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2012/06/13

挺対協は「人道的解決」を許さない



両国の関係者(政治家や「市民」)は立法解決を諦めたようでもあり、依然建前を放棄出来ないようでもあり・・・。

李大統領 日本に慰安婦問題の人道的措置求める

【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は11日、青瓦台(大統領府)で国内外のメディアとの共同インタビューに応じ、旧日本軍の従軍慰安婦や植民地時代に強制徴用された被害者に対する補償問題について、日本政府に人道的な措置を取るよう促した。

李大統領は、昨年12月に京都で野田佳彦首相と会談した際、従軍慰安婦問題について提案したにもかかわらず、現在まで少しも進展していないと指摘。「日本政府は法律的でなくとも人道主義的な措置を必ず取るべき」と日本の対応を促した[...]

中央日報 2012.6.11

いずれにしろ、挺対協の方は相変わらずである。国家賠償!の一点張り。彼女たちは、老い先短いハルモニの代わりにその金を管理する気でいるのだから、いろいろ勘ぐられても仕方ないだろう。彼女たちの強硬な態度に気圧され、韓国政府も硬直した態度を崩せない。改めて「慰安婦問題の解決」の最大の障害は彼女たちなのだと思う。こうして時間だけが経っていく。

法的責任追及変わらず 慰安婦問題で韓国外交当局

韓国外交通商省報道官は12日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み、日本政府が国家の責任を認め賠償などの法的措置を取らなければならないとの韓国政府の立場は「全く変わっていない」と述べた。

同問題では、李明博大統領が11日、メディアの取材に日本が元慰安婦の女性に「法的なものでなくとも人道的な措置を必ず取らねばならない」と発言。大統領が3月に続いて「人道的措置」に言及したことで、日本に賠償を求める従来の立場を変え、法的に解決済みとする日本政府の立場に歩み寄る意図があるのではないかとの見方が出ている。

報道官発言はこうした見方を否定する内容。昨年ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、あくまで賠償を求めるべきだとして大統領への抗議を表明、反発している。(共同)

産経 2012.6.13

2012/05/13

韓国政府--慰安婦という言葉を使わない配慮



慰安婦問題「前向き対応を」と李大統領=野田首相「知恵絞る」-日韓首脳会談

【北京時事】野田佳彦首相は13日午後(日本時間同)、北京市内のホテルで韓国の李明博大統領と約30分間会談した。大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題について直接言及しなかったが、同問題を念頭に「前向きな検討をお願いしたい」と発言。首相は「知恵を絞っていきたい」と応じるにとどめた。竹島問題に関するやりとりはなかった。

両首脳は、核実験の構えを見せる北朝鮮の挑発行為を防ぐため、米国も含む関係国で連携強化を図ることを確認した。

時事 2012.5.13

韓国大統領:元従軍慰安婦への賠償検討を要請 野田首相に

【北京・西田進一郎、澤田克己】野田佳彦首相は13日、北京市内のホテルで韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と約35分間会談した。大統領は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権問題を念頭に「(昨年の)京都での首脳会談で取り上げた案件について前向きの検討をお願いしたい」と改めて要請。首相は「大統領とともに、知恵を絞っていきたい」と述べるにとどめた。

賠償請求権問題は、大統領が昨年12月に京都で開かれた首脳会談で対応を強く要求し、「決着済み」とする首相との間で平行線だった経緯がある。大統領は今回、引き続き解決を求めながらも「慰安婦」の言葉を直接使わないことで日本政府に配慮を示したとみられる。

一方、会談で首相は、自衛隊と韓国軍が防衛に関する秘密情報を交換する規則を定める「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と、食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結に向けた調整が進んでいることに触れ、「安全保障分野での協力を強化していきたい」と要請した。大統領の発言は明らかになっていないが、「前進があったと理解してよい」(日本外務省)という。

