2017/01/13

民団、少女像撤去は「在日共通の考え」<そんな物はない



中山成彬が文科相だった時、教科書から従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきたのは喜ばしいと発言し、炎上。「そういう事実があったということはしっかり認識しなければならない」と謝罪に追い込まれた。民団は「無責任極まりない」と大臣を批判した。民団は、埼玉平和資料館が「従軍慰安婦」の記述を改めたと聞けば、史実を曲げるなと言って総連と抗議に押し掛けた

だが、もうそんな彼らの行動を許す空気ではなくなったようである。それを察してか、民団は、釜山の「少女像」を日本総領事館の前から撤去すべきだと言い出した。しかも、それが在日同胞の共通の考えだとまで言う。・・・そうだろうか?「関西ネットワーク」の方清子(パン・チョンジャ)はそうは思ってないだろう。「全国行動」のヤン・チンジャにしたってそうだ。全国行動などは、3日前に発表した声明で、「釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意1周年の日を期して設置を挙行したものだ。このような韓国市民の怒りを無視して『関係が改善した』と報じるメディアは、政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである」と、戦闘意欲満々である。

李信恵は釜山の像の支持を表明

昔から民団の反日的言動に同調しない在日もいたはずだし、一方で現在でも「少女像」を守る為に日本政府と戦っている在日もいる。どちらも日本では自由なのだが、民団は「同胞共通の考え」を代弁するのは止めるべきである。そもそもそんな物はないのだから。そんな事より、民団がこの問題にどう関わって来たかである。

追記: この新年会には日本の国会議員も参加。自民党の額賀議員は日本政府の対抗措置に理解を示し、共産党の小池、福島議員はこの問題に触れなかったようである(SankeiBiz 1.13)。また、呉団長は、「『合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか』と切々と述べた」という事である。過去を振り返れば、民団は息を殺すどころか、圧力団体として機能していたはずである。

韓国民団、少女像の撤去求める 「在日同胞共通の考え」

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オゴンテ)団長が12日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約800人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。

朝日 2017.1.12

追記: 釜山少女像は移転すべき 来韓中の民団団長が改めて訴え(聯合ニュース2017/02/06 )

11 件のコメント:

  1. 撤去派自治体もある。
    脱北者少女像を中国大使館前に設置する動きがあり、2014年にソウル市中区は「設置は違法、設置されれば撤去する」と表明しているという。
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8656?page=2

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    1. 米国、中国大使館については国際マナーを守る。
      日本大使館前は無法地帯ということですね。

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  2. こんにちは Hazamaさんのツイッターをフォローさせて頂いている一人です。こちらにこのようなコメントを残して良いものか悩みましたがもしご迷惑であればすぐに消去してください。私自身、マイペースでいろいろな資料により慰安婦問題を考えております。

    南京虐殺もそうなんですですが、どうも日本帝国陸軍人自身の自白や証言、とくに「中帰連」関係の方々の発言がやっかいな存在だなと考えております。Hazamaさんは第117師団師団長・陸軍中将 鈴木啓久 の筆供自出書なるものをご存知でしょうか?最近 youtubeなどにも出てくるようなったようですが、中国人女性被害者はともかく、相変わらず存在する朝鮮人女性の日本軍人による拉致、誘拐の類の証拠として注目されているようです。

    たとえばこれです。2:00あたりから。。
    https://www.youtube.com/watch?v=UzCBZSCs1ZE

    鈴木陸軍中将の自筆供述書によると

    (9) 私は巣県に於て慰安所を設置することを副官堀尾少佐に命令して之を設置せしめ、中国人及朝鮮人婦女20名を誘拐して慰安婦となさしめました。

    とあるそうです。 そもそも朝鮮人婦女を半島から誘拐してきたという意味なのか、半島から誘拐してくるよう、業者に手配したという意味なのか、安徽省、巣湖地区 巣県にそんなに若い朝鮮人女性が意味もなく移住していたのか この発言そのものを懐疑的にみてはいるのですが。

    もし何かご存じであればと思いコメント欄にて質問させていただきたくよろしくお願い申し上げます。

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    1. blogspotが勝手に、頂いたコメントをスパムと判断して削除してしまったようです。お詫びします。

      鈴木中将の件ですが、そもそも中国にいる鈴木が朝鮮半島に部下をやって女性を拉致させるというのはありえないのではないでしょうか?部下が憲兵に掴まったらどう言い逃れするのか。となれば、中国で営業していた(朝鮮人)娼婦を(強引に?)駆り集めたといった話なのか。いずれにしても鈴木の証言もあまり具体的でなく、なんとも言えません。

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    2. このコメントは投稿者によって削除されました。

