動員を認め謝罪したものと認識しているらしい。

外国特派員協会で「証拠」を披露する林博史【07年】

外国人記者たちに自分が発掘した「証拠」を披露する林博史。吉見義明、西野瑠美子も同席。安倍首相の失言騒動の最中の出来ごと。

[資料]

旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判（東京裁判）にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書（４６年３月１３日付）、日本陸軍中尉の陳述書（４６年１月１３日付）など７点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島（カリマンタン）、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。

１７日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」（以下センター）の吉見義明共同代表（中央大学教授）、西野瑠美子幹事（「女たちの戦争と平和資料館」館長）らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。


これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。

資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。

今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約１１条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。

そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書（オランダ提出）には、日本軍に拘束、抑留された現地（ボルネオ島）女性に、警備隊長（大尉）の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋（「慰安所」）に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。

周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された（３月１６日）。

日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」（林教授）と述べた。

吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。

西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。（呉陽希記者）

朝鮮新報2007.4.23