自民前外交部会長が米で慰安婦像設置阻止を要請
自民党の秋葉賢也前外交部会長は１２月１日から４日の日程で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市を訪れ、慰安婦像を設置しないよう求めるため同市幹部らと会談する。
同市では、市議会が９月に採択した慰安婦像設置を支持する決議を受け、中国、韓国系の反日団体が公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めている。秋葉氏は、行政当局として団体の設置要請に応じないよう働きかける。
清水傳雄氏は、「徴用の対象業務は国家総動員法に基づく総動員業務であり[...]従軍慰安婦の業務とは関係ない」[...]と述べております。[...]”天皇”直属の日本軍の要請で慰安婦用に「朝鮮人女子挺身隊」の動員を命ぜられ、済州島や下関の朝鮮人女性を徴用したという元労務報国会の動員責任者（吉田清治）の証言もあります。[...]また、上の証言や元慰安婦の話によれば[...]このような強制連行が総動員業務として記されていなかったとすれば、それこそ日本軍がこの蛮行を隠蔽しようとした証拠ではないでしょうか。と批判。「日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること」などとする6つの要求を日本政府に突きつけていた（挺対協が設立される一月前）。
海部俊樹総理宛の公開書簡 1990.10.17
来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のな（ママ）言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。
○清水澄子君 意見がありますが、ちょっと先へ行きます。
きょうは、韓国の挺身隊問題対策協議会の会長もそちらに来て傍聴をしております。この会は、昨年の六月、この予算委員会におきまして（の）、政府答弁が非常に納得できないということで三十五万人の韓国の女性たちの怒りの中で組織された会であります。
そして、私は今ここで御質問したいんですが、総理にお伺いします。政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか。――いや、総理にお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君） ただいまの御質問は、通常国会におきます私の答弁との関係での御質問だと存じます。
私ども、従軍慰安婦の問題につきましては、労働本省でいろいろ調査をいたしましたけれども、資料等がございませんでした。さらに、当時の勤労局あるいは勤労動員署で働いていた人につきましてもいろいろと聞いてみましたけれども、こういった方々の話でございますと、全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関は関与していなかったということでございまして、私ども、そういうことになりますと、全くこの状況を把握する手だてがないということでございまして、政府が関与していたか否かを含めて状況を把握できないということでございます。
○清水澄子君 まことに論弁というよりも、日本政府というのがこれほど傲慢でうそつきだということに今本当に私も心から怒りを覚えております。
と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊というのは徴用を受けたわけです。それと、今これだけ情報を持っている社会、前の体制と違うことは事実です。しかし、それは本当に誠意があれば調べる方法はいっぱいあります。私は今、時間がなくて持ってきませんでしたけれども、たくさんの手紙が来ています。自分は元軍人でこうしたという、本当にたくさんの資料を持ち出されて、日本政府がこういう答弁をしていることに自分たちも責任を感ずる、我慢できないという、そういう多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっているわけです。ですから、政府が本当にこれを集める気があればできると思います。
最近、ソウルで元慰安婦の方が、今おっしゃったような答弁にもう我慢ができないということで名のり出られました。そして今、秋にやはり法廷に出て日本の蛮行を証言したいと言っているわけです。そしてまた、韓国の女性団体からもこの問題を韓国の国会で取り上げるよう要求が始まりまして、秋の国会の議題になるということを聞いているわけです。
総理、日本政府の皆さん方の発言によって日韓の間の民間の友好ですら壊されていく、このことについて、これは大きな政治問題になる、外交問題になると思いますが、これは総理はどのように解決をされようとなさいますか、お答えいただきます。
○国務大臣（海部俊樹君） 日韓の問題につきましては、私自身も二度にわたる首脳会談で歴史の反省の上に立った認識を述べるとともに、未来志向型の日韓関係を築かなければならないということを盧泰愚大統領とも確認をし、また国会をお訪ねして与野党の指導者の皆さんともその問題については率直に話をしてきたところでありまして、厳しい反省に立った対応というものと、もう一つ、昨年五月二十五日の外相会談の際に、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿入手についての協力要請があったことは、これは労働省を中心に名簿調査を行っておるところでありますし、その結果、これまで九万人分の名簿を確認し、そのうち韓国政府への提出について保有者の了解が得られたものの写しを、本年三月五日、外務省が韓国側に提出したどころでありますが、政府は、こうした名簿の調査に専念したいと考えており、今後とも引き続いて労働省を中心として関係省庁が協力して誠意を持って対応してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
