[資料]

弱者たちの英雄、韓国人の友　エバンズ前米下院議員

彼の名前の前には「韓国人の友」という呼称が常につきまとった。

レイン・エバンズ前米連邦下院議員（５５）。エバンズ氏は、米議会で日本軍慰安婦強制動員問題を浮き彫りにした主役であり、米国屈指の「人権政治家」だった。

パーキンソン氏病で昨年末に引退するまで、２４年間にわたって下院議員として働き、専ら韓国系米国人のような少数民族や弱者の人権のために献身した。病魔と闘う中でも助けを求める周囲の人々を助けようと、苦痛と困難を経験してきた。

エバンズ氏は、従軍慰安婦問題の活動家であるワシントンの従軍慰安婦対策委員会のソ・オクジャ会長と長年にわたって友情を深め、結婚まで約束したという。

▲引退後の寂しい生活〓１３日、米議会筋によると、エバンズ氏はイリノイ州モーリン市療養者村の２部屋のタウンホームで暮らしている。弟が同居人になっているが、実際に世話をするのは、週に訪問する看病人しかいない哀れな状況だ。

氏は、２４年間、当選１２回の議員だったが、クリーンだったため築いた財産も多くない。それでいながらも、周囲から助けを求められると、手に余っても断ることができない「惜しみなく与える木」だった。

特に、３人兄弟の２番目の氏には、長年経済的に頼っている弟家族がいる。昨年初めに健康が極度に悪化し、３月に再出馬しないことを宣言した後、弟がエバンズ氏の法的代理人として登録したが、裁判所は６月、首席補佐官のデニス・キング氏に法的代理人を変え、財産は銀行が管理するよう決定した。

▲病と切ない愛〓エバンズ氏は海兵隊出身だ。ジョージタウン大学法科大学院を卒業し、児童や貧民のための人権派弁護士として活動していた３１歳の１９８２年、伝統的な共和党支持地域であるイリノイ州第１７選挙区で、民主党所属下院議員として当選した。

数日間夜を徹して働いてもビクともしないほど心身ともに健康な政治家だった氏に、９５年頃、パーキンソン病の苦痛が訪れた。

昨年１月には、韓国国会の招請で来韓した際、救急病院に運ばれるほど病気が悪化していた。ワシントンの軍病院に３週間入院して退院したエバンズ氏は、ワシントン近郊のメリーランド州のソ・オクジャ会長の自宅で６週間過ごした。ソ会長とは００年、従軍慰安婦対策委員会定期総会の招請講演者として初めて会い、友情を深めてきた仲だ。

１９８７年に米国に渡って社会心理学博士の学位を取得したソ会長は、メリーランド州のワシントンバイブルカレッジで社会心理学教授として在職中だ。

病院にいる時は食事もできないほど悪化していた病状が、ソ会長の真心のこもった看護もあって好転した。階段を一人で上れるほどになると、エバンズ氏はまたイリノイ州に戻った。

昨年夏、夜０時が過ぎた時間に電話をかけてきて、「とてもつらい」と訴えたと、ソ会長は伝えた。数日後、イリノイ州に行ってみると、氏は屋根裏部屋のカーペットの上で過ごしていた。

つらく孤独だが、それでも外に出れば、エバンズ氏は依然として英雄だった。病気の体を起こして行事会場に顔を出すたびに、地域区民たちは彼の手を握って「私たちはあなたを愛しています」と引退を残念がった。

寂しい闘病生活に疲れたためか。独身主義者だったエバンズ氏は昨年５月、独身のソ会長にプロポーズした。予想もしていなかったプロポーズに、ソ会長は時間がほしいと言った。二人は互いを本当に信頼し尊敬していたが、キスもしたことのない仲だとソ会長は言った。強いて二人の関係に名をつけるなら、精神的な愛や同志愛に近い。

その後数ヵ月間、エバンズ氏の闘病生活を見守ったソ会長は、「そばで世話をする人がいなければならない」と考え、１０月にプロポーズを受け入れた。しかし、エバンズ前議員の弟と法的代理人のキング前補佐官が強く反対した。ソ会長も「世俗的な誤解」を買ってまで結婚する考えはなかった。孤独でつらい彼の闘病生活を不憫に思っただけだった。

