ラベル a-朝日誤報 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル a-朝日誤報 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015/01/04

「朝日は韓国に責任転嫁も、出口戦略急げ」


過去の慰安婦報道でひとまずは白旗を揚げた朝日新聞。しかし、この朝日の失敗が韓国にとって不利に働くかもしれないという慎重な意見が韓国にある。筆者は無名の人物のようだが(たぶんファンドマネージャーのような仕事をしている)、韓国におけるこの問題に関する理解度が、マスコミの建前論に反し、実はそれほど低くはないことを示しているように思う。誤解もある。朝日には気の毒なことに、朝日新聞が「強制連行、20万人、性奴隷」というイメージを作ったとこの人は思い込んでいる。また、朝日新聞が韓国に責任転嫁するのではないかと警戒している。アメリカの慰安婦像も朝日が原因(と日本では思われている)のだそうだ。その辺はともかく、朝日新聞の今回の大チョンボで国を挙げて騒いできた韓国は立場が無くなりかねない、慰安婦問題に没頭して来なかった日本政府には失うものはないという分析。歴史の教科書が韓国にとってみっともない形で書き直される可能性まで案じている。

「性奴隷制度とアジア版ホロコースト」
中傷キャンペーンはわが身に跳ね返ってくる?

「朝鮮半島では狭義の強制動員はなく、募集や一部就職詐欺などがあった」に過ぎないというのは、韓国政府も韓国のマスコミも、そして知識人も承知の上だと見て間違いなさそうである。筆者も韓国のクレームが「Factから少々(?!)はみ出し」ていること、証拠がないことを認めている。ただ、それに対して異を唱えているのは日本の右派だけで、日本政府や日本の左派メディアが何も言わないから国際社会には影響を与えないだろうと高を括っていたのである。日本が是は是非は非として対応していればこんな事にはならなかったろうが、狭義の強制性に拘るのは云々などと誤魔化すから今のこの状況である。第三者委員会もこれを朝日のすり替えと指摘した

筆者は、脱出戦略を練る必要があると訴えている。もっとも、心配のし過ぎという気もしないでもない。朝日新聞は韓国に責任転嫁しないだろう。「女性の普遍的人権」という方向に持って行こうと企んでいるのは間違いないが、3日の社説でも分かる通り、朝日はまだまだ彼らの言う「日本の歴史修正」と戦う気でいる。

なお、朝日新聞の三項目については、ちょっと不正確である。

朝日新聞のために韓国が困ることになる可能性

朝日は再取材を通じ<強制連行、性的奴隷、20万人>というパターンを否定する可能性がある(?)
我が方が先に主導的に出口戦略を模索することが最善

朝日新聞社が26日、渡辺雅隆新社長名義で、<編集権の独立> <言論の基本に忠実> <慰安婦>報道>という三つの改革項目を発表した。 朝日新聞社を苦境に陥れた最も大きい原因が「慰安婦虚偽報道」という点で、<慰安婦報道>が項目に含まれたようだ。 今後慰安婦に対して「真っ当に(Factどおり)」報道して信頼を回復するという意味と見受けられる。

発表文に出てくる以下の内容は、今後の朝日の取材方向を提示してくれる。 <慰安婦は軍人の性の相手に>なった人々です。 慰安婦の形態を一つでだけ見ることはできません。 植民地と占領地という地域の差もあり、戦況によっても違います。 慰安婦になった経緯も多様です。 このような実態を取材していきます>

このことから見た場合、朝日は次のいくつかの事項を念頭に置いて取材に出る可能性が高いと推測することが可能だ。

●多様な形態: 性奴隷でない形態も?報酬は支給?
●地域の差: 占領地では強制動員?植民地では募集?
●戦況にともなう差: 戦況悪ければ過酷な扱い?良ければ?
●慰安婦になった様々な経緯: 募集?就職詐欺?両親が金を受け取った?

