[写真で見る水曜デモ25] JAPAN!! I HATE YOU!

「Japan !! I Hate You！（大嫌い！日本！！」。文字通りヘイト（hate）をあからさまにする子供たち。在特会でも子供にヘイトスピーチはさせていないだろう（たぶん）。プラカードを書いたのは大人かもしれない。水曜デモのひとコマである確証はないが、後ろに慰安婦少女像、ソウルの日本大使館前であることは間違いなさそうである。撮影時期は不明。

「日本軍が慰安婦を拉致した」 日本人学生7割、韓国5割

松井やよりの流れを汲むバウラック

慰安婦はどのように集められたと思うかの問いに、日本の大学生の67.5％が「日本軍が拉致・誘拐した」と答えた。韓国の学生の49.8％より多いという少々驚きのアンケート結果。

「慰安婦の女性たちはどのように集められたと思うか」という質問に対し、日本の学生で最も多かった回答は「日本軍が拉致・誘拐した」で６７・５％。「日本軍の命令で民間業者たちが人身売買や詐欺などの手段で集めた」が５３・７％で次いで多かった。慰安婦は日本軍が関与し、強制的に集められたと考える学生が多数を占めた。

アンケートを主催したのはバウラック、過去に慰安婦問題でNHKと訴訟沙汰になった旧バウネットである。最初に報じられた時点では、シンポジウムに集めた学生にアンケートを取ったのだろうと無視していたのだが、3000人の日本の大学生（122校）と1100人の韓国人学生のデータを集計した思ったより大掛かりな調査だったようである。このアンケート結果は多くの韓国メディアでも取り上げられていた（ソース：自分）。あのバウラックだから信用しないというのも自由だが、日本の若者が慰安婦問題について知らないというのは、あながちウソではないだろう。韓国では挺対協が小学生にまで慰安婦問題を「正しく」学ばせようとしているが・・・（留学生にも）。

日本の学生たちからは「もっと詳しく知りたい」という回答が多かったという。西野瑠美子は、学びたいという学生の思いを尊重しろと主張している。確かに7割の学生が「慰安婦の募集＝日本軍による拉致」と信じている現状をこのままにしておいていいはずはない。とはいえ、「慰安所は日本軍が・・・意志に反して女性を集め、継続して性暴力を振るった（小野沢あかね）」というのは論外であって、学校では客観的に事実を教えればいいだけの話である。詳しく知りたいという学生側の要求には、そちらの意味も含まれていたのだろう（バウラックのウェブサイトが見られない状態なので、詳細は未確認）。

しかし、改めてアンケート結果を眺めてみると（生データを見たわけではないが）西野も言うように「学生の多くが高校生のときに使った日本史や世界史の教科書には、慰安婦問題が丁寧に記述されていた」・・・その記述のされ方がこうしたアンケート結果の一因なのかもしれない。当然、教科書から慰安婦の記述を削除せよという声も高まるだろうが（ただし、情報源として最も多かった回答はテレビ）。これほど大きな国際問題になった以上、少なくとも高校生以上には悪質なプロパガンダから身を守る為の最低限の知識は与えておくべきだろう。

回答から、日本の多くの学生が拉致や誘拐という手段で被害者が集められたと考えていることが分かった。・・・国会でも強制性を否定する政治家の発言が相次ぐ社会状況でも、こうした言説に同調していない。（西野瑠美子）

神奈川新聞は、日本の学生が慰安婦問題を人権問題として認識出来ずにいる一方で韓国の学生は人権問題と（正しく）捉えていると分析したようだが、韓国の学生が人権問題だと言っているのはあくまで日本軍慰安婦限定であろうし、それは彼らを教育する側が女子挺身隊としての動員（強制連行＝徴用）から女性の人権に話をすり替えたことの反映でしかないのではないか？

中西新太郎も「社会状況が変われば簡単に転換するだろう」と認めざるをえないように、客観的な情報さえ与えれば日本の学生の意識も転換しうる。神奈川新聞は「歴史的現実」やら「性の尊厳」などと小難しいことを言っているが、そういう価値観の押し付けは水曜デモでやればいい。学校では御免こうむる。

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時代の正体（３３）慰安婦問題　日韓学生アンケート　目立つ「今更」　歴史への距離感なぜ

旧日本軍の従軍慰安婦の調査研究に取り組む市民団体「『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクションセンター」は日韓の大学生約４千人を対象に慰安婦問題について意識調査を行った。それによると、被害者への謝罪と補償が必要と考える学生は日本でも６割を超えていた。慰安婦問題を教え伝えることを求める声も同程度ある。一方で、「そうは考えない層は３割に上る。社会状況が変われば多数意識は簡単に転換する」との指摘が識者から出ている。

従軍慰安婦問題で「今後、日本政府は被害者に対する謝罪と補償を行うべきだと思うか」と聞いたところ、日本の学生の６６・４％は「行うべきだ」と回答した。「行う必要はない」は１２・１％で、「すでに謝罪・補償は終わっている」は２１・３％だった。