昨年末、議会が閉会した後、エバンズ氏と外部者の連絡は難しくなった。韓国政府が修交勲章光化章を授与しようとしたが、法的代理人が連絡を取り持たず、勲章を渡す方法すらなかった。

彼のために韓国の気治療の専門家３人が昨年１１月、自費で米国に向かったが、そのまま引き返さなければならなかった。東亜（トンア）日報記者も、キング前補佐官と数回接触を試みたが、返事がなかった。

東亜日報日本語版 2007.3.15 [2]

国際社会に理解されそうにない次世代の党「強制連行は無かった」

日本人以外には意味が通じない

もしも次世代の党が国内での論争だけを考えているならそれでもいいが、「いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り・・・国際社会から正当な評価を受け」たいと考えているなら、まず強制連行という言葉を使うのを止めるべきではないのか？ジャパン・タイムズの最近の記事（The uncomfortable truth about ‘comfort women’）を見ても分かるように、外国人は日本人（特に日本の右派）が何を否定しているのか、まったく理解出来ないでいる。この記事でも強制連行を— forced transportation（強制的な移送）と訳している。で、例によって「オランダ人女性が・・・」という話になっている。

次世代の党 慰安婦問題で決議案

次世代の党は党の総務会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に取り組みの強化を求める国会決議案をまとめ、今の国会への提出を目指す方針を決めました。

次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、日本の立場を改めて明確にし、国際社会に発信する姿勢を国会が示す必要があるとして、４日の総務会で独自の決議案を取りまとめました。
決議案は「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、旧日本軍や官憲による、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」としています。

そのうえで、決議案は、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に対し、関連史料を外国語に翻訳して情報公開に努めるなど、国際社会への働きかけの強化を求めています。

次世代の党は、自民党などに賛同を呼びかけたうえで、今の国会への提出を目指す方針で、山田幹事長は記者団に対し、「決議案は政府のこれまでの国会答弁を踏まえた内容であり、自民党などの賛同を得て可決を目指したい」と述べました。

NHK 2014.11.4

次世代、「慰安婦強制連行なかった」対外広報強化要求も　国会決議原案まとめる

次世代の党は２８日、慰安婦の強制連行はなかったことを確認する国会決議原案をまとめた。山田宏幹事長は記者団に「日本軍による強制連行があったという証拠がなかったことを確認し、その確認のもとに日本の対外広報をただしていく内容だ」と説明した。山田氏は「同じような志を持った国会議員や政党に対して（採択へ向けた）働きかけをしていく」とも強調した。

産経 2014.11.4

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追記：　次世代の党は12月の衆院選で大敗。衆院での勢力は19から2へ。

・・・慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。

落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。

「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの？　これから安倍政権は漂流していくよ」

産経（一部） 2014.12.21

米教科書「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物としてささげた」 （産経）

「日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ」と産経。だが、日本政府は、未だ日本軍が１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したといった類の話は事実ではないと明言したことはない。よって、無理な相談である。安倍首相も歴史家に任せると言っておられる。

天皇への貢物というのは、金一勉あたりが言い出したと思う。それをユン・ジョンオクが広めた（要確認）。80%が朝鮮人女性というのは、ボニー・オー元ジョージタウン大教授も言っている。アメリカでは広く受け入れられつつある説なのかもしれない。

米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

産経 上 下 2014.11.3

続報：　

米教科書に慰安婦めぐる記述…外務省、訂正要請

米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる誤った記述があるとして、外務省が出版社に訂正を申し入れていることが１８日分かった。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版し、カリフォルニア州などで使われている。「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述がある。政府は７日、ニューヨーク総領事館を通じて、同社に「重大な事実誤認がある」と申し入れた。

読売 2014.11.19

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目次[2]より該当部分と本文[2]。

Life during wartime

"Comfort women"

Japanese armies forcibly recruited three hundred thousand women to serve in military brothels
80 percent of comfort women came from Korea
A comfort woman had to service between twenty and thirty men each day
Many were massacred by Japanese soldiers; survivors experienced deep shame