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  3. 同意です。 返信ありがとうございました。 

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  4. 「おいらは、民団の団長の発言を読んで仕方ないなあと思った。それは、ヘイトスピーチに抗おうとした時、多くの在日から聞いた言葉とほとんど一緒だったから。韓流は在日の頭上を過ぎ去って、日本社会の路上やネットには在日への差別だけが残った。今でも、慰安婦問題について発言してもバッシングだけ。」

    「組織と、そこにいる人たちを守るためには仕方がないのかなと思った。でも、おいらは組織の人間じゃないし。国と国の間で、歴史の中で黙らされている人がいるなら、その声を聴くことが自分にできること。本当は在日の民族団体の団長に、こんな発言をさせる日本社会がおかしいんじゃない?」

    「少女像を、在日社会の分断のものにしてもあかん。少女像はただ、過去の歴史を直視することで、同じ過ちを繰り返さないためにそこにあるもの。未来を描くためのものやと思う。戦争したらあかんって、無言で云うてるだけやん。」

    あえて誰の発言か記しませんが案の定きましたな「日本が悪い」。


    元慰安婦を直接騙したのは朝鮮人だが圧力をかけた日本が悪い。


    貴様らの「正しさの為なら条約も法律も関係ない」みたいな考え方が、不幸な慰安婦の境遇を生み出した当時の構図と同じって事が分らないんだろうな...。




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  5. 投稿順を変更

    2014年に中国が公開した供述書原文を見ていて探して別の自供を見つけました。
    http://j.people.com.cn/n/2014/0704/c94474-8751014.html?urlpage=23#gq
    23ページの(13)に供述書原文があります。youtubeの供述は1941年これは1945年

    「日本侵略軍の蟠居地には私は所謂慰安所の設置を命じ中国竝びに朝鮮人民の婦女を誘拐して所謂慰安婦となしたのでありまして婦女の数は約60名あります」

    感想です。
    どちらも「誘拐」となっています。中国側からすれば、身売りや業者から調達しても誘拐に当たるので誘拐と書くように命じたか誘導したものと思います。

    原文のほうは慰安所慰安婦に「いわゆる」をつけていて日本人の慰安婦問題支援団体が慰安婦と書くのを良しとしないのと同じです。本人の意志による供述ならいわゆるなどつけませんよね。

    「日本侵略軍」と自分で言うはずがなく、供述は終戦から7年後ですから長期の教育(洗脳と言えるかは議論はあると思いますが)の結果か強要のどちらかです。戦争なのに、重火器を「略奪」とか共産党軍を「殺害」とか、戦争そのものを認めない考えのもとでの供述になっていて、

    帰国後、中帰連に参加せず手記を2つ残し50年を過ぎて公開されているようです。自分がしてもいないことを住民が勝手に裁判で証言するので、もういいやとそのまま認めたこともあったようです。詳しく調べてはいませんが。

    中帰連の証言は50年ほど前に知り大きな衝撃を受けましたが、今ではあまり信用していません。

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  6. 774様  原文リンクありがとうございます。おっしゃるとおり、「所謂」「日本軍侵略」「殺害」など目の前の工作員の厳しい校正に応じねばならなかった跡がうかがえます。どなたかのブログでは、帰国後の手記にも慰安婦のことはいっさい触れておらず、また歩兵団長、師団長時代つうじて指揮下にいた副官含む多くの方々に全面否定されているとのこと。私も直接よんではにないのですが。韓国政府は直接関わらなくとも「慰安婦」は確実に記憶遺産登録申請されるでしょうから、騒々しい日々が続きそうです。

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  7. 静かに設置すれば安寧の妨害にならない。
    設置物は表現であり、表現の自由は憲法に保障されており、威厳(品位)の侵害にならないという主張が出ています。表現の自由との関係で各国の事例が紹介されています。その部分だけをexite翻訳します。
    http://slownews.kr/61173
    珍しいが外国でウィーン協約22兆が問題になった事例がなくはない。この事例はほとんどのウィーン協約にもかかわらず、外国公館近隣で自国民の平和なデモや表現物掲示を保障するのを内容にする。

    ��V�V�e� 英国事例

    英国、ロンドン トラファルガー・スクエア一方には南アフリカ共和国高等弁務官建物がある。 1980年代中盤が建物近隣ではいつもデモが広がった。 南アフリカ共和国の人種差別政策に抗議するデモであった。 1984年夏ある日、警察はデモ隊を南アフリカ共和国公館から落ちたところに追い出そうとした。 ウィーン協約22兆のためだった。 デモ隊を退くようにしろとの南アフリカ共和国の要求があったのかは確認できないが、公館近所で広がる抗議デモを不便だと考えたことは十分に察することができる。

