2011/12/20

57分中45分、4回の催促



明らかに慰安婦騒動は、日韓関係を歪めている。

中央日報は20回目の会談と言っているが、フジテレビの「知りたがり」(12/19)によれば、李明博大統領と日本の首脳の会談は今回で19回目。内訳は、福田首相と3回、麻生6回、鳩山3回、菅4回、そして今回の野田と3回目の会談。しかし慰安婦問題について言及したのは、これが始めてだという。彼が会談した過去4人の日本国首相の内、鳩山は慰安婦問題の解決に熱心な人だったが、彼の時ですら慰安婦問題を持ち出さなかった。

世論に煽られて止むに止まれず持ち出したというのが、やはり真相なのだろう。でなければ、「真のパートナーにならなければいけない」「そのためには慰安婦(問題)を優先的に解決」する「真の勇気を持たなければならない」などという言葉は、最初の福田首相に対して発せられていたはずだ。

法律の問題ではなく国民感情の問題であると訴える李大統領。その燃えあがる国民感情をなだめようと中途半端な妥協案を出して失敗したのが、河野談話と宮沢首相の謝罪ではなかったか。日本政府が関心を示さないから、というのは自国の憲法裁判所に行政の不作為と決めつけられた大統領の泣き言か?青瓦台の関係者が懸命に「大統領の断固たる意向」を強調しているのが涙を誘う。日本政府はというと、第二第三の慰安婦像が出来るという大統領の言葉に衝撃を受けたという事になっている。

日本のマスコミが国内向けのパフォーマンスと見ている事は正直に伝えている(それを知ってか、韓国のマスコミの中には、野田の拒絶は日本の国内向けポーズだと主張するものもあった)。

57分の会談中45分…李大統領、慰安婦問題決心発言

李明博(イ・ミョンバク)大統領は4年近い在任期間中、日本首相と20回会談した。このうち19回は「慰安婦」という言葉を口にしなかった。「過去の問題」に含めて解決を求めてきた。20回目の会談、野田佳彦首相とは4度目となる18日の首脳会談では、李大統領が態度を変えた。李大統領は9時13分、京都首脳会談の冒頭発言で慰安婦問題を持ち出した。

李大統領は「韓日両国は共同繁栄と領域内の平和、安保のために、真のパートナーにならなければいけない」とし「そのためには慰安婦(問題)を優先的に解決するうえで真の勇気を持たなければならない」と要求した。

続く非公開会談でも、李大統領は慰安婦問題を集中的に取り上げた。野田首相が韓日自由貿易協定(FTA)など経済懸案に触れると、李大統領は「私もうまくいけばよいと思う」とし「経済問題以前に過去の歴史、慰安婦の話からしなければいけない」と述べた。

そして‘決心’したかのように次のように述べたと、パク・ジョンハ青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が伝えた。

▽李大統領=(慰安婦問題は)法以前に国民感情の問題だ。大局的な見地で考えてほしい。いま生存している元慰安婦は平均86歳で、今年だけで16人が亡くなった。数年以内に全員が亡くなるかもしれない。この問題を解決しなければ、おばあさんたちが亡くなり、両国間で解決できない大きな負担として残ることになる。その時になれば解決する方法はない。実務的な発想よりも大きな次元の政治的決断を期待する。両国問題を解決するうえで障害物となるのは残念であり、私が直接このように取り上げる。

▽野田首相=日本政府の法的な立場を知っているはず。私たちも人道主義的な配慮で協力してきたし、今後も人道主義的な見地で知恵を出していく。(駐韓日本大使館前に)平和碑が設置されて残念だ。撤去してほしい。

▽李大統領=おそらく日本政府が少しでも関心を見せていれば起きていなかったことだ。首相の決断を続けて期待する。それはたいそうな方法ではなく、温かい心に基づくものだ。

野田首相が日本政府の「法的立場」を強調したのは、1965年の韓日協定で賠償が終わったという従来の立場を守ったということだ。野田首相は駐韓日本大使館前の平和碑問題に言及した後には、経済懸案に話題を変えようとしたが、李大統領はずっと慰安婦問題に戻った。当時、時計は午前9時58分ごろを指していたという。全体で57分間の会談だったが、45分間も李大統領は慰安婦問題を集中的に提起した。野田首相の決断を促した言葉だけでも4回にのぼった。

その後、李大統領は野田首相と石庭で有名な龍安寺を視察し、10余分間で「外交安保問題に協力してほしい」という言葉を残して出てきた。本来、両首脳の散歩には20分を配分する予定だったが、李大統領が急いで終えたのだ。青瓦台の関係者は「残念な点が多い会談を終えた後、のんきに散歩している時ではないと思ったようだ」と伝えた。

青瓦台の関係者は「韓国の大統領が日本の首相にこれほど集中的に慰安婦問題の解決を促したのは初めて」とし「それほど李大統領の意向は断固としている」と伝えた。

青瓦台は解決方法について「日本が、賠償ではなくても、政府レベルの真相究明と謝罪という具体的な行動を見せてほしいということ」という認識だ。青瓦台と外交部は「慰安婦問題は論争が広がるほど日本に不利な問題」でみている。政府関係者は「日本が問題解決に出なければ‘女性人権をじゅうりんした戦犯国家’の過去の問題が浮き彫りになる」と述べた。

日本政府は当惑している雰囲気だ。特に李大統領が「誠意ある措置がなければ、第2、第3の慰安婦平和碑が建てられるだろう」と述べたのに衝撃を受けた姿だ。

しかし日本メディアの大半は、李大統領の慰安婦問題提起は任期末の支持率下落をばん回するための「国内世論向け」と分析した。読売新聞は18日、「李大統領はソウル市長選の敗北、韓米FTA(自由貿易協定)批准強行処理などで求心力が落ちている状況」とし「こうした状況で日本に友好的な姿勢を見せるのが難しい国内事情があった」と解釈した。

中央日報日本語版    2011.12.19

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