2012/03/17

ヒラリー・クリントン国務長官、慰安婦を強制売春被害者と明言?



このニュースの本題ではないが、米国のヒラリー・クリントン国務長官が慰安婦を「強制売春」の被害者であると明言したと聯合ニュースの英字版が伝えていたので取り上げてみた。最近では流石になくなったようだが、ついこの前まで日本でも「強制は無かったと言うのか!」と政府に詰め寄る野党議員の姿が見られた。けっきょく政治的なパフォーマンスだったのだろう。詰め寄っていた一人が現法務大臣、小川敏夫であるが、彼も現在慰安婦問題については口をつぐんでいる[要確認]。彼が安倍首相(当時)を詰問していた様子は映像として残っているのだが・・・。

かつて日本の野党議員がやっていたのとは違うかもしれないが、韓国では外国の要人から慰安婦が強制(性奴隷)か否かの言質を取るのが流行っているのだろうか?もっとも、ヒラリーがそう言ったというのは韓国の政府関係者からの情報としか書かれておらず、記者が直接聞いたわけではないし、崔英鎮(チェ・ヨンジン)新駐米大使の口から語られたわけでもないようだ。

しかし聯合ニュース (英字版)の記事もふるってる。「日本の帝国主義者軍に性奴隷として奉仕する事を強制された朝鮮人の女性たち(Korean women forced to serve as sex slaves for Japanese imperialist troops)」についてヒラリーが強制売春の犠牲者だと認めたと・・・。「帝国主義者軍」とは、北朝鮮の国営放送並の煽りっぷりである。

もちろんこの場合、朝鮮人の業者に親の借金を働いて返せと迫られていたとしても、女性は強制売春の犠牲者ということになる。言葉というのは、その意図さえあればいくらでも曖昧に出来る。


追記7月9日: 

今日になって、4ヶ月も前のこのエントリーのアクセス数が跳ね上がった。このニュースのせいらしい。→「慰安婦ではなく『日本軍の性奴隷』 クリントン米国務長官が指摘 韓国紙報道」(共同)このニュースについては、新たにエントリーしようと考えている。推測だが韓国の外交関係者が継続的にヒラリーに働きかけているのではないか。ヒラリーはもともと人身売買問題について積極的に発言している人であるし、どうも韓国側は外国の要人から「日本軍慰安婦は性奴隷」という言質を集めようと画策しているフシがある(これは次回のエントリーで)。日本の外交官は何をやっているのか!とお怒りの向きもあろうと思うが、それは無茶というものである。なぜかは→「自民党議員、河野談話を棚に上げ外務省を叱る


U.S. stepping up efforts to boost tripartite ties with S. Korea, Japan: envoy
By Lee Chi-dong

WASHINGTON, March 14 (Yonhap) -- South Korea's new top envoy in the United States said Wednesday he will concentrate efforts on
"fine-tuning" the alliance between the two sides and helping Washington's efforts to boost trilateral cooperation with Seoul and Tokyo.

Amb. Choi Young-jin said Seoul-Washington relations can't be "always smooth," no more than relationships among friends and between husband and wife.


"It is important to prevent unnecessary conflicts by predicting possible problems and managing them in advance," he said in a meeting with South Korean correspondents here.


He was responding to a barrage of questions on his remarks in Seoul on the need to "readjust" the alliance, which is said to be at the best-ever level.


Choi stressed he did not mean there are any existing problems in the alliance but just wanted to emphasize the importance of thorough maintenance work.


He said among his other priorities as ambassador to the U.S. are to deal painstakingly with the implementation of a bilateral free trade agreement and the North Korean nuclear issue.

Choi also said South Korea needs to capitalize on the U.S. move to bolster three-way cooperation involving Japan.

He pointed out Secretary of State Hillary Clinton's interest in the issue of Korean women forced to serve as sex slaves for Japanese imperialist troops in the early 1900s.

In talks with the South's Foreign Minister Kim Sung-whan in Washington last week, Clinton expressed her firm view that those Koreans, called "comfort women," were victims of "forced prostitution," according to South Korean officials.

"It represents that the U.S. makes much of trilateral relations with South Korea and Japan. It means a new and good phase has been created for us," said Choi, a former vice foreign minister and ambassador to the United Nations.

He also worked as special representative for United Nations Secretary-General Ban Ki-moon to Cote d'Ivoire from 2007 before taking up his current post earlier this month. He replaced Han Duck-soo, who was appointed head of the Korea International Trade Association.

8 件のコメント:

  1. Hazama さん、はじめまして。

    慰安婦について最近リサーチをはじめたばかりだが、偶然このブログを発見した。資料の豊富さにとても感謝したい。
    しかし私の見解ははHazama氏とは違うので断わりを入れておきたい。

    日本の公娼制は歴史的には欧米先進国と同等の立場を獲得したいという意図から明治期に施行されたもの。明治政府としては売春禁止法を施行したかったのだが、業者の猛反対で公娼法になってしまった。だから公娼法は法的には売春禁止法のサブと考えるべきなのである。

    公娼法では
    ・娼妓稼業、廃業については本人の自由意志に基ずく
    ・娼妓は公の指定した貸し座敷でのみ稼業をおこない、規則に従って定期的性病検査を受けること。
    ・廃業に際しての残った借金については、民法の契約条項に従うこととなっていた。

    だが当時として恐ろしく先進的な公娼法は民法上の家父長制という基本的人権を否定する明治憲法独有の条項と対立していた。家父長制は日本国憲法では存在しないが、男系継承、結婚後の女性皇族の地位消失、宮家制度、等々という形で皇室典範にそっくり残されている。

