東京新聞 遅れて来た強制連行派

昨年11月、旧日本軍による慰安婦の強制連行を否定する民間団体の意見広告が米紙に掲載された。第一次安倍内閣当時の2007年6月、別の米紙に載せた意見広告とほぼ同じ内容だが、ある「事実」が抜け落ちた。軍がオランダ人女性を強制連行した事件だ。強制否定派は「関係者は直ちに処分された」と強弁するが、実は責任者は事件後に出世し、都合の悪い話だった。（佐藤圭）

東京新聞 2013.2.24

「強制連行を否定する民間団体」と書きながら、途中で「強制否定派」と言い替え、「強弁」するのはお馴染みの手法である。

「実態は『性奴隷化』河野談話見直しは論外」「慰安婦『強制』否定派の米紙広告」といった見出しが躍った2月24日付けの東京新聞。90年代の朝日新聞を彷彿とさせるような熱の入った特集は、赤旗と見紛うほどだったが、幸いWeb版は登録制なので、口の悪いネチズンのカモにされることはなかったようである。

しかし、今どきねぇ・・・。

東京新聞が戦いを挑んだのは、学者や他紙ではなく新聞広告

基本的には、90年代の慰安婦の強制連行を巡る議論の蒸し返しなのだが、なぜか攻撃対象は「強制連行否定派」の学者や新聞ではなく、昨年日本人有志がアメリカの新聞に出した意見広告THE FACTS 2の内容・・・それもその一部分に限定している。

要点はこれだろう。↓

強制連行否定派が唯一、軍による強制連行と認めるスマラン事件は、紛れもなく「強制性を裏付ける証拠」だ。

スマラン事件を強制連行の証拠というレトリックはネットでもお馴染みなので、詳しく説明する必要もないだろう。ようするに、新聞の拡張員が暴力を振るえば、新聞社の組織的犯行だという理屈。そう上、大胆にも・・・

結局、強制連行否定派に残された論点は、植民地下の朝鮮で軍による略取があったかどうかだけのようだ。

話をすり替えるどころか、話の順序をアベコベにしている（慰安婦の強制連行問題とは、元々朝鮮半島での徴用の有無を巡る議論だった）。

しかし保守派の議論に隙が多いのも事実。高村元外相のような知性派でも、韓国以外では強制連行はあった、とか口走っていたし、ここでも、スマラン事件は軍規違反のケースとだけ言っておけばいいのに、処罰したとか言うから揚げ足を取られている（この他にも細かい間違いがある）。

ところが、従軍慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授によれば「旧日本軍はスマラン事件の責任者を処罰していない。少なくとも厳罰には処してはいない。逆に責任者はその後出世している。例えば、南方軍幹部候補生隊隊長の少将は、最後は師団長にまで昇進した。

東京新聞では、社会部の記者が傷害事件を犯し、後にその時の社会部の部長が出世したら、東京新聞が暴力団という事になるのか？いつもの吉見調だが、東京新聞の記事は殆どが彼の主張をそのまま拾って拡声しているだけ。

なにより、これは5年前のTHE FACTS １の話であって、今回の新バージョンにはスマラン事件は載っていない。ではなぜ、東京新聞が問題にしているのかと言えば・・・。

（スマラン事件）が外れた理由は何か。事件が広く知られるようになったので一度は載せたが、やはりまずいと思ったのか。

なぜ新バージョンではスマラン事件に関する弁解を省いたのか。西村幸裕は「費用の問題でスペースが確保できなかった」と語ったそうだが、東京新聞は「『スペースなかった』理由だが・・・」と小見出し（？）をつけて、怪しいと言わんばかり。

とにかく、記者の日本語も支離滅裂。

強制とは本来、本人の意思に反して連れ去る「強制連行」、慰安所で無理に働かせる「強制使役」がセットだ。それなのに安倍氏らは、強制の定義を強制連行に限った上で、力ずく奪い取る「略取罪」、相手をだます「誘拐罪」、「人身売買罪」のうち、軍が直接手を下した略取だけに絞り込んだ。

そうした「協議の強制性」でさえも、スマラン事件を見れば「あった」ことは明らかだ。

結びは吉見教授に丸投げ。

吉田証言が否定されても「慰安婦問題全体の構図は崩れず、河野談話も揺るがない。軍による略取は中国やフィリピンでも確認されている。朝鮮でも、軍が選定した業者による誘拐・人身売買などの強制連行があり、軍の施設である慰安所に入れられたからだ」と＜引用者注：吉見は＞断言する。

