23日に知事が「「委員会でちゃんとつくった案を部長が独断でそういうこと（記述変更）やれないんじゃないか」と言ったのは、部長の越権行為を非難したのではなく、自分の指示だったかららしい。
「慰安婦」「虐殺」の削除 知事が判断
仲井真弘多知事は２４日、県が那覇市の首里城公園近くの第３２軍司令部壕（旧日本陸軍守備隊）に設置予定の説明板文案から「慰安婦」「日本軍による住民虐殺」の文言削除を決めたことについて、「最終的にはわたしの判断だ」と述べ、自身が削除を決めたことを明らかにした。県庁で記者団に答えた。同日の県議会２月定例会代表質問では「（削除決定を）撤回しない」と述べ、文案をまとめた同壕説明板設置検討委員会（委員長・池田榮史琉大教授）が要望している文言復活を否定した。
仲井真知事は２３日の沖縄タイムスの取材では、説明板の文言削除を「知らない」と答えていたが、２４日には一転、（削除報告があったのを）「失念していたかもしれない」と釈明した。
仲井真知事は代表質問で「初めて説明板を置くにあたり、慰安婦の話だとか、虐殺が壕の中ないし周辺であったかどうかで、証言が二つ違うものがある中で、県が責任を持たなければならない。（慰安婦と住民虐殺）その文言を入れるというのは、わたしは適切ではないと思っている」と述べた。嘉陽宗儀氏（共産）に答えた。
環境生活部の下地寛部長は「説明板設置にあたっては、第３２軍司令部壕がそこにあったこと、壕が造られた経緯、沖縄戦において果たした役割、壕の存在で沖縄県の受けた被害などが記載されていれば十分設置目的を果たすと考えている。沖縄戦全体の意味については検討していない」との見解を示した。その上で、「県としては、検討委員会の文案を否定したものではない」と述べた。
沖縄タイムズ 2012.2.25
