女性法廷主席検事インタビュー【10年目】パトリシア・セラーズ

昭和天皇を強姦罪で有罪とした女性国際戦犯法廷から10年。当時主席検事の役割を果たしたパトリシア・セラーズ。北朝鮮系の媒体に出たインタビューの抜粋。



性奴隷制を設けたのが誰であり、彼らが人道に対する罪を負う者であると明らかにすることに重点を置き、当時の首相や軍関係者などを訴追した。

「従軍慰安所」は当時の日本の国策として設けられた。軍の様々な書簡、政府関係者や軍人が朝鮮や台湾から「慰安婦」を徴用し戦地に連れ出す手助けをしたという様々な事実、軍人たちが「慰安婦」を欲していた事実、当時の内務省が「慰安所」設置と関連した文書を保有していた事実などが､それを裏づけている｡

この問題は日本の朝鮮植民地化に起因している。今なお清算されていない。被害者の証言をはじめ具体的な法的根拠と資料で立証した。

日本は法的責任を認め、謝罪と補償を行わなくてはならない。謝罪と補償を必ず一緒に行わなくてはならない。再発防止のため、教育などの面で具体的な措置を取るべき。

世界には様々な形態の性奴隷制が存在し、「従軍慰安婦」問題はその最も悲惨な事例だ。

To solve the “comfort women” issue, the enforcement of the rule of law has to be considered a solution to it. Only when you enforce the rule of law, you can punish those who committed the crime　
（「慰安婦問題」の解決のためには、法律のルールを適用ことが解決の手段として考慮されねばならない。法律のルールを適用することによってのみ、犯罪を行った者を処罰できる）

Q: Only north Korea is now officially raising this issue to Japan in the governmental negotiation for normalizing ties with it. What do you think of this?   A: I don’t know exactly anything about the negotiation. What I can say is that I appreciate any government raising this issue as part of negotiation. So, I can only say I am watching that from outside.　
（Q　現在北朝鮮のみが、国交正常化の交渉の中でこの問題を正式に政府レベルで日本に対し持ちかけている。これについて、どう思うか？　A　交渉について私は何も知りませんが、いかな政府であろうと、交渉の一部としてこの問題を俎上に上げることは評価できる、とは言えます。私は外部からそれを見守っているとだけ申し上げたい）

パトリシア・セラーズ氏に聞く

慰安所設置は国策

法的責任追及に大きな意義

今法廷で首席検事を務めた法律家、パトリシア・セラーズ氏に話を聞いた。セラーズ氏は１９５４年米国生まれ。９４年旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷のジェンダー担当法律顧問を務めたことで知られている。　（権鍾聲、李相英記者）

―今回の女性国際法廷の持つ意義について。

「従軍慰安婦」問題を解決するうえで積極的かつ総合的な意義を持つと思う。私たちが問題を法的に取り扱ったことによって、人々はこの問題の深刻さをより正確に把握できただろう。

―首席検事が提出した共同起訴状のポイントは。

性奴隷制を設けたのが誰であり、彼らが人道に対する罪を負う者であると明らかにすることに重点を置き、当時の首相や軍関係者などを訴追した。

「従軍慰安所」は当時の日本の国策として設けられた。軍の様々な書簡、政府関係者や軍人が朝鮮や台湾から「慰安婦」を徴用し戦地に連れ出す手助けをしたという様々な事実、軍人たちが「慰安婦」を欲していた事実、当時の内務省が「慰安所」設置と関連した文書を保有していた事実などが､それを裏づけている｡

―北南朝鮮の共同起訴について。

北南が見事に連携し、この問題が日本の朝鮮植民地化に起因しており、今なお清算されずにいるということを、被害者の証言をはじめ具体的な法的根拠と資料で立証した。当時、朝鮮はひとつだったのだから、北南が準備を重ね、共同起訴した意義は大きい。

―日本政府が取るべき行動は。

この問題に対する法的責任を認め、謝罪と補償を行わなくてはならない。被害者が求めているのは「人間的」な対応だ。日本政府は被害者に対し当然のこととして、謝罪と補償を必ず一緒に行わなくてはならない。また今後の再発防止のため、教育などの面で具体的な措置を取るべきだ。