そもそも欧米では、強制連行の有無は重要な問題ではない。「連行の過程には関心を払っていない。問題は女性たちが慰安所で悲惨な目に遭ったということだ。強制的に軍人の相手をさせられた慰安婦は文字通り性奴隷にされた」（吉見氏）

...吉見氏は安倍氏に警告する。「河野談話を見直し、政府の責任を否定すれば国際上孤立する...」

パリセイズパーク市長、日本への対抗策発表

日本側の反論文書を示す市長
"韓国に対する誹謗の度が増している"

日本側の抗議活動が組織化・過激化していると言っているが、舌の根の乾かぬ内に、日本の動きに対抗する為に韓国系の教会が資金援助を決定したと明かしている。市側は「慰安婦問題に精通する」画家スティーブ・カバルロを担当に据えた（いっそ、日本のテレビに出てもらってはどうだろうか？）。パリセイズパーク市の本気の表れか、それとも止まぬ抗議がいささか煩わしくなったのか。

日本側の抗議は、今のところ逆効果しか産んでいない。ただ、その辺はタイミングや抗議の仕方によって変わる事も考えられる。これまでは稚拙さが目立ったが、抗議のし方が改善されてくれば、マイナスがプラスに転じる日が来ないとも限らない。あまり期待は出来ないが。

日本側が説得の材料と考えた物が、中傷の証拠として逆利用される

市は、慰安婦問題通？のカバルロを担当に任命

とはいえ、市長と副市長、そして慰安婦問題担当に任命されたカバルロが揃って手にしているのは、日本の有志が作った反論広告THE FACTSのニューバージョンである。市長が自らこの広告を、明らかに好意的でない様子で記者に掲げて見せている意味をよく考えたい。資料を突きつければどちらが正しいか分かるはずだ！は、通用しないようである。残念ながら。しかし、日本側の抗議を無視する事が出来なくなっているのも事実のようである。

"日本の「不平」に対し歴史的事実で対応していく"

日本人ら「反慰安婦・記念碑運動」徐々に過激化

不平Eメール70通・団体まで乗り出し「印刷物」送るなど組織化

パリセイズパーク、「平和的真実明らかにする」対応出て

ニューヨーク一円「慰安婦記念碑」に対する日本人の不平と抗議がますます激しくなっている。

2010年10月パリセイズパーク公立図書館の前に初つの慰安婦記念碑建立以来一部日本人が個人的に抗議をしてきたのが次第に内容も乱暴になり、最近では団体が乗り出し慰安婦に対する小冊子を作って郵送するなど組織化され、韓国人の適切な対応が要求されている。

これに対してパリセイズパークでジェームズ・ロタンド市長とジェイスン・キム副市長、スティーブ・カバルロ公立図書館司書兼ギャラリーキュレーターらは14日午前11時、市民（Borough）ホールで記者会見を行い「日本側の抗議と不平に対して歴史的真実を土台に人権と平和のための対応をしていく」と明らかにした。

市側はこのためにスティーブ・カバルロ氏を対応担当者に内定し、コリアン社会の支援と関心を求めた。

カバルロ氏は2007年から慰安婦問題に関心を持ち、韓国を訪問してキム・ボクトン・ハルモニなど被害者の証言を直接聞くなど慰安婦真実明らかにするのに力を尽くしている。

カバルロ氏は米国の韓国人画家らを集めて慰安婦をテーマにした美術展を開き、パリセイズパークの記念碑をデザインした人物でもある。

この日記者会見でパリセイズパークのロタンド市長は「2010年10月の記念碑建立以来今まで70通余りの抗議手紙とEメールを受けた。 最近の手紙内容は韓国に対する誹謗の度が増している。 12月にはある団体が日本政府が主張する内容を後押しする過去の書類が印刷されたパンフレットをフェデックスで郵送してくるなど、ますます組織化、激烈化している。 もうこれを無視することは出来ないと考える。 より体系的で効率的対応が必要な時だ」と話した。

ジェイソン・キム副市長は「初期のメールは『韓国人が主張する慰安婦問題は嘘だ』という程度の抗議だったが、ますます強度が高まると今は団体や組織が出て『慰安婦』でなく『自発的売春婦』とか『韓国人もベトナム戦争に参戦してさらに悪いことをしたのではないか』というとんでもない主張をしてきている」と紹介し「日本側に対する対応は市で行政府より慰安婦問題に関する正確な知識を持っているスティーブ・カバルロ司書が民間人の身分に出て平和的に対応した方が良いという判断で、これを一任することにした」と説明した。

