【主張】慰安婦訴訟 国際法無視の暴挙である
これは国際法の原則をないがしろにする、韓国司法の暴挙である。
韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府を被告として損害賠償を求めた訴訟が、ソウル中央地裁で始まった。
日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、出廷しなかった。訴状の受け取りも拒否している。
菅義偉官房長官は「日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と述べた。
当然である。
原告側は主権免除の原則について「慰安婦問題は反人道的な犯罪行為であり、適用すべきでない」としている。裁判所は主権免除についての判断を示さず、欠席した日本政府に対し、訴訟の中で意見を主張することが望ましいとして出席を求めた。
主権免除の原則とは、外国政府が他国の裁判から免除されることであり、その是非について出廷して意見を述べよとは、大いなる矛盾である。
訴訟を静観している、韓国政府の姿勢もおかしい。一連の「徴用工」訴訟で、「政府が介入することではない」として司法に責任転嫁した構図と同様である。
そもそも慰安婦問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みである。その上で、２０１５年の日韓合意で両国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認している。
日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を一方的に解散したのは文在寅政権である。
日韓合意について、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とする立場だ。国家間の信義など、どうでもいいということなのだろう。
請求権協定で日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。
例えば「徴用工」訴訟で賠償を求められている日本企業が、請求権協定に基づき韓国政府の不作為を国内の裁判所に訴えればどうなるか。韓国政府は主権免除の原則によらず、日本の裁判所に出頭して自らの意見を主張するか。
あり得まい。司法、通商、外交などあらゆる場面で、韓国側の理不尽が際立っている。
産経 2019.11.17
参考
韓国元慰安婦らが日本政府に賠償請求、訴訟始まる 日本政府は欠席
韓国の首都ソウルの裁判所で13日、元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を請求する訴訟が始まった。この裁判は、日韓の緊張をさらに高める恐れがあるとみられている。
3年前、元慰安婦とその家族を含む原告20人が、1人当たり2億ウォン（約1800万円）の賠償を求めて提訴。その初弁論が、ソウル中央地裁で同日開かれた。
同様の訴訟は過去にも日本国内で複数あったが、裁判所は原告らの訴えを退けてきた。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化で締結された協定と、2015年の日韓合意をもって賠償問題は解決しているという立場を取っている。この15年の日韓合意は、日本の謝罪と元慰安婦らへの10億円の拠出で、慰安婦問題を「最終的に」解決するという内容だった。
日本政府は「主権免除」を訴え、同日の弁論に欠席した。
1910～45年の日本による朝鮮半島（Korean Peninsula）の植民地支配をめぐっては、韓国人の多くが依然深い怒りを抱いている。韓国の裁判所はここ数か月の間にも、第2次世界大戦（World War II）中に強制労働を強いた日本企業に対し賠償を命じている。
AFP 2019.11.16
