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2012/05/13

韓国政府--慰安婦という言葉を使わない配慮



慰安婦問題「前向き対応を」と李大統領=野田首相「知恵絞る」-日韓首脳会談

【北京時事】野田佳彦首相は13日午後(日本時間同)、北京市内のホテルで韓国の李明博大統領と約30分間会談した。大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題について直接言及しなかったが、同問題を念頭に「前向きな検討をお願いしたい」と発言。首相は「知恵を絞っていきたい」と応じるにとどめた。竹島問題に関するやりとりはなかった。

両首脳は、核実験の構えを見せる北朝鮮の挑発行為を防ぐため、米国も含む関係国で連携強化を図ることを確認した。

時事 2012.5.13

韓国大統領:元従軍慰安婦への賠償検討を要請 野田首相に

【北京・西田進一郎、澤田克己】野田佳彦首相は13日、北京市内のホテルで韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と約35分間会談した。大統領は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権問題を念頭に「(昨年の)京都での首脳会談で取り上げた案件について前向きの検討をお願いしたい」と改めて要請。首相は「大統領とともに、知恵を絞っていきたい」と述べるにとどめた。

賠償請求権問題は、大統領が昨年12月に京都で開かれた首脳会談で対応を強く要求し、「決着済み」とする首相との間で平行線だった経緯がある。大統領は今回、引き続き解決を求めながらも「慰安婦」の言葉を直接使わないことで日本政府に配慮を示したとみられる。

一方、会談で首相は、自衛隊と韓国軍が防衛に関する秘密情報を交換する規則を定める「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と、食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結に向けた調整が進んでいることに触れ、「安全保障分野での協力を強化していきたい」と要請した。大統領の発言は明らかになっていないが、「前進があったと理解してよい」(日本外務省)という。

毎日新聞 2012.5.14


2012/04/21

「強制」に換えて「人道」で決着を狙う?日韓両政府


かつて韓国内の世論に手を焼いた日本政府と韓国政府は、「(強制連行でなく)強制性を認める」という妥協策で慰安婦騒動を切り抜けようとした。かくして産まれたのが河野談話である。しかし結果的に、日本側は韓国政府に裏切られて終わる。

石原信雄元官房副長官は、後にこのように振り返っている。

「われわれはあの(河野)談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う」 阿比留瑠比ブログ

あれから20年が経った。日本政府と韓国政府は、今度は「強制(性)」に換えて「人道的解決」というキーワードで問題を切り抜けようとしているようだが、外交の冷酷さがどういったものか、日本政府は痛い思いをして学んだのではなかったのか?

朝日新聞は「日本と韓国--人道的打開策を探ろう」と、早くもこの新しいキーワードに大乗り気である。「強制性」はもう古い、これからは「人道的解決」がトレンド・ワードであると、朝日新聞もウキウキが止まらない様子。この一連のニュースを見ても、慰安婦騒動がいかに日韓外交の障害になっているか分かりそうなものだが、朝日新聞はあまり良心の呵責は感じていないのではないか?

なお、TBSによると、野田首相の信書には慰安婦に関する内容は含まれていなかったらしい。

野田首相が韓国大統領に親書
慰安婦問題で

韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、ソウルでの韓国国会議員との会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を持参したことを明らかにした。

斎藤氏は親書の目的について、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談の成功を図るためと述べた。

同氏は記者団に、具体的な内容は把握していないと説明。同日中に韓国大統領府高官に親書を渡すと話した。

共同 2012.4.20
「慰安婦」問題で検討継続、韓国大統領あて首相親書

【ソウル=加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、青瓦台(大統領府)で千英宇(チョン・ヨンウ)外交安全保障首席秘書官と会談、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題について両国で何ができるかを引き続き検討していくことで一致した。

斎藤氏は同日午前にはソウルの国会議事堂内で韓国の与野党議員と懇談。この際、「野田首相の指示で(大統領に)親書を届けるために来た」と説明した。その後、記者団の取材に対し、親書について「(人道的な見地からの慰安婦問題解決を目指す)思いが込められたものとして大統領に伝えたい」と述べたが、内容については「具体的には把握していない」とした。

野田首相は5月の日中韓首脳会談で北朝鮮の挑発阻止や3カ国の経済協力推進などを協議する予定だが、日韓関係は李大統領が慰安婦問題の解決を迫った昨年12月の会談以来、冷えこんだままだ。親書は野田首相が日韓関係改善に努力している姿勢を強調し、3カ国会談での成果につなげる狙いとみられる。