韓国民に日本を伝えない「日本の代表的な歴史学団体」（歴史学研究会）

久保亨歴史学研究会委員長

こういう日本人の所為で日韓は永遠に分かり合えない？

日弁連や「日本の代表的な歴史学学術団体」が味方してくれているのだから、いよいよ安倍一派は日本国民からも浮いているのだと韓国民が勘違いしてもおかしくないだろう。東亜日報が、「日本の代表的な歴史学学術団体」と持ち上げれば、持ち上げられた方は「今回の声明に共感する歴史学者が（日本で）『大多数』であると考えても良い」と語る。こうした韓国メディアと左派系日本人のコンビプレイで韓国人は日本人の気持ちや考えを理解出来ず、日韓が分かり合えない方向に誘導されて行くのだろう。罪な日本人たちである。

それにしても、歴史学研究会・・・。日本で最も歴史のある政党も「日本の代表的な歴史学学術団体」も日本では変わり者でしかないという事を、韓国の人々にイチイチ教えてやるわけにもいかないし・・・。

日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判

安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。３０日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。

同研究会は１９３２年設立され、２１００人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、１９８０年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに（慰安婦問題を）理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。

久保亨（６１、信州大学人文学部教授）委員長は２４日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在する」と述べた。

さらに、「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と話した。

２２日、菅義偉官報長官が「（慰安所内部での強制性についての判断は）歴史学者に任せるべきだ」とコメントしたことについて久保委員長は、「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」と指摘し、「今回の声明に共感する歴史学者が『大多数』であると考えても良い」と付け加えた。

東亜日報日本語版 2014.10.31

「安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が『日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実』と述べたからだ」と今日の中央日報。やっぱり分かってない様子。

【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性

安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月２２日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した１６件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし２１００人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島（朝鮮半島）でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで太陽を隠すような愚行と別れる時になった。

中央日報日本語版 2014.11.1

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声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての

不当な見解を批判する

　　2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

　　歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催するなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の５つの問題を指摘したい。

　　第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」（10月3日の衆議院予算委員会）とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するという政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。

　　第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」（2006年10月6日、衆議院予算委員会）ケース （①）に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行（②）も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。

　　第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。

　　第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。

　　第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。

　　以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」（2014年10月3日、衆議院予算委員会）としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。

2014年10月15日

歴史学研究会委員会

韓国の元国会議長「米国の慰安婦像は反日。相手の身になって考えるべき」

パク元国会議長

日本人の身になって考えるべきだと訴えたが・・・

グレンデールの慰安婦像を見学した韓国の元国会議長パク・クァンヨンが、帰りのバスの中で慰安婦像は日韓関係を悪化させるだけだと指摘した。彼は「反日」という言葉を使うことまでしたようである。ウィキペディアによれば、パク・クァンヨン（朴寛用 박관용）は2002年の7月から2004年の5月まで韓国の国会議長を務めた人物。

左端がKAFCのユン・ソクウォン

慰安婦像設置一周年記念式典で

一方、この記事でも名前が出てくるKAFCのユン・ソクウォンは、グレンデールの慰安婦像のバ背後にいる人物。フラトン市でも二匹目のドジョウを狙っている。彼は自分たちの活動を日本人と「真の友人になるため」だと言っているが、そんな綺麗事が本音でないことは、パク元議長の言葉に表れているように、韓国人も承知している。パク元議長は見識の高い人物であるようだが、そんな彼の忠告を「政治家として不適当な発言」と非難する人もいるのである。

パク・クァンヨン前国会議長、慰安婦少女像「韓日関係の役に立たない」が波紋

미주총연が主催した「2014年次世代リーダーシップ・カンファレンスおよび韓人会長ワークショップ」に参加したパク・クァンヨン元国会議長が、イベント期間中グレンデールの慰安婦少女像を訪れ「少女像は韓日関係を悪化させるだけで改善には役立たない」と公けにしたことが明らかになり波紋を呼んでいる。韓国の在外同胞関連メディアであるワールドコリアン側が報道したところによれば、パク・クァンヨン前国会議長は24日から26日までの3日間開かれたアメリカ総研のカンファレンスでグレンデールに建てられた慰安婦少女像を参加者らと共に訪問した後、オレンジ郡に戻るバスの中、マイクで「東北アジア情勢に関して紹介する」と言って、グレンデールの少女像を見た感想を披露したということだ。パク前議長は「少女像は韓日関係を悪化させるだけで改善には役立たない」「東北アジアに軍事的緊張が高まったのは、中国が急浮上したせいだ」としながら太平洋の出入り関門を確保しようとする中国と、これを遮っている米日同盟の軋轢が東北アジアの軍備増強を招いていると明らかにしたという。