<慰安婦=強制連行、性奴隷、20万人>というパターン(等式)を作り出した朝日新聞が、事実上パターンに反する方向で取材する可能性を暗示する状況だと見ることが可能だ。 朝日の今後の慰安婦取材の方向がもし実際にこのように展開すれば、波紋は大きいかもしれない。 産経新聞などの慰安婦記事に対してはFactに関係なく先入観(右派媒体)のために無視する事もありえるが、左派に属する朝日新聞が既存のパターン(強制連行、性奴隷…)に反する報道をすれば、特に国際社会に投げる波紋は予想外に大きいこともありえる。

特に、アメリカの慰安婦像に対する「原因の提供者」という非難を日本国内で受けている朝日としては、慰安婦像の根拠になる<強制連行、性奴隷、20万人 >を(一部)否定する報道を通じて、「元凶(原因提供者)」というプレッシャーを減じようと試みる可能性が高い。 これを通じ、<慰安婦像設置の原因は作ったが、今は否定する>(という?)報道を行った。 それでも撤去をしないのは韓国人の責任であり、もう私たち(朝日)の責任でない>といった大義名分を朝日は得ることになる。

今後朝日の報道は、<交戦国の女性(中国人、オランダ人など)は>一部強制動員されたが、朝鮮半島では狭義の強制動員はなく、募集や一部就職詐欺などがあった。 戦況が悪化した戦争末期には慰安婦がみじめな状況に置かれる場合もあった。 慰安婦の数は20万人にならない。 結論的に女性の普遍的人権が侵害されたことに変わりはない>といった風に展開する確率が高い。 事実上<強制連行、性的奴隷、20万人>というパターンの否定が展開する。

もしこのようになれば、問題は韓国だ。 決定的な証拠もない状況で相変らず<強制連行、性奴隷、20万人>を今後も主張することになれば、一般化の誤謬(一部の現象を全体と見なす)を犯す形になり得る。 最悪の場合、いずれ国際社会から慰安婦と関連して<韓国が常軌を逸した>という評価を受ける状況も予想可能だ。

良くない話になるだろうが、当初Factから少々はみ出した慰安婦問題のために、韓国の政府(大統領を含む)と大部分の国民は結果的に、一新聞社(朝日新聞)と国内外の団体の言いなりになった姿のまま(?)得る物もなく(?)幕引きになる可能性も現時点として排除することはできない状況にある。

この場合、慰安婦問題に没入しなかった日本政府は特に失う物はないが、慰安婦問題を政治、外交などで連係して事実上没入した韓国は相対的にダメージが大きくならざるをえない中立ないし親韓派日本人たちを、この間(?)大勢嫌韓にしたのは余計(おまけ)だった(?)。

後になって歴史の教科書にはこのように出てくるかも知れない。 <日本の>新聞の虚偽報道で慰安婦問題が浮上し、日本が何度も韓国に謝罪するも韓国は延々と追及(?)することになり、これにプレッシャーを受けた日本の新聞社は遅れて誤報を認めた。 以後、本格的にFact攻防が繰り広げられ、慰安婦の実態が事実とは異なって知らされていた面があるということが明らかになる…>

欲を出せば事故が生じ人を憎めば自分が先に壊れる、ということになりかねない。 慰安婦問題に関連して展開する状況を先読みして、我々が先に主導的に出口戦略を模索することが現状としては最善の道だ。 このままただ・・・あるいは没入姿勢をずっと押し通せば、ある瞬間、進退窮まる状況に陥る可能性を排除できない。

CHOGABJE 2014.12.28[2]

아사히 신문 때문에 韓國이 곤란해질 가능성
아사히는 再취재를 통해 <강제연행, 성노예, 20만 명>이라는 등식을 부인할 수 있다. 우리가 먼저 주도적으로 출구 전략을 모색하는 것이 최선이다.

아사히 신문사가 26일 '와타나베 마사타카'(渡辺雅隆) 신임
사장 명의로, <편집권 독립> <언론의 기본에 충실> <위안부 >
보도>라는 세 가지 항목의 개혁항목을 발표했다. 아사히
신문사를 곤경에 빠뜨린 가장 큰 원인이 '위안부 허위
보도'라는 점에서, <위안부 보도>라는 것이 항목에 포함된
듯하다. 향후 위안부에 대해 '제대로'(Fact 대로) 보도해서
신뢰를 회복하겠다는 의미로 보인다.