毎日新聞 2012.5.14


2012/04/21

「強制」に換えて「人道」で決着を狙う?日韓両政府


かつて韓国内の世論に手を焼いた日本政府と韓国政府は、「(強制連行でなく)強制性を認める」という妥協策で慰安婦騒動を切り抜けようとした。かくして産まれたのが河野談話である。しかし結果的に、日本側は韓国政府に裏切られて終わる。

石原信雄元官房副長官は、後にこのように振り返っている。

「われわれはあの(河野)談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う」 阿比留瑠比ブログ

あれから20年が経った。日本政府と韓国政府は、今度は「強制(性)」に換えて「人道的解決」というキーワードで問題を切り抜けようとしているようだが、外交の冷酷さがどういったものか、日本政府は痛い思いをして学んだのではなかったのか?

朝日新聞は「日本と韓国--人道的打開策を探ろう」と、早くもこの新しいキーワードに大乗り気である。「強制性」はもう古い、これからは「人道的解決」がトレンド・ワードであると、朝日新聞もウキウキが止まらない様子。この一連のニュースを見ても、慰安婦騒動がいかに日韓外交の障害になっているか分かりそうなものだが、朝日新聞はあまり良心の呵責は感じていないのではないか?

なお、TBSによると、野田首相の信書には慰安婦に関する内容は含まれていなかったらしい。

野田首相が韓国大統領に親書
慰安婦問題で

韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、ソウルでの韓国国会議員との会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を持参したことを明らかにした。

斎藤氏は親書の目的について、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談の成功を図るためと述べた。

同氏は記者団に、具体的な内容は把握していないと説明。同日中に韓国大統領府高官に親書を渡すと話した。

共同 2012.4.20
「慰安婦」問題で検討継続、韓国大統領あて首相親書

【ソウル=加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、青瓦台(大統領府)で千英宇(チョン・ヨンウ)外交安全保障首席秘書官と会談、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題について両国で何ができるかを引き続き検討していくことで一致した。

斎藤氏は同日午前にはソウルの国会議事堂内で韓国の与野党議員と懇談。この際、「野田首相の指示で(大統領に)親書を届けるために来た」と説明した。その後、記者団の取材に対し、親書について「(人道的な見地からの慰安婦問題解決を目指す)思いが込められたものとして大統領に伝えたい」と述べたが、内容については「具体的には把握していない」とした。

野田首相は5月の日中韓首脳会談で北朝鮮の挑発阻止や3カ国の経済協力推進などを協議する予定だが、日韓関係は李大統領が慰安婦問題の解決を迫った昨年12月の会談以来、冷えこんだままだ。親書は野田首相が日韓関係改善に努力している姿勢を強調し、3カ国会談での成果につなげる狙いとみられる。

産経 2012.4.20
慰安婦問題で李大統領あて首相親書 斎藤官房副長官明かす


【ソウル=加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日午前、ソウルの国会議事堂内で韓国側国会議員団と懇談し、野田佳彦首相から李明博大統領にあてた親書を持参したことを明らかにした。

官房副長官を招請した韓国与野党の議員団体「韓日平和議員会議」所属の議員によると、斎藤氏は野田首相の特使として訪韓。親書はいわゆる「従軍慰安婦」問題など日韓間の懸案について言及したものだという。

一方、斎藤氏は親書の内容について「具体的には把握していない」とした上で、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談に向け、成功を図るためのものだと述べた。

斎藤氏は20日午後に青瓦台(大統領府)を訪れ、高官に親書を渡す予定という。

産経 2012.4.20

韓国大統領宛てに野田首相の親書

韓国を訪問した内閣官房副長官が20日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡しました。

韓国を訪問した斉藤勁内閣官房副長官は20日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡したことを明らかにしました。

「日中韓の、5月に北京で会談がありますから、3か国、また2か国間を大切にしたい、こういうことでございます。(Q.慰安婦については?)親書は親書で渡したわけですから」(斉藤 勁 内閣官房副長官)