また、冒頭にお尋ねありました朝鮮人従軍慰安婦の問題については、先ほど関係省庁で調査の結果を申し上げたとおりでありまして、全く状況がつかめない状況であるということでありますので、私もそのような報告を受け、今後とも努力をあらゆる面で考えていかなければならぬと思いますが、実情についてはでき得る限りの調査をさかのぼってしてきたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君 納得できません。
アメリカやカナダは、日系人強制収容者の人権を回復するために四十年目からでも事実を調査する機関をつくって、そしてその実態を調査し、補償いたしました。私は、こうしたアメリカの民主主義を日本は見習うべきだと思います。
ですから、日本でもぜひそういう調査委員会を設置していただきたい、そして今、御理解くださいじゃなくて、徹底して調査をするということをお約束いただきたいと思います。総理、御答弁お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君） 今申し上げましたように、既に関係省庁で協力をしながら、引き続き調査を続けてまいります。
○清水澄子君 改めて質問いたします。
ありがとうございました。（拍手）
○前畑幸子君 改めて調査するのではなく、日本に最も近い韓国、朝鮮のことを一番最初に考えて政治というものに取り組んでいただきたいと思います。
第121回国会予算委員会第3号 1991.8.27
女性家族部長官、日本政府に日本軍慰安婦被害者問題の解決要求
女性家族部チョ・ユンソン長官は12月20日(金)午前8時30分訪韓中の日本民主党の前・現職議員で構成された「未来のために戦後補償を考える議員連盟」議員団と面会し、日本政府に日本軍慰安婦問題解決のために責任ある姿勢を促した。
今回の訪韓団に面会した席で、チョ・ユンソン長官は「日本国内戦後問題に対する関心を持って活動をして下さる議員の皆様と同じ方がいて、日本軍慰安婦問題など過去の問題解決に期待感を持つことができるようだ」と明かし、「日本軍慰安婦被害者のうち国内の生存者は51人で平均年齢が88才として毎日毎日大変な生活しておられるのを見れば慰安婦問題は過去問題でない現在の問題であることを悟る。 今回訪問された方々と日本国内の知識人社会で慰安婦問題に関心と声援を送って下されば、難しい問題ではあるが、早急に解決され韓日関係がさらに近づく契機になることを願う」と話した。
これに対し今回の訪韓団の責任者である江田五月訪問団代表(現職議員、参議院4選、元参議院議長)は「慰安婦問題が悪化することを苦痛に思っている。 橋下大阪市長は河野談話が根拠がないといったが河野談話や村山談話には根拠があると考えている」と明らかにしたし、神本美恵子議員(参議院3選、連盟事務局長)は「慰安婦問題は過去ではなく現在の問題という長官の認識に共感する。 日本国内での紛争下性暴行解決の行動課題に慰安婦問題を含ませようと努力している」ということを強調した。
また、岡崎トミ子(前参議院)前議員は「2002年に日本軍慰安婦問題解決のための法案を作った後合計8回国会に提出した。 満足するだけのものではないがひとまず法案が通過されるのを期待したがまだ通過しなかった。 昨日も挺対協のお婆さんらと面会したが、お婆さんの念願を入れて法案が通過するように努力する」と話した。
チョ・ユンソン長官はこの席で、日本軍慰安婦問題に対する国際社会の認識向上のために様々な方策を講じていると明らかにし、日本民主党内の戦後補償問題に関心がある議員の積極的な関心と支持を要請した。
民主党の前・現職議員8人で構成された今回の訪韓団(会長:江田五月前参議院議長)は12月18日入国して20日まで国内に滞在し、国会の韓日議員連盟ファン・ウヨ会長、国会女性家族委員会キム・サンヒ委員長および日本軍慰安婦特別小委員会キル・ジョンウ委員長と面談、韓国挺身隊問題対策協議会および大韓弁護士協会訪問等を通して日本軍慰安婦問題を含んだ戦後補償問題と関連した活動をすることになる。
独島タイムズ 2013.12.22
韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長は２３日、ソウルで開催中の第２１回韓日フォーラムに出席するため来韓した民主党の前原誠司元外相ら同党の議員連盟「戦略的な日韓関係を築く議員の会」のメンバーと会談した。
前原氏は、重責を担う人たちの靖国神社参拝自粛は当然であり、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」（１９９５年）と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）を踏襲することが隣国のことを考える外交姿勢だと考え、同会が発足したと説明した。
前原氏は慰安婦問題について、「１９６５年の日韓請求権協定により解決済みだというが、アジア女性基金を設立して道義的観点から努力を続けている」と述べた。２０１１年に京都で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）と野田佳彦首相（同）の首脳会談で、さらに知恵を絞り協力するという民主党の立場を確認したと強調した。
歴史認識や領土問題については「両国の見解に差があるものの、今後対話を重ねれば戦略的で重要な両国の友好協力関係を維持できるだろう」との考えを示した。
