しばしば被害者が満足していない（=慰安婦問題は未解決）と支援団体などが主張するが、実際は最大の支援（圧力）団体である挺対協を納得させることが唯一の「慰安婦問題の解決」であり、挺対協がゴネ続ける限り慰安婦問題は終わらない・・・というのが自分の印象である。日本政府の認識も同じであるようで、ひたすら低姿勢でモンスター市民団体を慰撫する任務を負わされた大使館員を本当に気の毒に思う。
考えられる最良の対処法は日本政府がスルー力を身につけることだが、上の山口外務副大臣の発言を聞くと政府はまだ懲りていないのかもしれない。
李大統領の「慰安婦問題解決」要求に従来の立場を繰り返す日本政府
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が三一節（独立運動記念日）記念演説で、慰安婦問題の解決に言及したことに対し、日本は「何ができるか検討する」という従来の立場を繰り返した。
２日の共同通信、産経新聞など日本メディアの報道によると、藤村修官房長官は１日午後の記者会見で、「日韓関係には時折難しい問題が起こるが、未来志向の考えの下、関係全体に悪影響を及ぼさないよう大局的見地から協力することが必要」と述べた。
また藤村氏は、日本が解決済みの賠償請求権とは別に「アジア女性基金」などを通じて支援に取り組んできたと強調し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める」と明らかにした。この発言は、韓国政府が慰安婦問題を取り上げる度に日本政府が見せた公式反応だ。
中央日報日本語版 2012.3.2
慰安婦問題「知恵絞り検討」＝藤村官房長官
藤村修官房長官は１日午後の記者会見で、韓国の李明博大統領が「三・一独立運動」の記念式典で従軍慰安婦問題の早急な解決を求めたことに関し、政府が元慰安婦への「償い金」を支払うための基金を設立したことなどを説明し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める姿勢だ」と語った。また、「日韓関係で時折難しい問題が起こっていることは事実だが、大局的な見地から協力していく必要を両国首脳は十分に理解している」と表明した。
また、山口壮外務副大臣は会見で「有識者の人に集まってもらうことも一つかもしれない」と述べ、日韓問題の専門家からの意見聴取も一案との認識を示した。
時事 2012.3.1