一方、韓国では謝罪・補償を「行うべきだ」が、９８・２％で多数を占めた。「必要はない」は０・６％、「すでに終わっている」は１・２％といずれもわずかだった。

謝罪・補償を「行うべきだ」と回答した学生には「日本政府はどのようなことを行うべきだと思うか」と質問した（複数回答可）。

日本では「教科書などに『慰安婦』問題を記載して、若い人たちに事実を教えるべきだ」という選択肢を選んだ学生が６６・７％で最も多く、「国家の法的責任を認め、国家として被害者全員に謝罪・補償すべきだ」が５５・１％で続いた。

韓国では「国家の法的責任を認め、国家として被害者全員に謝罪・補償すべきだ」が８７・５％、「教科書などに『慰安婦』問題を記載して、若い人たちに事実を教えるべきだ」が８１・５％、「資料をすべて開示し、真相を究明すべきだ」は７５・３％だった。

謝罪・補償は「すでに終わっている」と回答した日本の学生に理由を聞いたところ、１９６５年に戦後賠償などをめぐり日韓が結んだ「日韓基本条約」を理由とした学生が５８・９％で最も多く、次いで第２次世界大戦の戦争犯罪を裁いた「東京裁判」という回答が２４・３％で多かった。

慰安婦問題をめぐっては、朝鮮人女性を強制連行したとした「吉田証言」についての記事を朝日新聞が取り消したことをきっかけに、問題の存在自体を否定する言説が一部メディアで繰り返される状況になっている。

今回調査を行った「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さんは「問題自体を捏造と主張する事実を無視した論調は、人権侵害としての慰安婦問題に向き合わず、強制連行を否定してきた日本政府の姿勢が生み出している」と指摘し、「人権の視点を持たずして慰安婦問題の解決はない。謝罪と補償をするべきだという若者の声を安倍政権は重く受け止めるべきだ」と話している。

◇「メディアに同調せず」

日韓の学生のアンケートから和解への道筋をどう描くか。横浜市立大の中西新太郎・名誉教授（社会学）は人権の問題として慰安婦問題を捉え直す必要性を説く。

若者の右傾化が指摘されているが、６割を超える学生が「謝罪・補償を行うべきだ」と回答しており、近年の歴史修正主義的な政治やメディアの動向に必ずしも同調していないことがうかがえる。

ただし「すでに謝罪・補償は終わっている」「行う必要はない」という回答を合わせると３割強になる。相当の厚みがあり、多数に転じ得る意識といえる。社会状況が変われば簡単に転換するだろう。

自由記述をみると、謝罪・補償に否定的な声として「いまさら、何が本当か、はっきり分からない」「いまさら過ぎる」「いまさら謝っても遅い」などと書かれ「いまさら」という記述が多かった。「慰安婦は過ぎたこと」「過去を制限なく掘り起こして問題を挙げるのはいかがなものか」と、過去や歴史から心理的な距離感を持っていると考えられる。

歴史的現実と自分を関係させる視点を持ち得ず、慰安婦問題を過ぎたことと捉えるのはなぜか。

「戦争に慰安婦問題はつきもの」「戦争なら許される」と、戦争時の行為について善悪は論じられないと考える記述が多い。被害者の苦難を人権侵害とみる視点が乏しかった。戦後の日本が戦争責任と向き合ってこなかったことが理由の一つにあり、若者だけではなく日本社会全体の問題といえる。

韓国の学生の自由記述からは、被害者の人権が侵害されたことを問題視していることがうかがえる。例えば「慰安婦の方々が現実にこうむった性暴力や被害をしっかりと受け止め、考えたい」という記述がそうだ。

日本では性暴力や性の尊厳が奪われるような人権侵害と闘っていくという理念が成り立っていない。慰安婦問題を人権侵害の問題という枠組みで捉え直すことが必要だろう。

◇「正しい情報を学びたい」

従軍慰安婦の調査研究に取り組む市民団体「『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクションセンター」が日韓の大学生約４千人を対象に行った意識調査。慰安婦が集められた状況についての認識を日本の学生に聞いたところ、「日本軍が拉致・誘拐した」との回答が６７．５％に上った。自由記述欄には「もっと詳しく知りたい」という記載が多く、学ぶ機会が求められている実態も明らかになった。

「慰安婦の女性たちはどのように集められたと思うか」という質問に対し、日本の学生で最も多かった回答は「日本軍が拉致・誘拐した」で６７・５％。「日本軍の命令で民間業者たちが人身売買や詐欺などの手段で集めた」が５３・７％で次いで多かった。慰安婦は日本軍が関与し、強制的に集められたと考える学生が多数を占めた。

