－－本で「尹美香（ユン・ミヒャン）事態も女性運動系と既成政界の結託」と批判した。
「韓国女性運動と『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）』の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）運動は同じ幹だ。１９８７年に韓国女性団体連合ができ、その３年後の１９９０年に韓国の進歩左派女性団体３６団体が集まって挺対協を作った。尹美香議員が下っ端活動家だった時から見守ってきた。女性運動と尹美香議員、挺対協と正義連は同じ延長線にある。批判を受けるとしても一緒に受けざるをえない」
－－「正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいない」と主張した。
「正義連は挺対協と統合したが、まだそれぞれ違った法人資格で女性家族部から補助金を別途受けているではないか。こうしたことは非常に間違っている。補助金問題だけではなく、彼女たちにとっては慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまった。慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから…慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるのか疑問を感じるのだ。慰安婦問題を一日でもはやく解決するためには、正義連のような市民団体に任せるのではなく、最初から最後まで政府が直接責任を取ってやらなくてはならない」
－－女性家族部も繰り返し批判している。何が問題なのか。
「女性家族部ができて２０年になる。その時は女性家族部が必要だった時期だ。今と違っていたから。ところがいま予算１兆２０００億ウォン（約１１３０億円）以上も使うこの組織が必要なのかどうかよく分からない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に最も多く投稿される請願が『女性家族部の解体』だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって関連請願が１５００件ほど投稿された。名前を『性平等家族部』に変えるか、少子化・女性・老人・女性脆弱階層、男性問題も総合的に扱うようにしなければならない。男性たちも解決すべき問題が本当に多い。解体に近い改編が必要だ」
2021/01/23
韓国の反フェミニスト「挺対協は、慰安婦問題の解決を望んでいない」
韓国の国民請願に最も多く寄せられる請願が「女性家族部の解体」だというのは、初めて知った。