パク前議長は、このような状況で韓国は韓米同盟を最も重要視しなければならないと強調した。 「韓国はアメリカと中国の間で非常に困惑する立場に置かれているが、韓米同盟を基礎としてアメリカと中国に対する均衡外交を行わなければならない」ということ。「韓日関係改善もこのような文脈（？）の中で重要だ」というのが彼の指摘だった。

パク・クァンヨン前議長は「グレンデールの少女像は反日には役に立つかも知れないが、日本国内の反感も大きい」としながら「相手の立場で考えるという立場で、この問題を眺めよう」と訴えたとこのメディアは伝えた。

その上で「光復（解放）70年の時間が流れただけ過去の痛みも埋める時だ」と言いつつ在米韓国人を中心に広まっている慰安婦を賛える少女像設置運動が拡大しつつあることに憂慮を示した。

一方、カリフォルニア韓米フォーラム（KAFC）のユン・ソクウォン会長を中心にグレンデールとフラトンで慰安婦顕彰碑などの設置とこれに対する韓国人社会の支援の波が続いている中で韓国の前国会議長が韓日関係に役に立たないと述べ、相手の立場で考えるという立場で（問題を？）眺めようと注文したのは政治家として不適当な発言という声が出ている。

Kヘラルド 2014.10.27

박관용 전 국회의장 위안부 소녀상 “한일관계 도움 안돼” 파문

미주총연이 주최한 ’2014년 차세대 리더십 컨퍼런스 및 한인회장 워크샵’에 참가한 박관용 전 국회의장이 행사 기간 중 글렌데일의 위안부 추모 소녀상을 방문하고 나서 “소녀상이 한일 관계를 악화시킬 뿐 개선에 도움이 되지 않는다”고 공개적으로 밝힌 것으로 나타나 파장이 일고 있다.한국의 재외동포 관련 매체인 월드 코리안측이 보도한 바에 따르면 박관용 전 국회의장은 지난 24일부터 26일까지 3일간 열린 미주총연 컨퍼런스에서 글렌데일에 세워진 위안부 소녀상에 참가자들과 함께 방문한 후 오렌지카운티로 돌아오는 버스 안에서 마이크를 잡고는 “동북아 정세에 대해 소개를 하겠다”면서 글렌데일 소녀상을 본 소회를 소개했다는 것이다.박 전의장은 “소녀상은 한일관계를 악화시킬 뿐 개선에는 도움이 되지 않는다”며 “동북아에 군사적 긴장이 높아진 것은 중국의 급부상 때문”이라면서 태평양 진출입 관문을 확보하려는 중국과 이를 가로막고 있는 미일동맹 사이의 알력이 동북아 지역의 군비증강을 초래하고 있다고 밝혔다는 것이다.
박 전 의장은 이같은 상황에서 한국은 한미동맹을 가장 중요시해야 한다고 강조했다. “한국이 미국과 중국 가운데서 매우 곤혹스런 입장에 처해 있으나 한미동맹의 기초 위에서 미국과 중국에 대한 균형외교를 해야 한다”는 것. “한일관계 개선도 이런 맥락에서 중요하다”는 게 그의 지적이었다.

박관용 전 의장은 “글렌데일의 소녀상은 반일에는 도움이 될지 모르지만 일본내의 반감도 엄청나다”면서 “역지사지의 입장에서 이 문제를 바라보자”고 호소했다고 이 매체는 전했다.

게다가 “광복 70년의 시간이 흐른 만큼 과거의 아픔도 묻을 때가 됐다”면서 미주 지역 한인들을 중심으로 퍼져나가고 있는 위안부 기림 소녀상 건립운동이 퍼져가고 있는데 대해 우려를 나타냈다.

한편 가주한미포럼의 윤석원 회장을 중심으로 글렌데일과 풀러턴 지역에서 위안부 기림비 등의 건립과 이에 대한 한인 사회의 지원의 물결이 이어지고 있는 가운데 한국의 전 국회의장이 한일관계에 도움이 되지 않는다며 역지사지의 입장으로 바라볼 것을 주문한 것은 정치인으로서 적절치 못한 발언이라는 의견들이 나오고 있다.