斉藤副官房長官は、親書について、来月、北京で行われる日中韓首脳会談を成功させるため、日本から持ってきたものだと説明しました。

12月に京都で行われた日韓首脳会談では、イ・ミョンバク大統領が「慰安婦の賠償請求権問題」に言及、両国の懸案事項になっています。

韓国大統領府によると、親書の中に「慰安婦」に関連する内容は含まれていなかったということですが、親書を手渡す際には、「日本も人道的に解決したいと思っている」との考えが示されたということです。

TBS 2012.4.20

2012/03/23

韓国の主張を拠り所とする朝日



もはや事実関係を争う気を失った朝日新聞は、韓国の主張に寄り添い日本国民の情に訴えて道理を曲げてもらうしかない。昨年12月の社説で、人道的解決しかない、日韓基本条約締結時には想定されていなかったと言い訳していた朝日新聞だが、今回のイ・ミョンバク大統領の主張とそっくり。もっとも、それを報じているのが朝日新聞その人であるが・・・。

朝日新聞はかつて吉田証言に依り吉見義明(理論)に依り、それぞれ神通力が失せてくると次に拠り所とする対象を探す。そうして最後にたどり着いたのが、韓国政府の主張である。その韓国政府の要求も、本音から出たものではなく、慰安婦支援団体の圧力に抗しきれず苦し紛れに言っているに過ぎないことが明白なのに、である。

「(日本政府は)勇気ある決断をすべきだ」 と言うイ・ミョンバク大統領。ではなぜ貴方は、その人道問題を任期切れの寸前の今まで、日本政府に対して取り上げて来なかったのか?

韓国ミサイル射程延長へ 李大統領「米と協議」

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は21日、大統領府で朝日新聞などと会見した。李大統領は北朝鮮が衛星の打ち上げとしてミサイル発射を予告した問題に関連し、制限されている韓国の弾道ミサイルの射程を延ばす方向で米国と協議に入っていることを初めて明らかにした。

旧日本軍慰安婦問題では、「法律問題より人道的な問題として解決すべきだ」と述べた。日韓の間では元慰安婦が賠償などの請求権を持つかどうか法的な解釈に違いがあるが、こうした違いにこだわらず、人道的見地での解決を日本側に呼びかけたものだ。

ソウルで今月26、27の両日、核保安サミットが開催されるのを前に、朝日新聞のほか韓国の東亜日報など6社と共同会見し、書面でも回答を寄せた。

韓国の弾道ミサイルは、「米韓ミサイル指針」により、射程が300キロに制限されている。だが、北朝鮮は射程300~500キロのスカッドに加え、同1300キロのノドンを実戦配備。長距離弾道ミサイルの発射も繰り返している。このため、韓国で射程制限の緩和を求める声が出ていた。


李大統領は「北の核攻撃やミサイルの脅威に備えるため、米との共同戦略上、適切な射程に延ばす協議をしている。近い将来、一致できるだろう」と語った。具体的な射程には言及しなかったが、「北のミサイルは(韓国南部の)済州島まで来る」とし、北朝鮮の大部分に届く距離が必要との認識を示した。

慰安婦問題では韓国憲法裁判所が昨年、個人請求権の問題を韓国政府が解決しようとしないのは「不作為で違憲」としたことを受け、韓国が日本に協議を呼びかけているが、日本側は「請求権問題は解決済み」として応じていない。

李大統領は、日本政府の立場の根拠になっている1965年の日韓請求権協定の締結時には「慰安婦問題は明らかになっていなかった」としつつ、元慰安婦らの人道支援を最優先にすべきだとの認識を初めて示した。「(日本政府は)法的な問題に発展しないかと考えているようだが、それは自らを縛ることだ。勇気ある決断をすべきだ」とも述べた。(ソウル=箱田哲也)

朝日 2012.3.22

2012/03/04

野田政権はモンスター市民団体相手に何がしたいのか?