「借金の肩代わりとして、親に売られた」が４３・６％、「公（こう）娼（しょう）であり、自ら募集に応じた」は３６・５％、「民間業者が日本軍とは関係なく、女性たちを集めた」は２１・５％だった。
韓国での調査では、「日本軍の命令で民間業者が人身売買や詐欺などの手段で集めた」が７３・０％、「日本軍が拉致・誘拐した」は４９・８％だった。

慰安所での境遇については、「１日何十人もの相手をさせられることがあった」という回答が日韓ともに最も多く、日本は７２・７％、韓国は９０・９％。「日本軍の管理下で自由は厳しく制限されていた」（日本６３・３％、韓国８８・５％）「監禁され、逃亡することができなかった」（日本６１・２％、韓国８８・９％）と答えた学生も多かった。

一方で、「ほとんどの慰安婦はお金をもらい、かなりもうけた」（日本１８・２％、韓国０・９％）「自由に外出したり、やめたりできた」（日本９・８％、韓国３・３％）という回答は、日韓ともに少なかった。

慰安婦問題の情報源として、日本の回答で最も多かったのはテレビで５９・６％。韓国では、インターネットが最も多く６７・１％だった。日本の大学生の自由記述欄には「知る機会がなく、何が事実か分からない」「正しい情報を学びたい」という記載も多く見られた。

◇学生の思いに応えよ

調査を実施した「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さんは、慰安婦問題を学ぶ機会の重要性を指摘する。

『回答から、日本の多くの学生が拉致や誘拐という手段で被害者が集められたと考えていることが分かった。「慰安婦は売春婦だ」「公娼だった」「性奴隷ではない」という言説がインターネット上にあふれ、女性たちが集められた際の強制性が否定されている。国会でも強制性を否定する政治家の発言が相次ぐ社会状況でも、こうした言説に同調していない。

自由記述欄には、さまざまな意見が書かれ、学生の本音をうかがい知ることができる。印象的だったのは、「もっと詳しく知りたい」という回答が多かったことだ。

学生の多くが高校生のときに使った日本史や世界史の教科書には、慰安婦問題が丁寧に記述されていた。それでも、学ぶ機会を求めている。

こうした学生の姿勢とは異なり、安倍政権は女性の人権を侵害した慰安婦問題に向き合おうとしていない。２００７年の第１次政権では強制連行を否定する閣議決定を行っている。

慰安婦を強制連行したとした「吉田証言」を朝日新聞が虚偽と判断したことで、強制連行自体が虚偽だったかのような言説が一部メディアで繰り返されているが、もともと吉田証言は河野談話でも歴史研究でも根拠として採用されてきたわけではない。

それなのに、慰安婦の記述がある高校の日本史教科書への攻撃が始まっており、教育現場の萎縮も懸念される。授業で取り上げられなくなれば、若い世代が学ぶ機会を狭めることになる。事実をもっと知りたいという学生の思いに応えることは日本社会の責務だ』

◇強制性認識が多数

慰安婦を集める際に強制性があったと認識している学生が多数派だったことに立教大の小野沢あかね教授は市民や研究者の成果を強調する。

『当事者の訴えを含めた発掘活動で明らかになってきた被害の実態についての情報が広がり、それが学生の認識に定着しつつあるといえる。

一方で「公娼であり、自ら募集に応じた」「ほとんどはお金をもらい、かなりもうけた」と回答する学生が相当数いた。これは、被害者に謝罪や補償をしなくてよいという認識を形成する有力な要素になっている。

慰安所は日本軍が設置し、意志に反して女性を集め、継続して性暴力を振るった。これは、当時でもやってはいけないことで、さまざまな法規に違反する。被害者がお金をもらっていたとしても、法に反することは変わらない。このことは、しっかり伝えていかなければならない』

◆調査の方法

「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターが日韓の大学教員らを通じて調査用紙を配布し、回収する方法で行った。日本の大学生３００７人と韓国の大学生１１２６人が対象。日本国内での調査は２０１３年７月から１２月までに延べ１２２大学の授業で実施。韓国では１３年３、４月に１４大学で実施した。９月２７日に都内で開いたシンポジウムで結果を公表した。

神奈川新聞 2014.10.12 上 下

韓国ヤクルト、ナヌムの家のスポンサーに

ナヌムの家と契約を交わした韓国ヤクルト

韓国ヤクルトがナヌムの家のスポンサーに。日本のヤクルト本社は無関係なのだろうし、老人福祉に文句があるわけではない。しかし、後を絶たないナヌムの家に対する官民による資金提供。一握りの老人の為に一体どれほどお金が必要だというのか？実際、こういったお金は何に使われているのだろうか？一部は、老婆たちを欧米で展開中のジャパン・ディスカウントキャンペーンに連れ出す為に使われていそう（想像）。