産経 2012.4.20
慰安婦問題で李大統領あて首相親書 斎藤官房副長官明かす


【ソウル=加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日午前、ソウルの国会議事堂内で韓国側国会議員団と懇談し、野田佳彦首相から李明博大統領にあてた親書を持参したことを明らかにした。

官房副長官を招請した韓国与野党の議員団体「韓日平和議員会議」所属の議員によると、斎藤氏は野田首相の特使として訪韓。親書はいわゆる「従軍慰安婦」問題など日韓間の懸案について言及したものだという。

一方、斎藤氏は親書の内容について「具体的には把握していない」とした上で、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談に向け、成功を図るためのものだと述べた。

斎藤氏は20日午後に青瓦台(大統領府)を訪れ、高官に親書を渡す予定という。

産経 2012.4.20

韓国大統領宛てに野田首相の親書

韓国を訪問した内閣官房副長官が20日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡しました。

韓国を訪問した斉藤勁内閣官房副長官は20日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡したことを明らかにしました。

「日中韓の、5月に北京で会談がありますから、3か国、また2か国間を大切にしたい、こういうことでございます。(Q.慰安婦については?)親書は親書で渡したわけですから」(斉藤 勁 内閣官房副長官)

斉藤副官房長官は、親書について、来月、北京で行われる日中韓首脳会談を成功させるため、日本から持ってきたものだと説明しました。

12月に京都で行われた日韓首脳会談では、イ・ミョンバク大統領が「慰安婦の賠償請求権問題」に言及、両国の懸案事項になっています。

韓国大統領府によると、親書の中に「慰安婦」に関連する内容は含まれていなかったということですが、親書を手渡す際には、「日本も人道的に解決したいと思っている」との考えが示されたということです。

TBS 2012.4.20

2012/03/10

日本政府また慰安婦支援団体に譲歩?--野田政権



韓国に「歴史の真実に顔を背けない本当の勇気と知恵が必要だ」と言われたら、歴史の事実とは何かと問い返すか、あるいは歴史の事実が明らかになったとして韓国社会にそれをを受け入れる勇気があるのか、と詰問してもいいはず。それが、「人道的見地から知恵を絞ろう」とは、人がいいを通り越してこの国は異常である。

外務事務次官だけではない。最近挺対協の本部を訪れた日本大使館の参事官も、人道的解決を模索するという野田首相の発言を「我々は重く受け止めている」と語ったそうである(先月来日した関係者の話)。秦郁彦が嫌な予感がすると言っていたが、その通りになるかもしれない。

慰安婦解決へ根本的措置を 佐々江外務事務次官に韓国

韓国を訪問した佐々江賢一郎外務事務次官は9日、ソウル市内で、安豪栄外交通商省第1次官と会談した。同省によると、安氏は元従軍慰安婦問題の解決が急がれることを強調し「被害者が納得できる根本的な措置」を日本政府に求めた。謝罪と賠償などを促したとみられる。

佐々江氏は、昨年12月の日韓首脳会談で野田佳彦首相が「人道的見地から知恵を絞ろう」と表明したことに触れながら「日本政府として可能な解決策を検討している」と説明。安氏は、日韓が真のパートナーシップ関係を築いていくには「歴史の真実に顔を背けない本当の勇気と知恵が必要だ」とも強調した。

日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉再開や北朝鮮の核問題でも意見交換した。(共同)

産経 2012.3.9

対して中央日報日本語版は、日本また拒否というタイトルをつけて報じた。もちろん佐々木外務事務官は「法的に(は)終わった」と言っただけで、野田首相の言う人道的解決の可能性に含みを持たせている。法的に解決しているのに、友人として特別の配慮をしようという日本と、それを有難がるどころか、非難する韓国。

日本、慰安婦解決要求をまた拒否

日本軍慰安婦問題を早期に解決してほしいという韓国政府の要求を日本がまた拒否した

安豪栄(アン・ホヨン)外交通商部第1次官は9日、ソウル都染洞(ドリョムドン)外交部庁舎で、日本の佐々江賢一郎外務次官と会談し、「韓日両国が真のパートナーになるには歴史の真実を無視しない勇気と知恵が必要だ」と述べ、日本軍慰安婦問題の根本的解決を促した。佐々江外務次官は「韓日請求権協定、すなわち法的に終わった問題」と答えた。