「検討する」と言ったのは日本政府のリップサービスではなかったようだ。先日来日した挺対協の幹部の講演を聞きに行ったら、今年に入って[要確認]日本大使館側が4度コンタクトして来たと語っていた。日本大使館の参事官が、(人道的見地から対応を検討するといった)野田首相の言葉を我々は重く受け止めていると言ったそうである。

しばしば被害者が満足していない(=慰安婦問題は未解決)と支援団体などが主張するが、実際は最大の支援(圧力)団体である挺対協を納得させることが唯一の「慰安婦問題の解決」であり、挺対協がゴネ続ける限り慰安婦問題は終わらない・・・というのが自分の印象である。日本政府の認識も同じであるようで、ひたすら低姿勢でモンスター市民団体を慰撫する任務を負わされた大使館員を本当に気の毒に思う。


考えられる最良の対処法は日本政府がスルー力を身につけることだが、上の山口外務副大臣の発言を聞くと政府はまだ懲りていないのかもしれない。

李大統領の「慰安婦問題解決」要求に従来の立場を繰り返す日本政府

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が三一節(独立運動記念日)記念演説で、慰安婦問題の解決に言及したことに対し、日本は「何ができるか検討する」という従来の立場を繰り返した。

2日の共同通信、産経新聞など日本メディアの報道によると、藤村修官房長官は1日午後の記者会見で、「日韓関係には時折難しい問題が起こるが、未来志向の考えの下、関係全体に悪影響を及ぼさないよう大局的見地から協力することが必要」と述べた。

また藤村氏は、日本が解決済みの賠償請求権とは別に「アジア女性基金」などを通じて支援に取り組んできたと強調し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める」と明らかにした。この発言は、韓国政府が慰安婦問題を取り上げる度に日本政府が見せた公式反応だ。


慰安婦問題「知恵絞り検討」=藤村官房長官

藤村修官房長官は1日午後の記者会見で、韓国の李明博大統領が「三・一独立運動」の記念式典で従軍慰安婦問題の早急な解決を求めたことに関し、政府が元慰安婦への「償い金」を支払うための基金を設立したことなどを説明し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める姿勢だ」と語った。また、「日韓関係で時折難しい問題が起こっていることは事実だが、大局的な見地から協力していく必要を両国首脳は十分に理解している」と表明した。

また、山口壮外務副大臣は会見で「有識者の人に集まってもらうことも一つかもしれない」と述べ、日韓問題の専門家からの意見聴取も一案との認識を示した。

時事 2012.3.1

2011/12/20

ふてぶてしい日本--韓国メディア



韓国メディア、大統領支持=野田首相との会談を報道

従軍慰安婦問題で李明博大統領が野田佳彦首相に政治決断を強く求めた18日の京都での日韓首脳会談について、19日付の韓国各紙は「MB(李大統領)京都で憤怒」(中央日報1面トップ)などと大きく報じた。
東亜日報の社説は「韓国と日本は自由民主主義と市場経済の価値を共有している」と前置きした上で、「このような国同士が歴史問題で摩擦が生じるのは残念だが、日本帝国主義が犯した反人道的犯罪を解決しなければ、真の友好関係を構築するのは難しい」と主張した。
保守系紙に加え、普段、李大統領に批判的な左派系紙も「決心した韓国、ふてぶてしい日本」(ソウル新聞)「韓日首脳、全面衝突」(京郷新聞)などの見出しを掲げ、李大統領を支持した。 
ソウル新聞は、大統領が日本との慰安婦問題のほか、中国と漁船船長の海洋警察官刺殺事件を抱えていると指摘。「国内問題よりも外交で高い点数を上げてきた李大統領だが、任期終盤に改めて外交力を問われている」と論じた。

時事 2011.12.19

57分中45分、4回の催促



明らかに慰安婦騒動は、日韓関係を歪めている。

中央日報は20回目の会談と言っているが、フジテレビの「知りたがり」(12/19)によれば、李明博大統領と日本の首脳の会談は今回で19回目。内訳は、福田首相と3回、麻生6回、鳩山3回、菅4回、そして今回の野田と3回目の会談。しかし慰安婦問題について言及したのは、これが始めてだという。彼が会談した過去4人の日本国首相の内、鳩山は慰安婦問題の解決に熱心な人だったが、彼の時ですら慰安婦問題を持ち出さなかった。