―現在、朝・日間では国交正常化のための政府間交渉が行われており、その中で朝鮮は、「従軍慰安婦」問題を含む過去の清算を日本側に強く求めているが。

過去の犯罪行為に断固として問題提起する姿勢は歓迎する。

―今後、問題の解決に向けてどのような行動を取っていくべきなのか。

個人的な意見だが、まず性奴隷制とは何なのかを明確に知ることが重要だと思う。世界には様々な形態の性奴隷制が存在し、「従軍慰安婦」問題はその最も悲惨な事例だ。こうしたことをきちんと認識し、社会がこのような犯罪に寛容になってはいけない。

今回、朝鮮の共同検事団が、男女の分け隔てなく力を合わせていたことが印象的だった。このようなことが今後の運動につながっていくと思う。

The People's Korea

Interview with Ms. Patricia Viseur-Sellers

Chief Prosecutor of Women's International Tribunal

Patricia Viseur-Sellers

Legal Adviser for Gender-Related Crimes in the Office of the Prosecutor for the International Criminal Court for the former Yugoslavia

Q: Could you tell me about the significance of this tribunal?

A: I think it has very positive and entire significance in solving the issue of “comfort women.” Especially, we examined it in the legal and military context. So, people can recognize the issue of injury more definitely.

Q: Could you tell me the focal points of the indictment you made?

A: The focal points of the common indictment are the following. We wanted to make sure who were the architects of the systems of sexual slavery, as crimes against humanity. Therefore, in the indictment, focal issues were on the commanders of a certain army, the war ministry, the then Prime Minister, and Emperor Hirohito. Also, what the common indictment tried to show was that the comfort stations were set up as a regular policy of the then Japanese government. So, we looked at several instances between 1937 and 1945 that proved that the then Japanese government clearly participated in this case.

Q: What is your feeling about and evaluation of each indictment and testimony that the victims made? Especially, about Korean victims?

A: All those were excellent. The joint indictment made by Korea was particularly excellent in terms of evidence, historical framework and as a presentation itself. It was very much organized. I think that extremely important was the fact that north and south Korea jointly presented one indictment to this tribunal. Historically, that was so important because there was only one Korea and Japan thought of Korea as one during World War II when this issue occurred. So, I think that the indictment was really reflective.

Q: The “comfort women” issue has long been discussed both in the UN and at a grass-roots level. But no concrete solution has yet been made. What do you think is the main reason for this?

A: The UN resolutions and reports on this issue are of all-important meaning as they are. But, to solve the “comfort women” issue, the enforcement of the rule of law has to be considered a solution to it. Only when you enforce the rule of law, you can punish those who committed the crime.

Q: Now, victims are demanding action by the Japanese government. What do you think is the best action the Japanese government has to take?

A: I think what the Japanese government must do is something at a human level, that is to say, a sincere apology and compensation suitable for the damage. Also, some measures for both the recovery of the victims’ honor and the non-recurrence of such a crime, including measures in an education field, are needed.

Q: Only north Korea is now officially raising this issue to Japan in the governmental negotiation for normalizing ties with it. What do you think of this?

A: I don’t know exactly anything about the negotiation. What I can say is that I appreciate any government raising this issue as part of negotiation. So, I can only say I am watching that from outside.

Q: What action do we need to take after this tribunal?

A: Slavery exists in various forms in our society. So, I personally think that people must see what is slavery at first. And then, society should not tolerate it in a “soft” way. During this tribunal and caucus, I had been deeply impressed by the inter-action between men and women united for the success of this conference. With regard to this, the Korean Joint Prosecutor Team’s unity was very excellent. This kind of unity will pave the way for the next movement, I think.

The People's Korea

女性法廷から10年【主席検事】に沖縄の声は聞こえたか？

「史上例を見ない日本軍性奴隷性」（朝鮮新報）

朝鮮新報（朝鮮総連の機関紙）をソースにしていいものか迷うのだが、先ごろ開催された女性国際戦犯法廷10周年シンポジウムについて詳しくレポートしていたので取り上げてみた（このエントリーを書いたのは一週間前）。

気になるのは、かつて「戦犯法廷」で首席検事を務めたパトリシア・セラーズが、この10年で日本軍の慰安所に対する認識をどう変えたのか、変えたか否かである。

最近では韓国の慰安婦運動に批判的な著書がアメリカで発売されたりしているので、行きすぎたジャパン・バッシングに加担してしまったことに多少の後悔はあるのだろうか？

あくまで朝鮮新報によればだが、パトリシア・セラーズはこの日、

「この間、１人ひとりの被害者らは、繰り返し、日本政府を提訴して、賠償を求めてたたかってきた。・・・加害国日本、第２次大戦時の連合国各国及び被害国の市民社会には、日本政府が補償を実行するよう圧力をかける特別の責任がある』」