    デモ隊は素直に退かなかった。警察は退去命令に従わないデモ参加者を逮捕した。しかし裁判結果これらは全部無罪に解放された。英国裁判所は‘品位の損傷’が広がるには悪口や侮辱的行動(abusing or insulting behavior)が伴うべきで、平和な政治的デモはそういう内容を構成しないと判示した。

    |sV�0nV�e� アメリカ事例

    米国の首都ワシントンDC中心街には外国大使館があちこちに散在している。 ワシントンにはこの大使館を保護しようとする目的の奏法(走法)(District of Columbia Code § 22-1115)があった。 大使館建物から500フィート(約150m)の中では該当外国政府を‘おおっぴらな憎しみ(public odium)’や‘おおっぴらな悪評(public disrepute)’の対象になるようにする旗、垂れ幕、プラカードなどを掲示できなくて3人以上が集まって集会を開いてもならないと規定した法だった。

    1986年に市民活動家三人は当時ソ連とニカラグア政府に抗議するためにこれらを非難する掲示物を持って大使館近所でデモを行う計画だった。 そんなことが奏法(走法)で禁止されているという事実を知ることになったこれらは、該当法律が表現の自由と集会の自由を侵害することとし違憲訴訟を起こした。

    裁判は1審、2審を経て大法院まで上がった。アメリカ大法院は半分の判決を下した。該当地域で集会するのを禁じた条項(congregation clause)は合憲だと認めたし、表現物を掲示するのを禁じた条項(display clause)は違憲だと判示した。 外国公館近隣の表現物掲示禁止が違憲である理由はもちろん市民の正当な政治的意思表現を防いだことであるためだった。

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    0L0c0_0
    この事件は連邦大法院まで上がった。
    大法院は特にこの条項が表現物の内容により規制を加えるので(content-based restriction)問題だと見た。外国政府の品位損傷を心配するという言葉は、該当国の気持ちを逆らう内容である時問題になることを意味する。 該当国が好きなほどの内容は該当国の品位損傷を引き起こさないので許されるということなのに、これは表現物の内容によりあるものは規制してあるものは許容する結果を産む。 アメリカ法はこのように内容により表現を規制することが表現の自由を侵害する最も危険な状況と見なす。

    米国連邦法にも外国公館を保護する条項がある。‘外国公職者、公式招請者、保護しなければならない人物に対する保護'(18 U.S. Code § 112)がそれだ。ここでは外国公館で100フィート(約30m)すぐ空間で3人以上が集会することを禁じる。 しかしこれは外国公職者などを脅迫、強制、威嚇、攻撃したり正常な任務遂行を邪魔する目的で行われる時に限る。 表現物を制限する条項はない。

    0�0�0�0�0�0�0�V�e� オーストラリア事例

    オーストラリアではデモ参加者が外国大使館の前にならべた表現物を除去しろとの命令が出てくることもした。 オーストラリア裁判所はこのような命令を出すのに適用した規定(施行令)がウィーン協約を受け入れた上位法に適当だという判決を出した。

    インドネシア軍部が東ティモールを武力鎮圧した1991年11月、オーストラリアではインドネシア大使館近隣で抗議デモが開かれた。 あるデモ参加者が虐殺に抗議する意で大使館の外の芝の上に白色十字架をならべた。 オーストラリア外交部長官はこの十字架を除去しろとの命令を発行した。 この命令に従わないデモ参加者は訴訟を提起した。 (十字架が実際に除去されたのかは分からない。)

    裁判の争点はこの十字架が除去されるべきか、あるいは除去しろとの命令が正しいのかの可否でなく、そのような命令が依存する施行令が上位法に合致するのかに集められた。 1審裁判所は該当施行令が法案に外れるので無効だと判決したが、2審裁判所はこれをひっくり返して合法判決を下した。 2審の3人裁判所は各自自身の意見を別に出したが、2対1の判決だった。 合法判定を下した二つの判事は施行令が上位法案の範囲の中において問題がないと見たし、不一致判定を下したある判事は外国公館を保護する法令が大変重要な国民基本権である表現の自由を保障する法令と矛盾になるので無効だと見た。

    法令の一貫性を問い詰めて見たら総合的では政府命令に手をあげた結果になったが、表現の自由を考慮することになれば外国公館周辺に設置した平和的表現物を保障するほかはないということを見せた判決という。

    このような外国事例、そして常識的な推論を適用すれば釜山(プサン)東区(ドング)の通りにたてた少女上は実質的に何の問題もないと言える。単にこの平和の象徴物をマトゥクチャンケ考える過去モデル国家日本があって、当事者にさえ知らせないで突然署名した国籍不明の韓国政府があるだけだ。

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  8. 侮辱の至りだ日本人によって少女像が汚されるのは

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