世論に煽られて止むに止まれず持ち出したというのが、やはり真相なのだろう。でなければ、「真のパートナーにならなければいけない」「そのためには慰安婦(問題)を優先的に解決」する「真の勇気を持たなければならない」などという言葉は、最初の福田首相に対して発せられていたはずだ。

法律の問題ではなく国民感情の問題であると訴える李大統領。その燃えあがる国民感情をなだめようと中途半端な妥協案を出して失敗したのが、河野談話と宮沢首相の謝罪ではなかったか。日本政府が関心を示さないから、というのは自国の憲法裁判所に行政の不作為と決めつけられた大統領の泣き言か?青瓦台の関係者が懸命に「大統領の断固たる意向」を強調しているのが涙を誘う。日本政府はというと、第二第三の慰安婦像が出来るという大統領の言葉に衝撃を受けたという事になっている。

日本のマスコミが国内向けのパフォーマンスと見ている事は正直に伝えている(それを知ってか、韓国のマスコミの中には、野田の拒絶は日本の国内向けポーズだと主張するものもあった)。

57分の会談中45分…李大統領、慰安婦問題決心発言

李明博(イ・ミョンバク)大統領は4年近い在任期間中、日本首相と20回会談した。このうち19回は「慰安婦」という言葉を口にしなかった。「過去の問題」に含めて解決を求めてきた。20回目の会談、野田佳彦首相とは4度目となる18日の首脳会談では、李大統領が態度を変えた。李大統領は9時13分、京都首脳会談の冒頭発言で慰安婦問題を持ち出した。

李大統領は「韓日両国は共同繁栄と領域内の平和、安保のために、真のパートナーにならなければいけない」とし「そのためには慰安婦(問題)を優先的に解決するうえで真の勇気を持たなければならない」と要求した。

続く非公開会談でも、李大統領は慰安婦問題を集中的に取り上げた。野田首相が韓日自由貿易協定(FTA)など経済懸案に触れると、李大統領は「私もうまくいけばよいと思う」とし「経済問題以前に過去の歴史、慰安婦の話からしなければいけない」と述べた。

そして‘決心’したかのように次のように述べたと、パク・ジョンハ青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が伝えた。

▽李大統領=(慰安婦問題は)法以前に国民感情の問題だ。大局的な見地で考えてほしい。いま生存している元慰安婦は平均86歳で、今年だけで16人が亡くなった。数年以内に全員が亡くなるかもしれない。この問題を解決しなければ、おばあさんたちが亡くなり、両国間で解決できない大きな負担として残ることになる。その時になれば解決する方法はない。実務的な発想よりも大きな次元の政治的決断を期待する。両国問題を解決するうえで障害物となるのは残念であり、私が直接このように取り上げる。

▽野田首相=日本政府の法的な立場を知っているはず。私たちも人道主義的な配慮で協力してきたし、今後も人道主義的な見地で知恵を出していく。(駐韓日本大使館前に)平和碑が設置されて残念だ。撤去してほしい。

▽李大統領=おそらく日本政府が少しでも関心を見せていれば起きていなかったことだ。首相の決断を続けて期待する。それはたいそうな方法ではなく、温かい心に基づくものだ。

野田首相が日本政府の「法的立場」を強調したのは、1965年の韓日協定で賠償が終わったという従来の立場を守ったということだ。野田首相は駐韓日本大使館前の平和碑問題に言及した後には、経済懸案に話題を変えようとしたが、李大統領はずっと慰安婦問題に戻った。当時、時計は午前9時58分ごろを指していたという。全体で57分間の会談だったが、45分間も李大統領は慰安婦問題を集中的に提起した。野田首相の決断を促した言葉だけでも4回にのぼった。

その後、李大統領は野田首相と石庭で有名な龍安寺を視察し、10余分間で「外交安保問題に協力してほしい」という言葉を残して出てきた。本来、両首脳の散歩には20分を配分する予定だったが、李大統領が急いで終えたのだ。青瓦台の関係者は「残念な点が多い会談を終えた後、のんきに散歩している時ではないと思ったようだ」と伝えた。