ヤクルトおばさんとハルモニ

企業宣伝にもなる？

韓国ヤクルト慰安婦被害者ために「ナムヌの家」後援

韓国ヤクルトが慰安婦被害者のために保護施設ナムヌの家を後援する。

20年目一人暮らしの高齢者ケア事業を行って来た韓国ヤクルトは今後、慰安婦被害者ハルモニのために愛の手を広げることを明らかにした。

10日韓国ヤクルトと社会福祉法人「ナヌムの家」は慰安婦被害者ハルモニの生活安定と健康増進のために一緒に努力していくことを協約した。

この日ナムヌの家を訪れた韓国ヤクルトのメンバーも慰安婦関連歴史館を見学し、被害者ハルモニたちと対話の時間を持ち、歴史意識を振り返る席を用意した。

韓国ヤクルトは今回の協約にもとづき、ナムヌの家に毎月所定の後援支援金を提供する一方、醗酵乳製品を提供する計画だ。

また、韓国ヤクルト社会奉仕団である「愛の手を広げる会」もナムヌの家を毎月訪問し慰安婦被害者ハルモニに暖かい情を伝えることになった。

合わせて今月17日、韓国ヤクルト側は龍仁韓国民俗村を一緒に訪れ、屋外活動が少ないハルモニに楽しい時間をプレゼントする予定だ。

チョン・ヨンチャン韓国ヤクルト広報理事は「その間ヤクルトレディー と韓国ヤクルトのメンバーは一人暮らしの老人の健康を維持する活動をコツコツと広げてきた」として「歴史の痛みを背負うハルモニがもう少し元気でお幸せに過ごせるよう根気強い支援の手を差し伸べる」と伝えた。

Newdaily 2014.10.10

한국야쿠르트 위안부 피해자 위해 '나눔의 집' 후원

한국야쿠르트가 위안부 피해자들을 위해 보호시설 나눔의 집을 후원한다. 

20년째 홀몸노인 돌봄사업을 펼쳐온 한국야쿠르트는 앞으로 위안부 피해자 할머니들을 위해 사랑의 손길을 펼친다고 밝혔다. 
  
10일 한국야쿠르트와 사회복지법인 '나눔의 집'은 위안부 피해자 할머니들의 생활안정과 건강증진을 위해 함께 힘써 나가기로 협약했다. 
  
이날 나눔의 집을 찾은 한국야쿠르트 구성원들도 위안부 관련 역사관을 관람하고, 피해자 할머니들과 대화의 시간을 가지며 역사의식을 되새가는 자리를 마련했다. 
  
한국야쿠르트는 이번 협약에 따라 나눔의 집에 매월 소정의 후원금을 보내는 한편, 발효유 제품을 전달할 계획이다. 

또한 한국야쿠르트 사회봉사단인 '사랑의 손길펴기회'도 나눔의 집을 매월 방문하여 위안부 피해자 할머니들에게 따뜻한 정을 전달하기로 했다. 

아울러 오는 17일 한국야쿠르트 측은  용인 한국민속촌을 함께 방문하여, 외부 활동이 적은 할머니들에게 즐거운 시간을 선사할 예정이다. 
  
정용찬 한국야쿠르트 홍보이사는 "그동안 야쿠르트아줌마와 한국야쿠르트 구성원들은 홀몸노인들의 건강을 챙기는 활동을 꾸준히 펼쳐왔다"며 "역사의 아픔을 가진 할머니들께서 좀 더 건강하고 행복하게 지내실 수 있도록 꾸준한 후원의 손길을 보내도록 하겠다"고 전했다. 

朝日報道検証第三者委員会

初会合の様子

本紙の慰安婦報道、第三者委員会７氏で検証　９日初会合

朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。

委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。

また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。

委員会では、これまでの朝日新聞の慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や今回の記事取り消しにいたる経緯のほか、特集「慰安婦問題を考える」の妥当性、日韓関係はじめ国際社会への報道の影響などについて検証し、２カ月程度をめどに具体的な提言を盛り込んだ報告をまとめていただきます。

朝日 2014.10.2

朝日第三者委が初会合…慰安婦報道の影響検証

いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため、同社が設置した第三者委員会（委員長＝元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士）の初会合が９日、都内で開かれた。

今後、同社の報道が日韓関係を含む国際社会に与えた影響などについて、約２か月間をかけて検証を進めるとしている。

会合の冒頭、中込委員長は「（検証の結果）場合によっては、新聞社を解体して出直せということになるかもしれない」とあいさつ。その後は非公開で約１時間の会合が行われた。

会合では、「委員のみなさまへ」と題した木村伊量ただかず社長名の文書が配布され、その中で第三者委に検証してもらいたい事項として、〈１〉吉田証言をはじめとする過去の記事の作成経緯と、記事取り消しまでに長い時間を要した理由〈２〉記事を取り消した８月５、６日の特集記事の評価と、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を見送った問題への対応〈３〉国際社会に対する報道の影響―などを挙げた。

