AALAの声明--外務省包囲デモ
日本政府は真摯な態度で、旧日本軍「慰安婦」問題についての謝罪と補償を
野田佳彦首相は、昨日の李明博大統領との日韓会談で、「慰安婦」問題は「法的立場は決まっている。決着済みだ」、またソウルの日本大使館前に設置された元「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、「誠に残念だ。早期に撤去してほしい」と述べたことについて、怒りをもって抗議します。
「決着済み」論は、歴代自民党政権が主張してきたことを踏襲したものであり、1965年の日韓請求権協定で個人請求権を放棄したことで決着済みと主張してきましたが、しかし韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと当時の外交文書を公開して主張、この事実をもとに韓国憲法裁判所は、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めました。
李明博大統領は、「慰安婦」問題が「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と政府間協議を求めました。少女像設置については、「日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と撤去に応じない考えを示しました。
「慰安婦」問題については、2007年の米下院議会決議をはじめ、オランダ、カナダ、ＥＵ、韓国、台湾、ILOや国連人権委員会などからも早期解決と謝罪を求める勧告を受けています。国内では37の市町議会で意見書が採択されています。国会では2000年から10回も「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を民主党、共産党、社民党の共同で提出し続けてきました。早期解決を求める「請願署名」も提出され続けています。
元「慰安婦」の方々はすべて高齢、無念のうちに他界する方は跡をたたず、元「慰安婦」として韓国政府に登録した方234人のうち、生存者は63人に減っています。
日本国憲法前文に「われらは平和を愛し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書かれています。元「慰安婦」問題の解決には、この憲法の精神に基づくべきではないでしょうか。
今こそ日本政府は、「未来志向の日韓関係」を望んでいるなら、元「慰安婦」問題を真摯な態度で誠意をもって早期に解決するよう、私たちは求めるものです。
2011年12月19日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
代表理事 秋庭稔男、小松崎榮、四ッ谷光子