韓国政府の慰安婦証言集英語版、米カナダで配布へ

メディアジョアのハン代表

日本も広報予算を倍にするという話であるが、韓国政府の傘下団体「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、アメリカの韓国系企業家の協力を得て、慰安婦（「日帝に強制的に連れて行かれ性奴隷生活を強制された被害者」）の証言集を英訳、アメリカやカナダで配布する。パリセイズパークの慰安婦碑をデザインしたスティーブ・カバルロの名前も見える。メディアジョアのハン代表といえば、前にアメリカでサイバー慰安婦博物館を作ったりしていた人である。そういう人物にアプローチする韓国政府。だからこそ、愛国商売（人）は後を絶たないのか。

「日本が否定する日本軍性暴力被害者の歴史的事実をアメリカを含めた全世界の人に知らせる大切な資料になるだろうと確信している」

とハン代表は言っている。

[日本軍慰安婦証言集「聞こえますか」英語版完成]　来年2月から約2万部アメリカ・カナダなどに配布

日本軍慰安婦被害者ハルモニ12人の証言記録集「聞こえますか」英語版の翻訳完了。

政府が発行した初めての日本軍慰安婦被害者証言記録集「聞こえますか」は日帝に強制的に連れて行かれ性奴隷生活を強制された被害者12人の生き生きとした証言が414ページにまとめられている。

国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の依頼で英語版翻訳作業を引き受けたアメリカの韓国人社会（系？）企業「メディアジョア（Media Joha）」(代表マック・ハン)は6日(現地時間)英語版の翻訳本を完成して委員会に発送したと明らかにした。

メディアジョア側はこの6ヶ月間慰安婦をテーマにする画家で著名なスティーブ・カバルロを委員長にして英語学を専攻した在米韓国人翻訳専門家2名などが参加した翻訳委員会を作り作業を行っていた。し

日本軍慰安婦被害者証言を体系的に整理した英語版のパンフレットが作られたのは初めて。

メディアジョア側は総理室傘下の委員会と協議し、来年2月頃から証言集の英語版約2万冊をニューヨーク、ロサンゼルスなどアメリカの主要な都市はもちろんトロントやバンクーバーなどカナダの都市を回って配布する予定。

合わせて日本軍慰安婦にまつわる顕彰碑や少女像が立てられたアメリカの町を訪ね、これら地域の大学図書館や政治家、学者に直接譲渡するイベントも計画している。

特に軍慰安婦問題解決に関心を見せてきた韓国人団体らと協力して巡回配布イベントを進める予定であり、軍慰安婦にまつわるドキュメンタリーの巡回上映も同時に行う計画だ。

これと共に証言集の英語版を電子書籍形式にもしてスマートフォン等を通して無料でダウンロードできるようにし、ソーシャルメディア等を通して読書感想文や후기をつける（？）などのイベントも行う。

ハン代表は「軍慰安婦問題と関連した歴史的真実を正しく知らせるように独立運動をする気持ちで配布活動を進める」としながら「日本が否定する日本軍性暴力被害者の歴史的事実をアメリカを含めた全世界の人に知らせる大切な資料になるだろうと確信している」と話した。

ソウル新聞 2014.10.7

続報：　慰安婦被害者証言集英語版のタイトルインターネット公募展（위안부피해자 구술집 영문판 제목 인터넷 공모전）

<일본군 위안부 구술집 ‘들리나요’ 영문판 완성>

내년 2월부터 2만부가량 미국·캐나다 등지에 배포

일본군 위안부 피해자 할머니 12명의 구술기록집 ‘들리나요’ 영문판 번역이 마무리됐다. 

정부가 발행한 최초의 일본군 위안부 피해자 구술기록집인 들리나요는 일제에 강제로 끌려가 성노예 생활을 강요당한 피해자 12명의 생생한 증언이 414쪽 분량으로 정리돼 있다.