彼は「このことのための経済的支援はまずニュージャージー韓国人長老教会で引き受けることにした。 教会は主に着手金500ドルを支援した。今後韓国人社会全体がさらに関心を持って支援して欲しい」と明かした。

カバルロ氏は「この間慰安婦に対する多くの資料を勉強し、その真実を知った。 また、慰安婦絵画展などの経験を通じ、これは被害者だけの痛みでない私たち皆の痛みだという考えをするようになった。 日本人たちに「実状を正確に把握して謝罪することによって、共により良い世界を作り出そうと説得する」と話した。

経費を担当することにしたニュージャージー韓国人長老教会のキム・ドイル副牧師は「恨は晴らさなければならない。誤った歴史は正さなければならない。 今私たちが真実を明らかにして和解を成し遂げようとする努力しなければ、歴史と子孫に罪を犯すことになる」と話し、「韓国人（系？）全員がこの隊列に参加して欲しい」と希望した。

2010年10月パリセイズパーク慰安婦期記念碑建立以降、2012年5月初め駐ニューヨーク日本総領事と極右派である自民党衆議院議員4人がパリセイズパークを訪問し、経済支援を餌に記念碑撤去を要求したのに続き、10月26日には「慰安婦は売春婦」と書かれた杭を記念碑と駐ニューヨーク総領事館建物入口に立てかけるなど「杭テロ」を起こして韓国人の怒りを買った。

日本は今年3月8日バーゲン郡の記念碑除幕を前後してバーゲン郡行政府とフリーホルダー（freeholders）、また他の地域の記念碑関連者にも抗議メールを送るなど反慰安婦運動を強化している。

日本人たちの抗議に対抗し、慰安婦の真実を明らかにすることによって人権と平和運動に参加したい韓国人は市民参与センター(201-488-4201)に問い合わせしたり慰安婦関連ウェブサイト、(www.thecomfortwomen.com)を参照して欲しい。 スティーブ カバルロシの連絡先はEメールstevecavallo**＠gmail.comだ。

THE NEWYORK ILBO 2013.3.16

「日本人たちに『実状を正確に把握して謝罪することによって、共により良い世界を作り出そうと説得する』」・・・事情を正確に理解してヘイトの連鎖を止めなければならないのは、貴方の方である。カバルロのメールアドレスは一部伏字にした。聞く耳を持たぬ人に何を言っても無駄である。その労力は別の方向に注ぐべきである。

失敗は成功の元

日本人有志が作った新聞広告

일본인들 ‘반(反)위안부·기림비 운동’ 점차 극렬화

투정 이메일 70통·단체까지 나서 ‘인쇄물’ 보내는 등 조직화

팰팍시, ‘평화적 진실 밝히기’ 대응 나서

뉴욕일원 ‘위안부기림비’에 대한 일본인들의 투정과 항의가 점점 더 거세어지고 있다.

2010년 10월 팰리세이즈파크 공립도서관 앞에 첫 위안부기림비가 건립 이래 일부 일본인들이 개인적으로 항의를 해오던 것이 점차 내용도 거칠어지다가 최근엔 단체가 나서 위안부에 대한 소책자를 만들어 우송하는 등 조직화 되고 있어 한인들의 적절한 대응이 요구되고 있다.

이에 대해 팰리세이즈파크 보로 제임스 로툰도 시장과 제이슨 김 부시장, 스티브 카발로 공립도서관 사서 겸 갤러리 큐레이터 등은 14일 오전 11시 보로 홀에서 기자회견을 갖고 “일본측의 항의와 투정에 대해 역사적 진실을 토대로 인권과 평화를 위한 대응을 해나가겠다”고 밝혔다.

보로측은 이를 위해 스티브 카발로씨를 대응 담당자로 내정하고 한인사회의 지원과 관심을 당부했다.

카발로씨는 2007년부터 위안부 문제에 관심을 갖고 한국을 방문하여 김복동 할머니 등 피해자들의 증언을 직접 듣는 등 위안부 진실 밝히기에 진력하고 있다.

카발로씨는 미국과 한인화가들을 규합하여 위안부를 주제로 한 미술전을 열기도 했고, 팰팍 기림비를 다지인 한 사람 이다.