長島昭久元首相補佐官は「基本的に歴史的事実を直視し、それに基づいて未来に向かうべきだとの考えを持っている」とした上で、２年後の両国の国交正常化５０周年とその後の５０年を、友好関係に基づいて見据えることができるよう努力すべきだと述べた。
姜議長は「両国議員の間で政治的に解決できないことはない。互いに少しずつ譲り合って理解し、歩み寄れば、全ては時間の問題となり解決することができる」と述べた。
韓日議員連盟副会長を務める韓国最大野党・民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員は「日本の政治家らの『妄言』で両国国民が望む善隣友好の精神が損なわれている現実を残念に思う。ドイツのように日本も過去に対する謙虚な姿勢を持てば、韓日関係はさらに深まり、北東アジアの平和にも大きく寄与することになる」と強調した。
聨合ニュース 2013.8.23
総理は、河野洋平官房長官談話によって、強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという不名誉を日本は背負っていると、こういう発言をしたようですが、この発言の趣旨はどういうことですか。[...]
[..]まず私は、総理のこの発言については非常に重要な間違いがあって、総理のこの政治姿勢を問わなければならない。[..]この河野談話は、強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという、こういう強制の事実があったということは認めていません。しかし、総理は、河野談話が、そういう人さらいのように女性を連れてきて慰安婦にしたということを日本政府が河野談話によって認めたという誤った指摘をしておるわけです。[...]
前回、安倍総理が総理大臣をしているときに（2007年）、総理大臣として様々な発言をするから例えば米国下院から日本を批判するような決議があった。まさに、総理大臣として前回は様々な発言をして言わば外交問題を引き起こしておったわけですが[...]河野談話は、強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという、こういうことは認めていません。こういう不名誉なことは、河野談話、すなわち日本の政府は認めていないわけです。[...]
事実に基づかない発言を、総理、あなたが発言したことなんですよ。[...]まあ安倍総理が河野談話を余り好んでいないということはこれまでの言動から感じますがね。しかし、河野談話を言わば否定したいという気持ちがあったとしても、事実でないことを河野談話で言っているかのような、誤った事実を河野談話があったという前提事実を置いてそれを批判するというのは、これはおかしいんじゃないですか。
[...]もう既にあなたの発言で外交問題になっているんですよ。ニューヨーク・タイムズも大変批判しておる。
参議院予算委員会 2013.2.18
＜河野談話と強制性について＞
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| ・ 河野談話は国の責任を認めている ・ 貴方は強制はなかったと言わなかったか？ （安倍： 強制連行的な強制はなかったのではないか） ・ 慰安婦があったと証言している ・ どういう強制ならあったのか？ ・ 国が強制したのではないと？ ・ 河野談話は業者が強制したこと、軍が設置や管理に関与したことを認めてる |
＜米国下院決議について＞
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| ・ 米国で（対日非難）決議が出るかもしれない。 ・ 慰安婦が強制連行を証言してる。だから決議が出る。 ・ 決議が出れば日本の信用を損なう。事実誤認で済ますのは甘い。 ・ 決議は日本の謝罪を求めている。 ・ 事実誤認の米国議会が悪いから謝罪しないと？ ・ 謝罪しない人権感覚がこういった評価を招いてる。 ・ 安倍首相には人権感覚が足りない。日本の信用を損なってる。 ・ 決議は、わが国の国際的評価を下げる。その事を憂いてる。 |
（小川敏夫）慰安婦問題、正にアメリカの下院においてこの慰安婦について日本国が謝罪すべきだというような決議案が出るかもしれないというような状況になってございます。総理は、この慰安婦問題について国の責任を認めた宮澤内閣時代のこの河野当時官房長官談話、これについてまずどのようにお考えですか。[...]最近、総理は強制はなかったというような趣旨の発言をされましたか、この慰安婦の問題について。
（安倍首相） [...]言わば狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかったということを昨年の国会で申し上げたところでございます。
（小川敏夫） この三月一日に強制はなかったというような趣旨の発言をされたんじゃないですか、総理。
（安倍首相） [...]言わば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかったということではないかと、こういうことでございます。[...]官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はないということでございます。
（小川敏夫） [...]しかし、実際にアメリカの下院において、アメリカ合衆国の下院において慰安婦をされていた方がそういう強制があったという証言をしている、だから下院で決議案が採択されるかどうかということになっているんじゃないですか。[...]