読売 2014.10.10

性奴隷問題を作る事で救われた？戸塚悦朗

国連に性奴隷（慰安婦）という言葉を売り込んだ人物として知られる戸塚悦朗が、韓国メディアのインタビューで語った話。なぜ、こういう人間は後を絶たないのか。こういう人たちには共通項があるようである。何よりナイーブな人が多い。弱者の救済に熱中してうつ病を忘れることが出来たと語る戸塚は、慰安婦問題でも贖罪史観に浸ることに生きがいを見い出したのかもしれない。

 小学生の頃「人はなぜ生きるのか」が分からずしばしば考えたが、人生の意味が分からずますます落込んだ。 ・・・ 弁護士になると人権侵害被害者が来始めた。 被害者に会って「こんなに大変な人もいるのか」という考えにうつ病を忘れ、昼夜を忘れて働いた。それで救われた。

慰安婦問題、韓国併合条約、安重根問題とぶつかったことは全てhappyだった。

彼が慰安婦を性奴隷だと主張するのは、強制もされないのに慰安婦になるはずがないというナイーブな信念である（翻訳は正確でないかもしれない）。

私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。

彼は「被害者の証言集を見て判断した」という言うが、慰安婦の証言には自分の意思で行ったと明言しているものもあるし、慰安婦自身が性奴隷と呼ばれることに強い拒否感を示しているというのに、彼は現実よりも自分の信仰を優先する。「慰安婦問題は第二次大戦前の日本の裁判所も認めた犯罪問題だ」、犯罪だから日韓請求権協定の枠外だと無茶を言っている。

とはいえ、彼に俗人の側面がないかと言うとそうでもない。彼は自著「日本が知らない戦争責任」（要確認）や岩上安身のインタビューで「自負心を傷付けられた反動」でこの問題に取り組んでいることを告白している。彼の国連での暴走は、Ａ新聞（朝日か？）の記者からも咎められていた（日本が知らない戦争責任）。それに対する反発で、ムキになっている部分もあるようである。独りよがりな正義感で日韓関係を壊したのは朝日新聞や河野洋平だけではない。

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[インタビュー]　「国際法上人身売買禁止違反・・・『慰安婦=性的奴隷』明らかに」

[庚戌国辱104年]国際人権法権威　戸塚悦朗(下)

日本の国際人権法の権威である戸塚悦朗弁護士は1992年の2月、国連人権委員会で「日本軍慰安婦は性的奴隷である」と初めて慰安婦問題を国連に提起した人物として有名だ。 彼は去る20日の世界日報とインタビューでも「日本軍慰安婦は強制でないはずはなく（？）、意思にも反する」としながら「性的奴隷であることは明らか」と再確認した。 また、慰安婦問題は日本国内でも犯罪行為で糾弾されたことで、1965年韓国・日本請求権協定で解決されたのではないという点も明確にした。

-どのようにして慰安婦問題を国連に初めて提起することになったか。

「最初から慰安婦問題のために国連で活動したのではなかった。 精神障害者の人権問題の解決のために裁判で敗れる場合、国連規約人権委員会に通知できる『個人通知権』制度を導入しろと日本政府に要求したが拒否された。 個人通報権が導入されなければ被害者を代理した弁護士が国際社会に訴えるほかなく、かえって負担が大きくなるといったが、政府はそれでも＞＞＞＞ならないといった。 やむを得ず毎年国連に行って日本の人権問題を提起しないわけにはいかなかった。 そうするうちに在日朝鮮人と韓国女性たちが助けてくれと言って慰安婦問題に関わることになった」

-初めにはためらったと聞いたが。

「1992年に国連に訴える2年前、社会党の本岡昭次参議院議員の依頼で慰安婦問題を検討したことがある。 しかし、弁護人としてその問題を解いていくことには同意できなかった。 まず被害者が存在しない事件で検討できなかった。 また、国を相手にした訴訟になるほかはないが、当時日本の国内法では勝訴は難しいと考えたからだ。 ところで1991年8月14日キム・ハクスンさんが慰安婦だったことを証言し、1992年の1月に中央大の吉見義明教授が防衛庁の資料館（注：図書館）で日本軍が関与したことを示す資料を発掘して公開した。 弁護人として問題を話すことが義務でだった。 ちょうどその年、国連人権委員会が予定されていて慰安婦問題を扱うことに決めた」

1992年2月、彼は国連人権委員会で日本軍慰安婦は国際法上の人身売買違反とし「慰安婦は性的奴隷」と主張した。 彼の問題提起をキッカケに国連で慰安婦議論が公論化し始めた。

-なぜ慰安婦は性的奴隷なのか。

「日本軍が関与した資料と被害者証言集を見て判断した。 国連では国際法違反を提起しなければ発言や呼び掛けにならない。 国際人権条約がなかった第2次世界大戦以前に国際法で最も重要視した（された？）人身売買禁止を適用した。 また「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で(慰安婦を)になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷(sex slavery)」と命名した。 「自分の意志で兵士を慰安する」という慰安婦という話はおかしい（？）」

