どう話を振っても、米政府は日本軍の犯罪とは言ってくれない
録音を聞かないと確かな事は言えないが、おそらく長官は日本軍が人身売買を行ったとは言わなかったのだろう。中央日報は、韓国の当局者の言葉をなんとか引用して「オバマ大統領は・・・加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は『・・・米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて』と解釈した」と、あたかも日本軍が女性を売買していたとアメリカ政府が認めたかのような書き方を工夫しているが、加害者と責任（者）では辻褄が合っていない。無駄なあがき、ご苦労さま。もしも本当にケリーがそう言ったなら、中央日報も直接話法で書いたろう。
慰安婦とは人身売買の被害者、それ以上でも以下でもない、というのが現時点でのアメリカ政府（と日本政府）の共通見解。そしてアメリカ政府はこの立場を堅持していくだろう。アメリカ政府は、187名の学者たちよりはマトモである。
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韓日歴史問題 「自制心を持って対処を」＝米国務長官
来韓中のケリー米国務長官は１８日、韓日関係について「両国が敏感な歴史問題に対し自制心を持って対処し、対話を続けながら互いに受け入れ可能な解決策を見いだすことを望む」と表明した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談後の共同記者会見で述べた。
ケリー氏はまた、「（歴史の傷を）癒すことが出来る、未来志向的な解決策を見いだすことがわれわれの政策であり、目標だ」と強調した。
安倍首相が米紙とのインタビューで旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲」と発言したことが適切だったとみているかとの質問には、「性的目的で女性の人身売買が行われた問題は非常に無慈悲な人権侵害であり、残酷で無残な侵害だと述べてきた」と答えた。
また、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」や慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に触れ、「日本の指導者が、安倍政権の立場は両談話を尊重することだと明らかにしたと米国は認識している」と述べた。両談話は韓日関係において非常に重要な節目になったとした上で、「日本に対し、過去から立ち上がり、近隣国とより良い関係を構築するよう促している」と強調した。
ケリー氏の発言は、韓日の歴史問題について米政府が示してきた立場と大きく変わらないが、問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる。
ケリー氏は「韓日は米国の最も重要な同盟国であるため、両国の建設的な関係は地域の平和と繁栄に向け最も重要だ」と述べ、これまでの米国の原則的立場を重ねて示した。
一方、尹長官は韓日関係について、歴史問題に関しては原則を保ちながらも安保や経済など互恵的な分野で協力するという「ツートラック政策」を維持するとの従来の立場を示した。
聨合ニュース日本語版 2015.5.18[2]
・・・ケリー長官はこの日、韓米外相の共同記者会見で、旧日本軍慰安婦被害問題に言及し、加害者を「日本軍」と特定した。ケリー長官は「『日本軍が性的な目的で女性を人身売買したこと』に関し、米国は何度か立場を明らかにした。これはぞっとするひどい人権侵害」と述べた。「ぞっとするひどい」いう表現は、昨年４月にオバマ大統領が訪韓した時に使った。しかしオバマ大統領は当時、人権侵害を犯した加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は「通常、米政府が人身売買という時は性的奴隷という概念も含んでいるが、米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて」と解釈した。この発言は、「安倍晋三首相が先月訪米した際、慰安婦被害を単に人身売買と表現したことについてどう思うか」という記者の質問に答える過程で出てきた。
ケリー長官のこうした発言は、新日米同盟をきっかけに韓国で韓米同盟に対する憂慮が提起されるのを意識した措置だったという。実際、ケリー長官は会見で、「韓米同盟はいつよりも強力だ」とし「韓米間の対北朝鮮協力は１インチ、１センチの光が漏れる隙もない」と強調した。会談の冒頭発言では「生きて動く同盟（ｒｅａｌ ａｌｌｉａｎｃｅ）」とも表現した。