と講演したことになっている。

しかし、琉球新報には、このシンポジウムに集団自決問題でも有名な宮城晴美が登場して、沖縄の米兵の性犯罪の実態を報告したことも伝えられている。

宮城さんは「検挙されるのは一部で、検挙数の背後でどれだけ大勢の女性が泣き寝入りしているか分からない」と説明。事件が繰り返される背景に「沖縄が日本とアメリカの植民地状態であり、民族差別、女性差別が続いている」と指摘。「沖縄の女性が独自に性暴力を断ち切ることはもはや不可能。だから日米同盟の意義を問い、米軍基地の撤去を求めている」と訴えた。

「『法廷』は何を裁き、何が変わった」というテーマの中で、米軍の駐留する沖縄では問題はまだ「続いている」と訴えているのである。セラーズはこの言葉をどう聞いたのか？共同通信の配信と思われる日本のニュースでは、彼女は「弱い立場の女性が人身売買で性奴隷とされることは、現在も続いている」とコメントしたことになっているのだが、

それだけ？？

「加害国（日本）」「連合国」「被害国」に色分けするのでなく、各国が自分の加害行為を清算し、再発防止に努めるべきではないのか？セラーズのアメリカはそれをしていない、と言われているのである。日本に圧力をかけよと訴えるセラーズは、その前に自国政府に「圧力をかけて」自国の軍隊の問題を解決してみせるべきだろう。（当日の予定表を見ると、最後までいなかった可能性もある）

対米プロパガンダ（朝鮮戦争）

女性国際戦犯法廷から１０年、東京で国際シンポ
市民社会の責任　「加害国日本に圧力を」


２０００年１２月に東京で開かれた日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷から１０周年を迎え、「法廷は、何を裁き、何が変わったか～性暴力・民族差別・植民地主義～」と銘打つ国際シンポジウム(共催＝同シンポ実行委と東京外語大学海外事情研究所など)が、５日、東京・府中市の東京外語大学ホールで開かれた。
シンポには、「法廷」の首席検事を務めたパトリシア・ビザー・セラーズさん(元国連人権高等弁務官事務所・女性の人権とジェンダー・セクションの法律顧問)、「法廷」国際実行委共同代表だった尹貞玉さんとインダイ・サホールさん(国連人権高等弁務官事務所・太平洋地区ジェンダーアドバイザー)をはじめ南、中国、米国、フィリピン、インドネシア、台湾などから日本軍性奴隷被害女性たちとその支援者たち５００余人が参加した。
シンポではまず、この１０年の間に他界した被害女性たちに黙祷した後、主催者を代表して東海林得子・実行委委員長があいさつした。同氏は「１０年前、法廷が戦時性暴力という不正義を裁き、日本史上初めて戦争当時最高責任者であった昭和天皇が裁かれ、国際史上例を見ない残虐で組織的な性暴力が行われたことが認定され、９人の日本軍責任者および日本政府の責任が問われた」とその歴史的意義を誇らしく振り返った。
シンポの第１部では、パトリシア・ビザー・セラーズさんが基調講演に立ち、「この間、１人ひとりの被害者らは、繰り返し、日本政府を提訴して、賠償を求めてたたかってきた。１０年前の『法廷』の判決の脚注３６は、『本判決の判決を確実に各方面に伝え、実行に移すのは、グローバルな市民社会の課題である。加害国日本、第２次大戦時の連合国各国及び被害国の市民社会には、日本政府が補償を実行するよう圧力をかける特別の責任がある』」と指摘した事実をあげて、同氏は「法廷」１０周年を記念するこの場が、「市民社会による判決の実行のひとつの形だ」と強調した。
第２部ではアジアの日本軍性暴力被害者の証言が続いた。中国から来た韋紹蘭、羅善学さん親子は桂林で行われた残虐な住民虐殺と略奪、慰安所での野蛮極まりない拉致、監禁、強かんの実態について具体的な証言をした。韋紹蘭さんは、１９４４年１１月、洞窟に隠れていて他に移ろうとしたとき日本軍に発見され、桂林に連行され、約３カ月部屋に監禁されて、連日兵士の相手をさせられたと涙ながらに証言をした。そして、ここで身籠り生まれたのが羅善学だった。その後、羅さんは村人たちから「日本鬼子の子」と蔑まれたことなど不幸な半生を慟哭しながら語った。羅さんは「私の人生は台無しだから何も望まない。ただ日本政府が母に対して行った仕打ちを謝罪し、賠償してほしい。みんなでたたかい続けよう」と呼びかけた。
また、フィリピン・ルソン島で被害にあったナルシサ・クラベリアさんも証言に立ち、１９４３年、１４歳で慰安婦にさせられた体験と日本兵によって両親、弟妹が目前で虐殺された体験を詳述した。ナルシサさんは「８歳の妹は捕まえられ、空中に放り上げられて落ちたところを銃剣で刺し殺され、弟は水がめが置いてある家の台所に連れていかれ、そこで殺害された。父はのどから性器のところまで皮膚を剥がされて、まるで豚を殺すようにして殺された。母はレイプされ命を奪われ、その後家を焼かれた。ともに慰安所に連行された２人の姉のうち１人は、無惨な体験によって正気を失い、もう１人は行方不明、マニラで働いていた姉も日本軍によって性暴力を受けた」と悲惨きわまりない体験を語った。
第３部では「法廷の判決・勧告／証言をどう引き継ぐか」が行われた。また、同シンポには朝鮮・日本軍慰安婦・強制連行犠牲者問題対策委員会と朝鮮民主女性同盟中央委員会から連帯のメッセージが寄せられた。また、朝鮮検事団代理として丁煕子・女性同盟中央副委員長が出席した。
シンポでは「慰安婦問題解決のために、戦争と性暴力が繰り返されない２１世紀を創るために、それぞれの生きる場でこれからも力を尽くす」ことを宣言し、閉会した。(文・朴日粉、写真・尹梨奈)