국무총리실 산하 ‘대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외 강제동원 희생자 등 지원위원회’의 의뢰로 영문판 번역 작업을 맡은 미국내 한인 사회적 기업인 ‘미디어 조아’(대표 맥 한)는 6일(현지시간) 영문판 번역본을 완성해 위원회에 발송했다고 밝혔다.

미디어 조아 측은 지난 6개월간 위안부 소재 화가로 유명한 스티브 카발로를 위원장으로 영문학을 전공한 재미 한국인 번역 전문가 2명 등이 참여한 번역위원회를 구성해 번역 작업을 해왔다.

일본군 위안부 피해자 증언을 체계적으로 정리한 영문판 책자가 만들어진 것은 이번이 처음이다.

미디어 조아 측은 총리실 산하 위원회와 협의해 내년 2월께부터 구술집 영문판 2만 권가량을 뉴욕, 로스앤젤레스 등 미국 주요 도시는 물론 토론토, 밴쿠버 등 캐나다의 도시를 돌며 배포할 예정이다.

아울러 일본군 위안부 관련 기림비나 소녀상이 세워진 미국 도시를 찾아 이들 지역의 대학 도서관, 정치인, 학자들에게 직접 전달하는 행사도 계획하고 있다.

특히 군 위안부 문제 해결에 관심을 보여온 한인단체들과 협력해 순회 배포 행사를 진행할 예정이며, 군 위안부 관련 다큐멘터리 순회 상영도 함께할 계획이다.

이와 함께 구술집 영문판을 전자책 형태로도 제작해 스마트폰 등을 통해 무료로 내려받을 수 있도록 하고, 소셜미디어 등을 통해 독후감 쓰기, 후기 달기 등의 행사도 한다. 

한 대표는 “군 위안부 문제와 관련한 역사적 진실을 바로 알리도록 독립운동을 하는 마음으로 배포 행사를 진행하겠다”면서 “일본이 부정하는 일본군 성폭력 피해자들의 역사적 사실을 미국을 포함한 전 세계인들에게 알리는 소중한 자료가 될 것으로 확신한다”고 말했다. 

[資料]

「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士による朝日新聞への申し入れ行動

記者会見のご案内

ご存知のように、朝日新聞が去る８月５－６日付で掲載した慰安婦問題の特集記事中、いわゆる「吉田証言」を虚偽と判断し、関連記事を取り下げたことを機に、日本軍慰安婦問題は、朝日新聞が作った捏造だとして、従軍慰安婦問題そのものを否定しようとするキャンペーンがメディアを中心に嵐のようになされています。
それに対して、朝日新聞の木村伊量社長は、９月１１日、「吉田証言」が虚偽であったこととその訂正が遅きに失したことについて謝罪し、さらに、過去の報道の経緯や、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などを検証する第三者委員会を立ち上げるとしました。その第三者委員会による検証結果、および今後の朝日新聞の慰安婦問題に対する報道姿勢は国内外が注視するところですが、１０月３日付紙面で、第三者委員会の内容が発表され、私たち研究者・弁護士は、慰安婦問題に対する十分な理解のないまま結論を出されることがないかと、危惧を抱きました。
委員には、慰安婦問題に関して学術的研究を重ねてきた研究者、法律家が入っておらず、国際人権機関に関わってきた法律家や人権ＮＧＯも入っていません。また有識者７人のうち男性が６人とジェンダーバランスにも欠いています。
そこで、急遽ですが、歴史や人権問題に関わる研究者・弁護士が中心となり、要望書を作成し、第三者委員会の第一回会合を前に、１０月９日（木）午前、朝日新聞社木村伊量社長、および第三者委員会に申し入れることにしました。
同要望書には、１０月８日現在、歴史、人権、女性問題、国際関係、メディア論などを研究する全国の研究者・弁護士１００人以上から、賛同が寄せられております。
申し入れ後、以下のとおり記者会見を行いますので、ご取材くださるようお願いします。

記

時間：１０月９日（木） 午後２時から
場所：衆議院第２議員会館　第８会議室　＊通行証配布は、午後１時30分?
記者会見参加者：林博史（関東学院大学教授）　　
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）　
田中 宏（一橋大学名誉教授）　
大森典子弁護士
中野敏男（東京外国語大学教授）
金 富子（東京外国語大学教授）

＊要望書、賛同者一覧などの資料は当日発表します。

以上

[ソース]