-今国際社会で日本軍慰安婦は性的奴隷という認識が確立されたのか。

「確立されている。 人身売買禁止が国際法で規定したのではないだと主張するのは日本だけだ。日本政府が7月に国連の市民的・政治的権利委員会で日本軍慰安婦は性的奴隷でないと話したことは問題だ。 性的奴隷ではないというのは『慰安婦=売春婦』という話だ。 これは慰安婦被害者を再び侮辱することで、新しい加害だ。 被害者を見れば心が痛む」

-日本は問題がみな解決されたという立場ではないのか。

「慰安婦補償問題が1965年韓国・日本請求権協定で解決されたと言うのは話にならない。 いつかキム・ヨンシク前外相は当時の交渉過程で不法行為の問題に関する議論がなかったとし、「もし不法行為が発見されれば後ほど交渉する」という日本の久保田貫一郎代表が話した議事録を公開した。 日本は関連資料を公開していない。 実際の交渉では経済協力やお金の問題だけが話し合われた。 合わせてお金の問題は解決したが、犯罪問題は解決されなかった。 慰安婦問題は第二次世界大戦前の日本裁判所も認めた犯罪問題だ。 1965年交渉過程で犯罪問題は扱われなかった」

-慰安婦問題の他にも多くの人権問題を訴えてきたが。

「弁護士を始めてから本格的に引き受けた事件はスモン病事件だ。 スモン病は下痢止めを飲んで脚が動かなかったり目が見えなくなる症状だ。 被害者が日本にだけ1万人ほどいた。 弁護士40人余りと共に戦った。 訴訟で勝ち多くの収入を得たが、事務局長のようになりその後大きな収入はなかった。 1982年には精神病(彼は精神障害以外の精神病といった)人権問題を扱うことになったが、メディアなどが注目ぜず国連に訴えることになった」

-国際人権法はどのように研究したか。

「大きな事件に長く関わり弁護士事務室が潰れ（？）、心身共に疲れた。精神科の医師も休んだ方が良いといった。 それで1989年イギリスに留学した。 当初精神保護法を研究しようとしたが途中で国際人権法に変えた。 ロンドン大学大学院で女性で初めて国際裁判所裁判官になったロザリン・ヒギンスの下で国際人権法を勉強した。 1998年から2年間アメリカのワシントン大でも勉強した」

-精力的な人権擁護活動の源泉は何か.

「うつ病だ。 小学生の頃「人はなぜ生きるのか」が分からずしばしば考えたが、人生の意味が分からずますます落込んだ。 心理学の大学院で進学したが、父の助言で法学部に変わった。 弁護士になると人権侵害被害者が来始めた。 被害者に会って『こんなに大変な人もいるのか』という考えにうつ病を忘れ、昼夜を忘れて働いた。 それで救われた」

-今はどうか.

「人間は必ず死ぬ。 だから意味あることをしなくてはいけない。 ヒギンスに『慰安婦問題があるが、どう考えれば良いのか』で尋ねたところ、にこにこ笑ったよ。 『おもしろい問題にぶつかったわね』『図書館に行いきなさい』で言われた。 図書館で数多くの問題にあたり、新しい発見が続いた。 新しい事実を発見して研究することの楽しみを経験した。 慰安婦問題、韓国併合条約、安重根問題とぶつかったことは全てhappyだった。”

4時間30分間のインタビューが終わる頃、彼は明るく笑った。 本当にハッピーに見えた。インタビューが終わった後で、その日の埼玉の気温が37度だったということを私たちは知った。 すでに腕と顔が赤くなり、後で火照った。

世界日報 2014.8.30 [魚拓]

[인터뷰]“국제법상 인신매매 금지 위반… ‘위안부=성노예’ 분명”

[경술국치 104년] 국제인권법 권위자 日 도쓰카 에쓰로 (下)

관련이슈 : 세계일보 영상뉴스
일본의 국제인권법 권위자인 도쓰카 에쓰로(戶塚悅朗) 변호사는 1992년 2월 유엔 인권위원회에서 ‘일본군 위안부는 성노예’라고 처음 위안부 문제를 유엔에 제기한 인물로 유명하다. 그는 지난 20일 세계일보와 인터뷰에서도 “일본군 위안부는 강제가 되지 않으면 될 수가 없고, 의사에도 반하는 것”이라면서 “성노예가 분명하다”고 재차 확인했다. 또한 위안부 문제는 일본 내에서도 범죄행위로 규탄받은 것으로, 1965년 한·일 청구권협정으로 해결된 것이 아니라는 점도 분명히 했다.


-어떻게 위안부 문제를 유엔에 처음 제기하게 됐나.