青瓦台の関係者は「韓国の大統領が日本の首相にこれほど集中的に慰安婦問題の解決を促したのは初めて」とし「それほど李大統領の意向は断固としている」と伝えた。

青瓦台は解決方法について「日本が、賠償ではなくても、政府レベルの真相究明と謝罪という具体的な行動を見せてほしいということ」という認識だ。青瓦台と外交部は「慰安婦問題は論争が広がるほど日本に不利な問題」でみている。政府関係者は「日本が問題解決に出なければ‘女性人権をじゅうりんした戦犯国家’の過去の問題が浮き彫りになる」と述べた。

日本政府は当惑している雰囲気だ。特に李大統領が「誠意ある措置がなければ、第2、第3の慰安婦平和碑が建てられるだろう」と述べたのに衝撃を受けた姿だ。

しかし日本メディアの大半は、李大統領の慰安婦問題提起は任期末の支持率下落をばん回するための「国内世論向け」と分析した。読売新聞は18日、「李大統領はソウル市長選の敗北、韓米FTA(自由貿易協定)批准強行処理などで求心力が落ちている状況」とし「こうした状況で日本に友好的な姿勢を見せるのが難しい国内事情があった」と解釈した。

中央日報日本語版    2011.12.19

2011/12/19

慰安婦問題、教科書記載義務付け 韓国



しかし、イ・ミョンバク大統領もここまでやらなければならないほど追い込まれているのか。教科書記載を義務付け・・・こういう発想は韓国らしいという気がする。

韓国、元慰安婦の教科書記載を義務づけへ

韓国の国史編纂(へんさん)委員会の傘下機関は19日までに、2013年からの高校歴史教科書に元日本軍従軍慰安婦の記述を義務づける方針を決めた。同機関は国定教科書の記述の基準を定める権限を持つ。慰安婦問題はこれまでも記述されていたが、義務ではなかった。

傘下機関は16日の公聴会で、日本統治時代に起きた強制動員を巡る記述基準の方針を説明。その後、慰安婦問題の記述を求める指摘があり、方針を変更した。今月末に最終決定する。

一方、韓国各紙は19日付朝刊で、日韓首脳会談で慰安婦問題の解決を求めた李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の発言を好意的に報道。社説でも「韓日が前に進もうとするなら、慰安婦問題を解決すべきだ」(東亜日報)、「勇気ある決断が必要」(中央日報)などと、日本側の譲歩を促した。

同時に、ソウルの日本大使館前に設置された記念像の撤去や竹島の領有権問題を取り上げた日本側の対応を批判。日韓関係が当面停滞するとの見方を示した。(ソウル=牧野愛博)

朝日 2011.12.18

2011/12/17

イ・ミョンバク大統領の踏み絵




聡明なこの人の本音ではないと思うが、大統領選を控えそこまで追い込まれているという事なのか(煽られる韓国政府 焚きつけるマスコミ)?産経の黒田勝弘記者は韓国では慰安婦問題が聖域化していると言っているが、確かにアメリカの大統領が信仰を試されるのに似ているかもしれない。

「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱える」・・・ご心配、どうも(苦笑)

追記: NHKのニュースを見て、これはもしかしたら笑い事ではないかもしれないと思った。バカがつくほどお人好しのこの国である。隣国の大統領にここまで言わせ、相手の面子を潰すわけにはいかないと本気になって気を揉んでいそう。・・・そういう事だから、靖国問題も慰安婦問題も無用に大きくしたのである。相手は内政の都合で心にもない事を言っているのである。丁寧にスルーしてやれば、お互いの為にベストなのに、それがなかなか出来ない。


慰安婦問題解決を=韓国大統領

韓国大統領府は17日、李明博大統領が同日、大阪市内で行った在日韓国人との会合で、慰安婦問題について「(元慰安婦が)生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と述べたことを明らかにした。同大統領は「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱えるだろう」と指摘した。 

