空襲訴訟 「無補償は差別と言えぬ」

東京大空襲訴訟　控訴審も原告敗訴

一九四五年三月の東京大空襲で被災した民間人や遺族ら百十三人が、国が補償などの救済をせずに被害を放置したのは違憲だとして総額十二億四千三百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審の判決で、東京高裁は二十五日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は最高裁に上告する方針。

　原告側は「国が旧軍人や原爆被害者らを救済しながら、空襲被害者には生活援助や補償をしないのは法の下の平等に反する」と主張。国側は「戦争損害は国民が等しく受忍（我慢）しなければならない」と反論していた。

　鈴木健太裁判長は「大空襲によって多大な苦痛を受けた原告らが、救済や補償措置を受けている旧軍人らとの間の不公平感を感じることは心情的には理解できる」と述べた。

　だが、国から危険性の高い戦闘への参加を命じられた旧軍人などに対する補償には、合理的な理由があると指摘。「空襲被災者を含め補償を受けていない戦争被害者は数多くいる。被害の原因や程度はさまざまで、補償されていないことで差別されているというのは困難」と判断した。その上で、一審同様に空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。

　原告は慰謝料など一人当たり一人千百万円の損害賠償と、追悼施設建設の約束を含む謝罪文交付を国に求め、二〇〇七～〇八年に提訴。東京地裁は〇九年十二月、訴えを棄却した。

＜東京大空襲＞　１９４５年３月１０日未明、米軍の爆撃機Ｂ２９約３００機が江東、墨田、台東各区など下町地域を無差別爆撃。約１０万人が死亡し、１００万人以上が家を失った。同年４、５月に東京全域を襲った４度の「山の手空襲」も含め、東京では１００回以上の空襲が繰り返された。　

東京新聞 2012.4.26

日本政府また慰安婦支援団体に譲歩？--野田政権

韓国に「歴史の真実に顔を背けない本当の勇気と知恵が必要だ」と言われたら、歴史の事実とは何かと問い返すか、あるいは歴史の事実が明らかになったとして韓国社会にそれをを受け入れる勇気があるのか、と詰問してもいいはず。それが、「人道的見地から知恵を絞ろう」とは、人がいいを通り越してこの国は異常である。

外務事務次官だけではない。最近挺対協の本部を訪れた日本大使館の参事官も、人道的解決を模索するという野田首相の発言を「我々は重く受け止めている」と語ったそうである（先月来日した関係者の話）。秦郁彦が嫌な予感がすると言っていたが、その通りになるかもしれない。

慰安婦解決へ根本的措置を　佐々江外務事務次官に韓国

韓国を訪問した佐々江賢一郎外務事務次官は９日、ソウル市内で、安豪栄外交通商省第１次官と会談した。同省によると、安氏は元従軍慰安婦問題の解決が急がれることを強調し「被害者が納得できる根本的な措置」を日本政府に求めた。謝罪と賠償などを促したとみられる。

佐々江氏は、昨年１２月の日韓首脳会談で野田佳彦首相が「人道的見地から知恵を絞ろう」と表明したことに触れながら「日本政府として可能な解決策を検討している」と説明。安氏は、日韓が真のパートナーシップ関係を築いていくには「歴史の真実に顔を背けない本当の勇気と知恵が必要だ」とも強調した。

日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉再開や北朝鮮の核問題でも意見交換した。（共同）

産経 2012.3.9

対して中央日報日本語版は、日本また拒否というタイトルをつけて報じた。もちろん佐々木外務事務官は「法的に（は）終わった」と言っただけで、野田首相の言う人道的解決の可能性に含みを持たせている。法的に解決しているのに、友人として特別の配慮をしようという日本と、それを有難がるどころか、非難する韓国。

日本、慰安婦解決要求をまた拒否

日本軍慰安婦問題を早期に解決してほしいという韓国政府の要求を日本がまた拒否した。

安豪栄（アン・ホヨン）外交通商部第１次官は９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で、日本の佐々江賢一郎外務次官と会談し、「韓日両国が真のパートナーになるには歴史の真実を無視しない勇気と知恵が必要だ」と述べ、日本軍慰安婦問題の根本的解決を促した。佐々江外務次官は「韓日請求権協定、すなわち法的に終わった問題」と答えた。

中央日報日本語版 2012.3.10