    家父長制下では女性には財産の保有、契約をする権利がないなどの基本的人権が全く認められていなかった。

    娼妓の前借金は法的には家父長の了承なくしては成立しない借金契約であり財産保有権の無い女性の身体が担保とならざるを得ないという典型的な人身売買契約なのである。
    だから前借金は家父長に払われるのが当然であり、売られた女性は奴隷となるわけだ。
    返済方法を規定し娼妓を守る法は存在しなかったから、雇い主としてはできるだけ少ない報酬を与え、使えるだけ使うということになってしまうのは利益増大の原則というものだ。

    なお日本帝国は1926年、未成年、女性に関する人身売買を禁止する国際条約を帝国議会で承認している。

    貧しかったので娘や姉妹を公娼として売る、という発想自体が今日の私達にはとても受け入れがたい。
    同様に、公娼制度は日本の家制度を支える道徳に反するとした日本の社会からの批判の声が大正、昭和という時代を下るにつれて大きくなっていった。

    民事弁護士出身のヒラリー氏であるから前借金等に代表される人身売買を基本とした雇用契約は奴隷制を構成するという民事法の基本を述べたわけである。

    わが国の労働基準法では借金をかたとした労働契約及び年季奉公は奴隷制として違法である。

    かって、明治政府のある司法卿が娼妓解放令を施行するにあたり、牛馬に借金を返せというのか、と反対派に言ったそうだ。牛馬とはもちろん公娼制下の娼妓をさしていた。

    また、公娼・慰安婦制の性病検査であるが、これも欧米からの真似ごとであったから、半ば冗談のようなものである。性病菌を保持した公娼から民間に性病が広がるのは時間の問題であった。しかし検査や高価な効果の無い治療及び商売の出来ない間の損費などは、しっかり娼妓側に要求されたわけである。

    労働基準法を例に出したが基本的人権を守る法律が無ければ、弱者への虐待、搾取は必ずといっていいほど起こる。
    歴史的にも日本の民衆は、この基本的人権を求めて戦前、戦時中を通じ多大な犠牲者にもひるむことなく果敢に戦って来た。その成果が自由と基本的人権の確立した今日の日本と世界的に非常に高い評価を得ている日本国憲法であることを忘れないでいたい。

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    1. chukaさん、はじめまして。深いご考察、ありがとうございます。

      このサイトは、慰安婦「騒動」を俯瞰的に眺めるだけで、公娼制度や人権、憲法について検証することを目的にしていません。また、私自身にもそういった問題を深く検証するだけの知識はありません。

      よって、私から申し上げることが出来るとすれば、ヒラリー・クリントンの発言について、この記事からは彼女が正確に何と言ったのか、どういう意図で言ったのかは分からないということだけです。

      「民事弁護士出身のヒラリー氏であるから前借金等に代表される人身売買を基本とした雇用契約は奴隷制を構成するという民事法の基本を述べた」というのがchukaさんの分析ですが、彼女がどの程度日本軍の慰安所システムについて知っているのかが、そもそも分からないのです。このブログで紹介しているように、多くのアメリカ人は、日本軍が女性たちを暴力でもって強制的に狩り集めていたと考えています。ヒラリーの認識がそのアメリカ人の常識の範囲内にあるのか、もう少し正確に知っているのかは興味のあるところです。

      廃娼運動の真の動機は何だったのか、天皇制と基本的人権の矛盾、日本国憲法に対する国際的な評価(認識)について、私はもう少し複雑な印象を持っていますが、当サイトのテーマではないので、ここでは遠慮させて頂きます。

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  2. 韓国メディアはネルソンレポートを根拠にしているようですが、そのレポートの原本にたどり着けません。URLをご存知でしたら教えて下さい。

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    1. ネルソンレポートは、Samuels International Associatesが発行しているインサイダー紙ですね?ネットで閲覧可能かどうかは存じません。

      Samuels International Associates:
      http://samuelsinternationalassociates.com/

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  3. どうも有難うございます。
    Ch.Nelsonという人がVPで参加していましたが、Nelson Reportへの言及はありませんでした。

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  4. 現代のアメリカでの性奴隷、人身売買制度について最近、ヒラリークリントンが語ったのは事実だけど、それはアメリカでの話。 ヒラリーさんはNYなどで行われているアジア人などの現在の人身売買について、性奴隷で強制労働だと批判発言してる。その言葉を朝鮮日報にトンデモ利用されただけです。
    http://ameblo.jp/toukantenshi/entry-11304188281.html

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    1. この話については改めてエントリーするつもりですが、2chなどで拡散されている2010年の記事は、今回(7月)の報道のソースではないように思われます。

      私のこのエントリーも今年の3月のもので、少なくともこの頃からアメリカ政府の関係者から「性奴隷」の言質を取ろうと韓国政府(&メディア?)が動いていたものと見られます。アメリカ政府はヒラリーの発言(指示)を公式には認めていませんが、他の政府関係者の発言からして、ヒラリーを含むアメリカ政府が慰安婦=性奴隷という共通認識に立ちつつあるのは事実だろうと想像しています。

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  5. 返信ありがとうございます。アメリカが敢えて日韓対立を煽っているという意見も聞いたことがあります。その延長線上に慰安婦=性奴隷発言があるのならまだしも、そうでないのに慰安婦=性奴隷認識になりつつあるということは、あろうことかアメリカ政府すら韓国に洗脳されているという事になる。恐ろしい事です・・・信じたくないが事実は事実として受け止めざるをえない。

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