時事 2011.12.17

前日の時事は、このように書いて大統領の胸中をこのように推察した。海洋警察視察事件も影響しているらしい。「ぎりぎりまで模索」した表現がこれだから、いかにイ・ミョンバク大統領が追い詰められているかという事だろう。朝日新聞はとんだお荷物を残していってくれたものである(その朝日が時事の配信記事を掲載している。恥を知れという所だろう)。


慰安婦問題の扱い焦点=韓国大統領、17日に訪日

韓国の李明博大統領は17、18の両日、京都を訪問し、18日に野田佳彦首相と首脳会談を行う。最近、両国間で摩擦を生んでいる旧日本軍の従軍慰安婦問題を李大統領が取り上げるかが焦点となる。


同問題をめぐっては、韓国憲法裁判所が8月、政府が日本と交渉努力をしないのは違憲との初判断を下した。これを受け、外交通商省は日本側に政府間協議を求めている。


これに対し、日本政府は、植民地支配に関する個人請求権は、1965年の日韓国交正常化の際の協定で解決済みで、慰安婦もこれに含まれるとの立場で、協議に応じていない。

こうした中、14日に韓国の民間団体が元慰安婦の支援集会が1000回を迎えたことを記念し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女の像を建設。日本側は撤去を求めたが韓国側は応じない構えで、両国間の外交摩擦が強まっている。

李大統領は経済的実利の面からも日本との関係悪化は避けたい。ただ、世論の注目を集める慰安婦問題に触れなければ、批判を受けるのは必至。中国漁船船長の海洋警察官刺殺事件をめぐり、弱腰外交批判が出ていることも、負担となっている。

外交通商省報道官は15日、「適切な水準での協議があると考える」と述べ、慰安婦問題が議題になるとの見方を示した。また、与党ハンナラ党の鄭夢準元代表の事務所によると、大統領は16日、鄭氏に電話で「(慰安婦問題を)積極的に提起する」と述べたという。首脳会談とは別に17日午後に両首脳の懇談が設定されており、この場で取り上げられる可能性もある。

10月のソウルでの会談で大統領は、「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」とえん曲な表現で、慰安婦問題への善処を求めた。今回も、どのような表現を使うのか、ぎりぎりまで模索するとみられる。(2011/12/16-19:42)

時事 2011.12.16

産経は、黒田勝弘を初めとした記者が踏み込んだ分析を書ける。慰安婦騒動の当事者であった朝日新聞には難しいだろう。

李明博大統領来日 第一声で「慰安婦問題」言及

韓国の李明博大統領が17日の来日直後に、慰安婦問題に言及した。慰安婦問題が野田佳彦首相との首脳会談で議題になることについては、韓国外交通商省の報道官が事前に見通しを示していたが、首脳会談を控えこの問題に触れたことは、韓国世論を強く意識したものといえそうだ。

慰安婦問題をめぐっては、韓国の憲法裁判所が8月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した。また、今月14日には、ソウルの日本大使館前に韓国の市民団体が「慰安婦の碑」を設置した。韓国は慰安婦への賠償についての協議を求めた。だが、日本は応じず。日本は碑の撤去を要請、韓国側はこれを拒否している。

このような状況で李大統領は来日した。大統領を送り出した韓国世論の“期待”は大きい。首脳会談で日本を訪れる大統領の第一声が、韓国世論に与える印象は過去の例を見ても強い

在日韓国人との会合で、そう発言せざるをえなかった背景も想像できる。

しかし、1年後に次期大統領選を控える韓国では、政権末期を迎えた李大統領への民心離れが進んでいる。ここで世論の批判を受けるような日本訪問は、絶対に避けたいところだ。

これまで日本との歴史認識問題に対し、あえて強硬姿勢をとってこなかった李大統領だが、今回、慰安婦という“過去”を口にすることで、大統領離れが加速する本国に“愛国者”のイメージを伝えようとしたようだ。(名村隆寛)

産経 2011.12.17