集団自決を「強制集団死」と言い変えたり、慰安婦を「性奴隷」と呼んでみたり。最近は「住民虐殺」という言葉を流行らせたいらしい。こういう人達は、サラリーマンを「社畜」と呼んでいるのだろうか？
沖縄の32軍司令部壕跡に説明版が立てられることになり、市民グループがそこに慰安婦や住民虐殺を記載させようと運動を展開。仲井真沖縄県知事はこれを却下したが、「市民」たちは諦めていない。
第３２軍司令部壕、記述削除再検討を アピール採択
県が第３２軍司令部壕説明板設置検討委員会（池田榮史委員長）がまとめた壕の説明板の文案から「慰安婦」と日本軍による住民虐殺、翻訳文から「捨て石」などの記述を削除した問題で、県内の平和ガイドなど１０団体は１７日、那覇市の教育福祉会館で緊急学習会を開いた。関係者ら約２５０人が参加。県に対し検討委員会との議論を踏まえた上での再検討を求めるアピール文を全会一致で採択した。
鉄血勤皇師範隊として沖縄戦に動員され、当時司令部壕にいた元学徒兵の渡久山朝章さん（８４）は、壕内に多くの女性がいたことや虐殺の様子など自身が目撃したことを克明に証言。県の対応には「沖縄戦の実相の歪曲（わいきょく）につながる。多くの女性の存在と虐殺が削除されると、わたしの記憶も否定されたことになり心に穴があく」と声を震わせた。
県史編集委員で元県立博物館長の大城将保さんは「住民虐殺」について「多くの証言や資料が残っており否定しようがない事実だ。知らないなら分かるが、なかったことをどう証明するのか。両論あり記載できないというのはずさんだ」と県の姿勢を批判した。
検討委員会の委員の１人、新城俊昭沖縄大学客員教授は文案作成の経緯などを説明した。
１０団体でつくる同学習会実行委員会は１９日にも、仲井真弘多知事、高嶺善伸県議会議長に再検討を求め陳情する準備を進めている。
琉球新報 2012.3.18