“처음부터 위안부 문제를 위해 유엔에서 활동한 건 아니었다. 정신장애자 인권문제 해결을 위해 재판에서 패할 경우 유엔 규약인권위원회에 통보할 수 있는 ‘개인통보권’ 제도를 도입하라고 일본 정부에 요구했지만 거부당했다. 개인통보권이 도입되지 않으면 피해자를 대리한 변호사가 국제사회에 호소할 수밖에 없어 오히려 부담이 커질 것이라고 했지만, 정부는 그래도 안 된다고 했다. 어쩔 수 없이 매년 유엔으로 가 일본의 인권문제를 제기하지 않을 수 없었다. 그러다가 재일 조선인과 한국 여성들이 도와달라고 해 위안부 문제에 개입하게 됐다.”

-처음에는 머뭇거렸다고 들었는데.

“1992년 유엔에 호소하기 2년 전, 사회당 모토오카 쇼지(本岡昭次) 참의원의 의뢰로 위안부 문제를 검토한 바 있다. 하지만 변호인으로 그 문제를 풀어가는 것엔 동의할 수 없었다. 우선 피해자가 없어 사건으로 검토할 수 없었다. 또 국가를 상대로 한 소송이 될 수밖에 없는데, 당시 일본 국내법으로는 이기기 어렵다고 생각했기 때문이다. 그런데 1991년 8월14일 김학순씨가 위안부였음을 증언했고, 1992년 1월 주오(中央)대 요시미 요시아키(吉見義明) 교수가 방위청 자료관에서 일본군이 관여한 것을 보여주는 자료를 발굴해 공개했다. 변호인으로서 문제를 말하는 것이 의무였다. 마침 그해 유엔 인권위가 예정돼 있어 위안부문제를 다루기로 결정했다.”

1992년 2월, 그는 유엔 인권위원회에서 일본군 위안부는 국제법상 인신매매(트레이드) 위반이라며 ‘위안부는 성노예’라고 주장했다. 그의 문제 제기를 시작으로 유엔에서 위안부 논의가 공론화하기 시작했다.

-왜 위안부가 성노예인가.

“일본군 관여 자료와 피해자 증언집을 보며 판단했다. 유엔에선 국제법 위반 문제를 제기하지 않으면 발언이나 호소가 되지 않는다. 국제 인권조약이 없던 제2차 세계대전 이전 국제법에서 가장 중요시한 인신매매 금지를 적용했다. 또 ‘내가 여성이라면, 일본이 전쟁에서 이겼으면 하는 바람으로 (위안부를) 절대 하진 않을 것’이라고 생각했다. 그건 강제가 되지 않으면 안 되고, 의사에 반하는 것이라고 생각했다. 그렇게 되면 누구라도 노예라고 생각할 것이고, 성 문제여서 ‘성노예(sex slavery)’라고 명명했다. ‘자신의 의사로 병사를 위안한다’는 위안부라는 말은 웃기는 것이다.”


-지금 국제사회에서 일본군 위안부는 성노예라는 인식이 확립됐는가.

“확립돼 있다. 인신매매 금지가 국제법에서 규정한 게 아니다라고 주장하는 건 일본밖에 없다. 일본 정부가 지난 7월 유엔 시민적·정치적 권리위원회에서 일본군 위안부는 성노예가 아니라고 말한 것은 문제다. 성노예가 아니라는 건 ‘위안부=매춘부’라는 얘기다. 이는 위안부 피해자들을 다시 모욕하는 것으로, 새로운 가해이다. 피해자를 보면 마음이 아프다.”

-일본은 문제가 다 해결됐다는 입장 아닌가.

“위안부 보상문제가 1965년 한·일 청구권협정으로 해결됐다고 말하는 건 어불성설이다. 언젠가 김영식 전 외무장관은 당시 교섭 과정에서 불법행위 문제 논의가 없었다면서 ‘만약 불법 행위가 발견되면 나중에 교섭한다’는 일본 대표 구보타 간이치로(久保田貫一郞)가 말한 의사록을 공개했다. 일본은 관련 자료를 공개하지 않고 있다. 실제 교섭에서는 경제협력이나 돈 문제만 얘기했다. 아울러 돈 문제는 해결했지만 범죄 문제는 해결되지 않았다. 위안부 문제는 2차 세계대전 전 일본 재판소도 인정한 범죄 문제이다. 1965년 교섭 과정에서 범죄 문제는 다뤄지지 않았다.”

-위안부 문제 외에도 많은 인권문제를 호소해왔는데.

“변호사 개업 이후 본격적으로 맡은 사건은 스몬병(SMON) 사건이다. 스몬병은 설사약을 먹어 다리가 움직이지 않거나 눈이 보이지 않는 증상이다. 피해자가 일본에만 1만명 정도 있었다. 변호사 40여명과 함께 싸웠다. 소송에서 이겨 많은 수입이 들어왔지만, 사무국장처럼 돼 그후 큰 수입은 없었다. 1982년에는 정신병(그는 정신장애가 아닌 정신병이라고 했다) 인권문제를 다루게 됐는데, 미디어 등이 주목하지 않아 유엔에 호소하게 됐다.”


-국제인권법은 어떻게 연구했나.