이날 기자회견에서 팰팍 로툰도 시장은 “2010년 10월 기림비 건립 이래 지금까지 70여통의 항의 편지와 이메일을 받았다. 최근 편지 내용은 한국에 대한 비방 강도가 심해지고 있다. 지난 12월에는 어느 단체가 일본정부가 주장하는 내용을 뒷받침하는 옛 서류들이 인쇄 된 책자를 페덱스로 우송해 오는 등 점점 조직화, 극렬화 하고 있다. 이제는 이를 무시하는 것이 능사가 아니라고 생각한다. 보다 체계적이고 효율적 대응이 필요한 때다”고 말했다.

제이슨 김 부시장은 “처음의 이메일은 ‘한인들이 주장하는 위안부 문제는 허위다’는 정도의 항의였는데, 점점 더 강도가 높아지더니 이젠 단체나 조직이 나서 ‘위안부’가 아니라 ‘자발적 매춘부’라거나 ‘한국사람들도 베트남전쟁에 참전하여 더 나쁜 짓을 하지 않았느냐’는 터무니 없는 주장을 해오고 있다”고 소개하고 “일본측에 대한 대응은 보로 정부보다는 위안부 문제에 정확한 지식을 갖고 있는 스티브 카발로 사서가 민간인 신분으로 나서 평화적으로 대응하는 것이 좋겠다는 판단에서 이를 일임키로 했다”고 설명했다.

그는 “이 일을 위한 경제적 지원은 우선 뉴저지한인장로교회에서 맡기로 했다. 교회는 1차로 시드머니 500달러를 지원했다. 앞으로 한인사회 전체가 더 관심을 갖고 지원해 주었으면 좋겠다”고 밝혔다.

카발로씨는 “그동안 위안부에 대한 많은 자료들을 공부, 그 진실을 알았다. 또 위안부 그림 전시회 등 경험을 통해 이는 피해자들만의 아픔이 아닌 우리 모두의 아픔이라는 생각을 하게 됐다. 일본인들에게 ‘실상을 정확히 파악하고 사죄함으로써, 함께 더 좋은 세상을 만들어 가자고 설득하겠다”고 말했다.

경비를 담당하기로 한 뉴저지한인장로교회의 김도일 부목사는 “한은 풀어야 하고, 잘못된 역사는 바로 잡아야 한다. 지금 우리가 진실을 밝혀 화해를 이루려는 노력하지 않는다면 역사와 후손들에게 죄를 짓게 된다”고 말하고 “한인 모두가 이 대열에 동참했으면 좋겠다”고 희망했다.

2010년 10월 팰팍 위안부기림비 건립 이후 2012년 5월초 주뉴욕일본총영사와 극우파인 자민당 중의원의원 4명이 팰팍시를 방문, 경제적 지원을 미끼로 기림비 철거를 요구한데 이어, 10월26일에는 ‘위안부는 매춘부’라고 적힌 말뚝을 기림비와 주뉴욕총영사관 건물 입구에 세워놓는 등 ‘말뚝테러’를 일으켜 한인들의 분노를 샀다.

일본은 올 3월8일 버겐카운티 기림비 제막을 전후해 버겐카운티 행정부와 프리홀더, 또 다른 지역의 기림비 관련자들에게도 항의 메일을 보내는 등 반(反)위안부 운동을 강화하고 있다.

일본인들의 항의에 맞서 위안부 진실을 밝힘으로써 인권과 평화운동에 동참하고 싶은 한인들은 ‘시민참여센터(201-488-4201)로 문의하거나 위안부 관련 웹사이트, (www.thecomfortwomen.com)를 참조하면 된다. 스티브 카발로씨의 연락처는 이메일 stevecavallo56@gmail.com 이다.

気持ちは理解できるが・・・米紙に再び反論広告

この広告については内容を精査してみないと論評出来ないが（画像を送って下さったSさんに御礼申し上げます。残念ながら字が小さすぎて読むことが出来ませんでした）、すぎやまこういちが、前回（2007年）の意見広告（THE FACTS）を自画自賛しているようでは・・・いい予感はしない。

今回の広告については評価を留保するにしても、前回の意見広告は完全に失敗だったというのが定説だと思っていた。東郷和彦が言うように、あれがアメリカ下院の慰安婦決議採択の引き金を引いたというのが真相だろう（安倍首相の失言も原因）。最近の東郷の主張には賛同出来ないが、2007年の彼の回想は傾聴に値すると思う。

あの頃、決議案の行方を探っていた産経新聞の古森義久記者に彼のブログで質問したところ、（広告が無かったとしも）遅かれ早かれ決議案は採択されたと思うという返事だった。ハッキリは言わなかったが、現地で取材していた彼も逆効果だったと見ていたのではないか。

慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。

ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

産経 2012.11.7

勿論、それにも触れています。RT:慰安婦問題の意見広告を出して頂きありがとうございました。私が一番知って欲しい事、彼女たちがすごい高給取りの売春婦であったかを載せて頂けましたか。@momosakura38
— 西村幸祐さん (@kohyu1952) 11月 7, 2012

欧米人にとって被害者（？）が売春婦呼ばわりされる事が火病スイッチなのに、日本の愛国者たちは慰安婦が高給取りであった事を一番訴えたい。それが性奴隷説の否定になると信じているから・・。このギャップが話を拗れさせているのだろう。

東郷和彦の「歴史と外交」からもう一度引用しておく。自分はこの時の東郷の説得工作は十分でなかったと思う。努力が足りなかったというわけではなく、慰安婦のお得意様であったアメリカに日本を非難する資格があるのかと（やんわり）問うてみれば良かったのである。しかし、あの広告がアメリカのみならず、その後の各国の対日非難決議へとドミノ倒しのように誘爆を引き起こしたのは事実だろう。

追記：　広告には前回の反省を踏まえてか、女性に対する同情も表明されていたようである。ただし、これは慰安婦に対する同情にはなっていない。その為か、後に韓国人に対する中傷広告として逆利用された（2013.3）。

パリセイズパーク市の記者会見（2013.3）

6月15日、東海岸の友人から連絡があり、14日の『ワシントン・ポスト』紙に日本の政治家とオピニオン･リーダーの、慰安婦問題に関して『強制連行はなかった』とする意見広告が掲載されたという。・・・下院外交委員会の決議案がまた急浮上するだろうと深刻な声で告げた。

私にできることはといえば、日本の三つの立場を可能なかぎり、アメリカ国内で訴えることだった。

・・・「議員の多くは、自分の選挙区のアジア（韓国・中国）系の票を得るために、決議案に賛成する機会をうかがっているのだよ。総理の対応がその後抑制的になっていたので、せっかく沈静化してきていたのに、これでまた、決議案支持派は息を吹き返すね」

・・・「広告のなかには、正しいことも書いてある。しかし、いちばん大事な『日本は反省している』ということがほとんど書かれていない。この広告を見て、自分は意見を変えた。やはり、決議案は成立させたほうがよいと思う」

6月26日、下院外交委員会は・・・決議案を可決。・・・ほとんどが原案どおりの案文だった。・・・この動きは、オランダ、カナダ、EUの各議会における決議案採択へと発展した。

慰安婦に関する対日批判は、これからも、続くであろう。「過去を反省しない国」「女性の尊厳を踏みにじる日本」というイメージは、そのたびに少しずつ強まるであろう。6月14日の広告のなかで述べられていた”事実”については・・・個別に正しいものがあっても、広告の主目的が、慰安婦制度自体の正当性を訴えようとしていると受けとめられるなら、世界がこれを受け容れることは、まず予見されない。

歴史と外交　P.94

敵に塩を送ってしまった反論広告THE FACTS（2007年）

鎌倉武士たちは一度の失敗で蒙古に対する戦い方を学んだ。現代の日本人は、怒りのあまり馬防柵に突撃を繰り返すばかりである。

それでも突破口を示せない阿比留記者

「主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

ようやく日本の保守派も理解してきたようだ、と思ったら、保守系国会議員の会合でこう発言したのは、外務省の役人だった。産経の阿比留記者はこれに不満で、これを役人の「弁明」とみなしている。

「静かにしていた結果、今日の事態を招いた」という彼の指摘は間違っていないだろう。しかし、アメリカ下院の慰安婦決議採択の引き金になった意見広告について「日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか」と述べる阿比留記者だが、あの広告が海外で感情的反発以外なにかもたらしたのだろうか？決議案の文章が少し後退したのは、事務方が慎重になったからだろう。議員やメディアの認識に変化をもたらしたようには見えない。在米日本人子弟がいじめに遭っているという噂も（阿比留記者の場合、「遭いつつある」という表現）、自分はまだ半信半疑である。

慰安婦問題、敗北主義に陥るな　外務省「韓国は確信犯的にやっている」

韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。

政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。

その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。

昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。

碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。

自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。

にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。

５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。

「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。

２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。

「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」

これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。

確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。

もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。

今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。

建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）

産経　上、下 2012.6.9