발표문 중에는 나오는 다음 같은 내용은 향후 아사히의
취재 방향을 제시해 준다. <위안부는 군인의 성(性) 상대가 >
된 사람들입니다. 위안부의 형태를 한 가지로만 볼 수는
없습니다. 식민지와 점령지라는 지역의 차이도 있고, 전황
(戦況)에 따라서도 다릅니다. 위안부가 된 경위도 여러
가지로 다양합니다. 이러한 실태를 취재해 나가겠습니다>

이를 통해 볼 때, 아사히는 다음 몇 가지 사항을 염두에 두고
취재에 나설 가능성이 크다고 추정해 볼 수 있다.

● 다양한 형태: 성노예 아닌 형태도? 보수는 지급?
● 지역의 차이: 점령지에서는 강제동원?, 식민지에서는 모집?
● 전황(戰況)에 따른 차이: 전황 안좋으면 거친 대우? 좋으면?
● 위안부가 된 여러 경위: 모집? 취업사기? 부모가 돈 받고?

<위안부 = 강제연행, 성노예, 20만명>이라는 등식을 만들어
낸 아사히 신문이, 사실상 이 등식에 반하는 방향으로의 취재
가능성을 암시하는 상황이라고 볼 수 있다. 아사히의 향후
위안부 취재방향이 만약 실제로 이런 방향으로 전개되면 파장은
클 수 있다. 산케이 신문 등의 위안부 기사에 대해서는 Fact에
상관없이 선입견('우파매체') 때문에 무시하는 경우가 있을 수
있지만, 좌파에 속하는 아사히 신문이 기존 등식(강제연행,
성노예…)에 반하는 보도를 하면 특히 국제사회에 던지는
파장은 예상 외로 클 수 있다.

특히, 미국 내 들어서고 있는 위안부상(비)에 대한 '원인
제공자'라는 비난을 일본 내에서 받고 있는 아사히로서는
위안부상(비)의 근거가 되는 <강제연행, 성노예, 20만 >
명>을 (일부) 부인하는 보도를 통해, '원인 제공자'라는
부담을 덜어내고자 시도할 가능성이 크다. 이를 통해,
<위안부상 설치의 원인제공은 했지만, 이제 부인하는 >
보도를 냈다. 그래도 철거를 안하는 것은 한국인들
책임이지, 이제 우리(아사히) 책임이 아니다>라는 식의
명분을 아사히는 얻게 되는 것이다.

향후 아사히 보도는, <교전국 여성(중국, 네덜란드 등)은 >
일부 강제 동원됐지만, 한반도의 경우 협의의 강제동원은
없었고 모집이나 일부 취업사기 등이 있었다. 전황(전황)이
나빴던 전쟁 말기에는 위안부가 비참한 상황에 처하는
경우도 있었다. 위안부 수는 20만 명이 안된다. 결론적으로
여성의 보편적 인권이 침해된 것은 여전하다>는 식으로
전개될 확률이 높다. 사실상, <강제연행, 성노예, 20만 >
명>이라는 등식의 부정이 전개되는 것이다.

만약 이렇게 되면 문제는 한국이다. 결정적 증거도 없는
상태에서 여전히 <강제연행, 성노예, 20만명>을 계속
주장하게 되면, 일반화의 오류(일부현상을 전체로 간주)를
범하는 식이 될 수도 있다. 최악의 경우, 언젠가는 국제
사회로부터 위안부와 관련하여 <한국이 너무 나간 것>이라는
평가를 받는 상황도 예상해 볼 수 있다.