“대형 사건에 계속 연루되면서 변호사 사무실이 파탄났고 몸과 마음도 지쳤다. 정신과 의사들도 쉬는 것이 좋다고 했다. 그래서 1989년 영국으로 공부하러 갔다. 당초 정신보호법을 연구하려 했지만 중간에 국제인권법으로 바꿨다. 런던대학대학원에서 여성으로 처음으로 국제재판소 재판관이 된 로절린 히긴스에게 국제인권법을 공부했다. 1998년부터 2년간 미국 워싱턴대에서도 공부했다.” 

-정력적인 인권 옹호 활동의 원천은 무엇인가.

“울병(우울증의 일종)이다. 초등학생 시절 ‘인간은 왜 사는가’를 알지 못해 자주 생각했지만, 인생의 의미를 알지 못해 점점 침울해졌다. 심리학 대학원으로 진학했다가 아버지 조언으로 법학부로 옮겼다. 변호사가 되니 인권침해 피해자가 오기 시작했다. 그런데 피해자들을 만나면서 ‘이렇게 힘든 사람도 있는가’라는 생각에 울병을 잊고, 밤낮으로 일했다. 그래서 구원을 받았다.” 

-지금은 어떤가. 

“인간은 반드시 죽지 않는가. 그래서 의미 있는 일을 하지 않으면 안 된다. 히긴스에게 ‘위안부 문제가 있는데, 어떻게 생각하면 좋겠느냐’고 물었더니 싱글벙글 웃더라. ‘재미있는 문제와 부딪쳤다’며 ‘도서관에 가라’고 말해주더라. 도서관에서 수많은 문제에 부딪히고 새로운 발견이 이어졌다. 새로운 사실을 발견하고 연구하는 것이 즐거움이라는 것을 체험했다. 위안부 문제, 한국병합 조약, 안중근 문제와 부딪친 것은 모두 해피(happy)였다.”

4시간30분간의 인터뷰가 끝날 즈음 그는 환하게 웃었다. 정말 ‘해피’해 보였다. 인터뷰가 끝난 뒤에야 그날 사이타마 기온이 37도라는 걸 우린 알았다. 이미 팔과 얼굴 등이 벌겋게 달아오른 뒤 화끈거렸다.

[報道] 安倍首相、改めて河野談話継承を明言、誤解を広めたとも

談話・河野発言・誤報が重なっての問題

談話撤回だけでは解決しない

手段の目的化はしないということだろう。安倍首相とっては、日本政府が慰安婦とする目的で数万の女性を拉致したといった類のプロパガンダを封じるのが目的のはず。河野談話がそのプロパガンダに正当性を与えているから談話の撤回だったわけで、河野談話死守派が談話には強制連行とは書かれていない（よって見直しの要なし）などと卑怯な振る舞いを見せ始めた現在、河野談話を撤回する意味は半減している。手段を目的化した敵と戦うことによる不要な損耗を避ける為、日本政府は当面河野談話は見直さないだろう。

なお、安倍首相は先輩である河野洋平の談話発表当時の発言が国際的な誤解の一因と指摘したようである。

慰安婦問題、談話発表後の記者会見に問題…首相

安倍首相は３日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。


首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。

また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。（強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。

読売 2014.10.4

首相は「新談話」についても、考えていないと。「外交上の配慮があるものとみられる」とクラッシャー朝日新聞が論評する皮肉。

河野談話に代わる新談話「現在考えていない」　首相答弁

安倍晋三首相は１日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の質問に答えた。

首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。

自民党は８月、戦後７０年となる２０１５年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう菅義偉官房長官に要望。「不当に貶（おとし）められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守ることが必要だ」と主張していた。

首相は戦後７０年に向けた首相談話については「未来志向のアジアに向けた談話を出したい」と語っている。

朝日 2014.10.1

オランダ外相、河野談話見直しを牽制（朝日）

オランダ外相が自分から言い出したのか。日本人記者の誰かがわざわざこの問題を持ち出したのか。だとしたらあまりいい感じはしない。よく読むと、外相発言は現インドネシアでの事件を念頭に置いたものだったらしい。「河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制した（朝日）」と言うが、見直し論には、撤回だけではなく河野談話の明確化（橋下大阪市長）もある。梅原季哉記者には、その点を外相に質問してもらいたかった。

外相は「両国が高官級で接触する際には、（この問題は）常に提起される」と釘を刺しているが、インドネシアとの関係でも、オランダ軍による住民虐殺について毎回提起される覚悟はあるのだろうか？少なくとも、韓国を除けばアジア諸国は日本に対しこんな事は言わないし、日本も他国にこのような事は言わない。外相は、江戸時代オランダ人が幕府から「慰安婦」の提供を受けていたことを知っているのだろうか？

オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」

　オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。

　ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。

　ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。

　１９９４年１月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言した。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。

　ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合（ＥＵ）で１１月に発足する次の欧州委員会（内閣に相当）で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する機会を前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。

朝日 2014.10.4