（安倍首相） 言わば裏付けのある証言はないということでございます。[...]
（小川敏夫）[...]じゃ、どういう強制はあったと総理は認識されているんですか。
（安倍首相）[...]御本人が進んでそういう道に進もうと思った方は恐らくおられなかったんだろうと、このように思います。また、間に入った業者が事実上強制をしていたというケースもあったということでございます。[...]
（小川敏夫） それは、業者が強制したんであって国が強制したんではないという総理の御認識ですか。
（安倍晋三）[..]乗り込んでいって人を人さらいのように連れてくるというような強制はなかったということではないかと、このように思います。
（小川敏夫）[...]じゃ、どういう強制があったんですかと聞いているわけですよ。
（安倍首相）[...]河野談話に書いてあるとおりであります。[...]
（小川敏夫） アメリカの下院で我が国が謝罪しろというような決議がされるということは、我が国の国際信用を大きく損なう大変に重要な外交案件だと思うんです。 それで、事実誤認だから、じゃ、そういう決議案をもしアメリカ下院がすれば、事実誤認の証言に基づいて決議をしたアメリカ下院が悪いんだと、だから日本は一切謝罪することもないし、そんな決議は無視する、無視していいんだと、これが総理のお考えですか。[...] 河野談話は、単に業者が強制しただけでなくて、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に対する軍の関与を認定したと言っておるわけです。このことについて総理は認めるんですか、認めないんですか。[...] 私は、この問題についての国際感覚あるいは人権感覚といいますか、全く総理のその対応について、私は寂しい限り、むしろ日本の国際的な信用を損なうことになっているんじゃないかと思いますが。 すなわち、下院において、そこで慰安婦の方が証言された、それが事実誤認だからもういいんだと言って通るほど、この国際環境は甘くはないと思います。むしろ、こうした人権侵害についてきちんとした謝罪なり対応をしないということのこの人権感覚、あるいは過去に日本が起こした戦争についての真摯な反省がやはりまだまだ足らないんではないかという、この国際評価を招く、こうした結果になっているんではないでしょうか。 [...]下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ。[...]このアメリカの下院で、下院で決議が出るというのはこれは大変なことじゃないですか。そのことを憂えて私は質問をしておるわけですよ。[...]
（安倍首相） 小川委員はその決議が正しいということの前提に立っておっしゃっているんですか。まず、そのことをお伺いをしたいと思います。
（小川敏夫） 決議が出ることを心配して、決議が出ることによって日本の国際的評価が下がることを懸念して言っているわけですよ。[...]