안좋은 이야기가 되겠지만, 애초 Fact에서 다소 벗어난
위안부 이슈 때문에, 한국의 정부(대통령 포함)와 대부분의
국민들은 결과적으로, 일개 신문사(아사히 신문)와 국내외
단체에게 끌려다닌 모양새를 한 채 소득도 없이 상황
종료되고 마는 가능성도 현재로서 배제할 수 없는 상황이다.
이 경우, 위안부 이슈에 올인하지 않은 일본 정부는 별로
잃을 것이 없지만, 위안부 이슈를 정치, 외교 분야 등으로
연계하여 사실상 올인한 한국은 상대적으로 후유증이 클
수밖에 없다. 중립 내지 친한파 일본인들을 그 동안 상당수
혐한으로 돌려놓은 것은 덤이다.

나중에 역사 교과서에는 이렇게 나올지도 모른다. <일본 >
신문의 허위보도로 위안부 문제가 부각되고 일본이 수 차례
한국에 사죄하지만 한국은 계속 따지게 되었고, 이에 압박을
받은 일본 신문사는 뒤늦게 오보를 자인하게 된다. 이후
본격적 Fact 공방이 전개되고, 위안부 실상이 사실과는
다르게 알려진 측면이 있음이 밝혀지게 된다…>

과욕을 부리면 탈이 나게 되고, 남을 증오하면 자신이 먼저
황폐해지게 되는 법이다. 위안부 이슈와 관련하여 전개될
상황을 미리 예상해 보고, 우리가 먼저 주도적으로 출구
전략을 모색하는 것이 현재로서는 최선이다. 이대로 그냥
있거나 올인 자세로 계속 밀고 나가다가는 나중에 어느 순간,
진퇴양난의 상황에 빠질 가능성을 배제할 수 없다.

2014/12/12

「事実に角度をつけるのは解釈の違い」 火付け役、辰濃元朝日新聞記者

「事実に角度をつけることは解釈の違いに過ぎない」
ジャーナリストにしてはいけないタイプか

「軍関与の証拠」「政府見解揺らぐ」。1992年1月、宮沢首相訪韓直前の朝日新聞のこの報道で、日韓関係は坂を転がり落ちるように壊れて行く(この時点では、その変化も目立たなかっただろうが・・・)。政府は軍の関与など否定していなかったにも関わらず、世間を混乱させたこの報道。資料を発見したと主張する吉見義明(実際には公開済みの資料だった)に朝日新聞が単純に乗せられたのかと思っていたが、朝日新聞側も主体的に動いていたらしい。この誤報を仕掛けた(?)記者が、辰濃哲郎であった。本人は宮沢訪韓は頭になかったと主張しているが、果たして。

政府は国会で「民間業者が連れて歩いた」という答弁をしていた。私たちが防衛庁の資料等で確認したところ、慰安婦を戦地まで輸送する際、軍が便宜を図ったという内容だった。それで「関与をしていた」と記事にした。

政府は、民間業者が連れ歩いているような状態で国家総動員法業務に関係する省庁には資料がないと言っていただけ。それを辰濃らが、軍が便宜を図っていたからという理由で「政府見解揺らぐ(日本政府のウソ発覚)」と報じたのである。「事実に『角度』をつけることは『解釈の違い』に過ぎない」と言い張る辰濃。こういう人たちがこの騒動を作り出した。

持ち込んだのは吉見義明、記事にしたのは辰野


元朝日新聞記者の証言

辰濃哲郎さんは元朝日新聞記者として慰安婦報道に関わった。「われわれのようなプロが訓練を積んでも事実を見極めることは難しい。これは朝日だけでなく、すべてのマスコミに言える。今の状況は天に唾している」と語り始めた。

軍関与を示す資料の提示が吉見義明さん(中央大教授)からあったが、政府は国会で「民間業者が連れて歩いた」という答弁をしていた。私たちが防衛庁の資料等で確認したところ、慰安婦を戦地まで輸送する際、軍が便宜を図ったという内容だった。それで「関与をしていた」と記事にした。「吉田証言」が偽りであることは、当時は分からなかった。史実と感情論やイデオロギーを結びつけると複雑になる。補償の問題となるとさらに難しくなる。