朝鮮新報 2010.12.7

【東京】従軍慰安婦問題など戦時中に起きた性暴力の責任を問い昭和天皇や当時の政府・旧日本軍責任者らを裁いた民間法廷「女性国際戦犯法廷」の開催から１０周年を記念した国際シンポジウム「『法廷』は何を裁き、何が変わった」（女性国際戦犯法廷１０周年実行委員会主催）が５日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれた。元慰安婦らの被害体験を共有し、今後も政府に明確な謝罪と補償を訴え、二度と慰安婦制度が繰り返されないために行動することを確認した。
パネル討論では沖縄女性史家の宮城晴美さんが在沖米兵による性犯罪の実態を報告。宮城さんは「検挙されるのは一部で、検挙数の背後でどれだけ大勢の女性が泣き寝入りしているか分からない」と説明。事件が繰り返される背景に「沖縄が日本とアメリカの植民地状態であり、民族差別、女性差別が続いている」と指摘。「沖縄の女性が独自に性暴力を断ち切ることはもはや不可能。だから日米同盟の意義を問い、米軍基地の撤去を求めている」と訴えた。
元慰安婦のナルシサ・クラベリアさん（フィリピン）は、強制的に日本軍駐屯地に連れて行かれ、無理やり兵士の相手をさせられた体験を涙ながらに語り「日本政府が被害を認めないことに怒りを感じる。女性の尊厳を求める闘いを続けないといけない。たとえ一人になったとしても闘い続ける」と語った。

琉球新報2010.12.7

元慰安婦が謝罪や補償を要求　 性暴力法廷１０年集会
２０００年に東京で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」から１０年を迎え、慰安婦問題を再考する国際シンポジウムが５日、東京都内で開かれた。
フィリピン人元慰安婦のナルシサ・クラベリアさん（８０）は「日本兵に家族を殺され、駐屯地に連れて行かれて毎晩レイプされた。強制労働、空腹など、この世のすべての苦痛を経験した」と証言。日本政府に謝罪や補償を求めた。
韓国や台湾、インドネシアの出席者からも、元慰安婦が高齢化する中、早急な解決を求める声が相次いだ。
また、元慰安婦の中国人女性と日本兵の間に生まれた男性は「名誉は一生かけても回復できない」などと訴えた。
同法廷の首席検事を務めた米国の法律家パトリシア・セラーズさんは「弱い立場の女性が人身売買で性奴隷とされることは、現在も続いている」と指摘した。

岩手日報（共同？）2010.12.5