2011/12/09

日本大使館前の慰安婦の碑、板挟みの韓国政府



【ソウル=加藤達也】日本による朝鮮半島統治時代の元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、ソウルの在韓日本大使館前の路上に「慰安婦の碑」の建立を計画している問題で、挺対協は7日、「14日に建立する」と発表した。一方、道路管理者として「許可」を決めていたソウル市鍾(チョン)路(ノ)区は「(建立許可は)権限外」と態度を一変し、可否については韓国政府の公式見解を待つ方針だ。建立されれば、李明博大統領の訪日や日韓外交への悪影響が不可避となる。

挺対協関係者によると、鍾路区当局は6日、挺対協側に「碑の設置許可は区の権限の対象ではない」と通知した。にもかかわらず、挺対協は14日の建立を最終決定した。

碑をめぐっては、鍾路区が8月末に内部審査で「妨げる理由はない」とし「許可」を決定。挺対協側にも「問題ない」と口頭で伝えた。しかしその後、区の権限を超えると判断し、外交通商省などに問い合わせた。これに対し外交通商省は「碑が設置されれば日本大使館が混乱するのではないか」と非公式に回答した。区の判断変更の背景には外交問題化を避けたい韓国側の事情も影響した可能性がある。

日本側は外交ルートで韓国側に不許可を働きかけてきた。しかし、韓国の憲法裁判所が賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲とする決定を下したほか、反日世論への配慮もあり、政府としては抑制する動きを取りづらいようだ。

産経 2011.12..7

で、この流れの中で韓国期待の日本の民主党政権だが、官房長官が不快感を表明した。日韓の運動家たちは長く、戦前を引きずっている自民党政権が障害であり、良心的な民主党が政権を獲れば事態は(自分たちの思う方向に)進展する、と言っていたが、残念ながらそうはならなかった。民主党が野党時代の無責任な言動を問われているのは、この問題に限らない。


官房長官が「慰安婦」の碑に不快感

藤村修官房長官は8日の記者会見で、日本による朝鮮半島統治時代の元慰安婦を支援する韓国の団体が、ソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を14日に建立するとしている問題について「好ましくないと受け止めている。碑の建設が日韓間の外交活動に否定的な影響を与えるべきではなく、建設を中止するよう韓国側に伝えている」と述べ、不快感を示した。

産経 2011.12.8

追記: 進歩派の東京新聞も日韓関係に摩擦が生じる可能性があると懸念を表明している。こちらでは、地元自治体が難色を示す中、挺対協側が強行しようという風に伝えている。

「許可なくても慰安婦像設置」 韓国の団体方針

【ソウル=辻渕智之】ソウルの日本大使館前の歩道に旧日本軍慰安婦問題を象徴するブロンズの少女像の設置を計画する韓国の民間団体は七日、「地元区役所の許可がなくても建てる」と強行する方針を明らかにした。

道路を管理するソウル市鍾路区は「通行の障害物を許可なく設置すれば道路法違反」と警告。日本大使館は「日韓関係に否定的な影響を与えかねない」と韓国側に懸念を伝えている。設置されれば、十七~十八日とされる李明博(イミョンバク)大統領の訪日を控え、両国間に摩擦が生じる可能性もある。

東京 2011.12.8

4 件のコメント:

  1. ソウル市の区道で、道路占有許可申請が行われ、一旦許可の判断を下して口頭で通知。その後、韓国外務省が「日本大使館が混乱するのではないかと事実上ストップをかけた。道路法に基づく占有許可は道路管理者である区にあるが、政府が日本大使館が混乱するのではと言ったのは外交に関するウイーン条約の「安寧と威厳の侵害行為に当たるという認識を示したことで、国際条約に反する許可を与えることはできないとして、区の権限外の理由により許可できないと判断を変えたことになる。許可証が出なければ口頭での許可は許可ではない。

    結局、不許可は韓国政府のウイーン条約違反という判断に従った結果で、区に責任はないとして、違法占有を区は放置している。

    政府は道路管理者である区に道路法上の違法占有物撤去責任があるとして責任回避してきた。

    政府はウイーン条約違反だとして、区に撤去を要求し、区は道路法違反の無許可占有物の強制撤去を行う。これが法治国家の当然の行為で、挺対協と協議する必要はない。無許可占有は道路法では懲役刑の犯罪行為。犯罪者を協議の相手方として認めることが異常。

    期限を切って撤去処分を通告すべし。

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  2. >道路を管理するソウル市鍾路区は「通行の障害物を許可なく設置すれば道路法違反」と警告。

    慰安婦像は道路法違反確定済み。

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  3. 道路管理員が慰安婦像を除去できる根拠法は道路法第54条5の第1項
    この中にある第40条第一項が占有許可。

    道路法
    第54条5(道路管理員)(1)管理庁は道路の効率的な管理保安のために必要な場合には、その所属公務員のうちから道路管理員を任命することができる。

    (2)道路管理員は、次の各号に該当する者に対して、工事の中止を命じ、あるいは、工作物その他の物件の改築・移転・除去またはその工作物や物件によって生じる危害を予防するために必要な措置を講じることができる。

    1.第34条・第40条第(1)項・第45条・第47条・第50条第(4)項・第50条の4第(1)項および第(3)項または第54条の4第(1)項の規定に違反した者

    第40条(道路の占用)(1)道路の区域内において工作物・物件・その他の施設を、新設・改築・変更または除去する目的またはその他の目的で、道路を占有する

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    1. (一部が切れたので再掲)
      第40条(道路の占用)(1)道路の区域内において工作物・物件・その他の施設を、新設・改築・変更または除去する目的またはその他の目的で、道路を占有する者は、管理庁の許可を受けなければならない。

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