朝日は「福島原発吉田調書」でも謝罪すべきだったのか。命令違反ではないが、「退避」は事実だった。事実に「角度」をつけることは「解釈の違い」に過ぎない。社長会見は情けない。社員は何をしているのか。上に反骨できないのなら、社内の言論の危機だ。

かけはし(一部) 2014.11.17[2]

「命令違反ではないが、退避は事実だった」・・・こういう事を言う人だから始末に悪い。

2014/10/23

朝日元記者の勤務先脅迫男性逮捕


北星学園で非常勤講師を務める元朝日新聞記者とは植村隆帝塚山学院大教授とは清田治史元朝日新聞取締役のこと。植村は、これ以前にも神戸松蔭女子学院大学への再就職の話が潰されている

元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の64歳男逮捕

いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に今年9月、元記者の解雇を求める脅迫電話があった事件で、北海道警は23日、この電話をかけた疑いが強まったとして、新潟県燕市新生町、施設管理人上村勉容疑者(64)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

読売 2014.10.23

北星学園大脅迫:北信越の男捜査へ 元朝日記者退職求める

朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡り、元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に今年9月、元記者を辞めさせなければ危害を大学に加えるとの脅迫電話がかかっていたことが捜査関係者への取材で分かった。電話の発信履歴などから北信越地方に住む男の関与が浮上し、警察当局は近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。北星学園大と、別の元朝日新聞記者(67)が教授を務めていた帝塚山学院大(大阪狭山市)には同様の趣旨の脅迫文書が届いており、関連を慎重に調べる方針。

捜査関係者によると、脅迫電話は9月12日夕方、北星学園大の代表番号にあった。男の声で「(元記者を)まだ雇っているのか。ふざけるな。爆弾を仕掛けるぞ」との内容だった。男は一方的に怒鳴り、電話はすぐに切れたという。

一方、北星学園大への脅迫文書は5月29日と7月28日、学長や教授会などに宛てて複数郵送された。「非常勤講師を辞めさせなければ、天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などとパソコンで打ったとみられる文字で書かれ、茶封筒に計20本以上の虫ピンが入っていた。

更に、帝塚山学院大にも9月13日、「(別の元記者を)辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文書が届いた。別の元記者は文書が届いた日に教授を辞職した。

北海道警と大阪府警は一連の脅迫について威力業務妨害などの疑いで捜査していた。

朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡っては8月の特集記事で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断した。帝塚山学院大に勤めていた元記者がこの虚偽証言に関する記事を書いたとされていた。一方、北星学園大の非常勤講師の元記者も慰安婦報道に関わったとされた。

毎日 2014.10.23



追記: 同様の脅迫騒ぎが続いた。

北星学園大に白い粉入りの封書 

北海道警によると、従軍慰安婦報道に関係の朝日新聞元記者が非常勤講師の北星学園大に白い粉入り封書届く。

47ニュース(共同) 2014.10.31

慰安婦報道の元朝日記者、雇用せず「入試心配」

いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫電話があった事件などを巡り、同大の田村信一学長が学内の会議で、来年度から元記者を雇用しない方針を示していたことが、出席した大学関係者への取材で分かった。


複数の大学関係者によると、田村学長は29日の会議で、「財政的問題」「入学試験が心配」などの理由を挙げ、元記者を来年度から雇用しない意向を表明したという。11月5日の評議員会に諮問した後、理事会の意見聴取などを経て決定する見通し。脅迫電話や脅迫状に対応するため警備員の増員などで費用がかかったことや、新たな脅迫を懸念しての判断という。

同大には今年5月と7月、複数の虫ピンが同封された脅迫状が届いたほか、脅迫電話をかけたとして新潟県燕市の男(64)が北海道警に威力業務妨害容疑で逮捕されている。

同大は31日、読売新聞の取材に「最終的な決定ではないが、学生の安全を守ることを最重要事項として検討している。非常勤講師の雇用は個別の契約であり、これ以上の詳細は控える」と回答した。

読売 2014.10.31

こうした過剰なバッシングを牽制する動きも。