（小川敏夫） 被害者が議院で証言されているわけですね。その証言に基づいて下院が決議をすると。すると、その証言を信用ありとした下院の判断が間違いだと、だからもうそのことについては何の対応もしなくていいと、ただ事実誤認だと言っていればいいというのが安倍総理の姿勢ですか。[...]総理、あなたが河野談話、これについて余り積極的にといいますか、前向きに取り組んでいるとは思えない姿勢がよく分かりました。
参議院予算委員会 2007.3.5
「従軍慰安婦」問題は韓国の方から問題になったんでしょうか。それが日本の中に反響をよんできたんでしょうか。
「一番最初は90年6月の参議院予算委員会で強制連行との関連で、質問があり、厚生省が「民間業者がやったことと答弁したが、その場での追及はなく素通りしていたらしいのです。ですから「慰安婦」に関しては報道もされず、予算委員会メンバー以外は分かりませんでした。
ところが、その年の90年10月29日に沖縄の渡嘉敷島で韓国の「従軍慰安婦」の慰霊祭があり、そこに参加した「韓国協会女性連合」尹栄愛さんから私に電話が入ったのです。6月の政府答弁に抗議したい。公開書簡を総理に渡せるようにしてほしい。そして女性議員との懇談の場をつくれないか---。私は早速、女性議員懇談会と外務省の交渉をセットしましたが、これが事のはじまりになりました［...］
韓国では10月17日に8団体が声明を出していますね。6月6日 元岡議員が『朝鮮人強制連行の中に慰安婦はいなかったのか』と質問されて、これに厚生省が答えているんです。国会でご質問になったのはいつでしたか。
「90年の12月18日の外務委員会で取り上げたのが最初です。『国と軍は慰安所に関係していないという政府の認識は変わりはないか』と尋ねました。政府は『変わらない』と言い切り、『関与していなかった』と繰り返すばかりでした。
［...］私は政府の認識と対応の修正しなければ大きな政治的・外交問題になることを警告し、調査の実施と、担当する責任所在の窓口の設置を要求しました。91年にようやく調査は4省庁から6省庁に拡大し、責任行政機関は内閣外政審議室になりました。（以下略）」
（中略）
「こうして93年8月4日、政府の第二回調査報告とともに河野内閣官房長官の談話となるわけです。
その談話の文面についてずいぶん注文をつけました。例えば『軍による組織的、強制的な行為であった』と記入すべきと主張しましたが、組織的とは言えないと『旧日本軍が直接あるいは間接的に関与した』となり、強制的であったはずだと主張したことには『本人たちの意思に反して集められた』とやわらかい表現に変えてきました。
また『軍は女性を性的奴隷として人権を侵害した』と書くべきだと言うと、日本には奴隷制度はなかったから、そういう表現は馴染まないと言う。それならば『女性の名誉と尊厳を著しく侵害した』と書きなさいと要求し、公式の場で初めて女性の尊厳という言葉が使われたのです」
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
産経 2012.11.7
勿論、それにも触れています。RT:慰安婦問題の意見広告を出して頂きありがとうございました。私が一番知って欲しい事、彼女たちがすごい高給取りの売春婦であったかを載せて頂けましたか。@momosakura38
— 西村幸祐さん (@kohyu1952) 11月 7, 2012
6月15日、東海岸の友人から連絡があり、14日の『ワシントン・ポスト』紙に日本の政治家とオピニオン･リーダーの、慰安婦問題に関して『強制連行はなかった』とする意見広告が掲載されたという。・・・下院外交委員会の決議案がまた急浮上するだろうと深刻な声で告げた。
私にできることはといえば、日本の三つの立場を可能なかぎり、アメリカ国内で訴えることだった。
・・・「議員の多くは、自分の選挙区のアジア（韓国・中国）系の票を得るために、決議案に賛成する機会をうかがっているのだよ。総理の対応がその後抑制的になっていたので、せっかく沈静化してきていたのに、これでまた、決議案支持派は息を吹き返すね」
・・・「広告のなかには、正しいことも書いてある。しかし、いちばん大事な『日本は反省している』ということがほとんど書かれていない。この広告を見て、自分は意見を変えた。やはり、決議案は成立させたほうがよいと思う」
6月26日、下院外交委員会は・・・決議案を可決。・・・ほとんどが原案どおりの案文だった。・・・この動きは、オランダ、カナダ、EUの各議会における決議案採択へと発展した。
慰安婦に関する対日批判は、これからも、続くであろう。「過去を反省しない国」「女性の尊厳を踏みにじる日本」というイメージは、そのたびに少しずつ強まるであろう。6月14日の広告のなかで述べられていた”事実”については・・・個別に正しいものがあっても、広告の主目的が、慰安婦制度自体の正当性を訴えようとしていると受けとめられるなら、世界がこれを受け容れることは、まず予見されない。
歴史と外交 P.94
共産・笠井議員「慰安婦問題で日本の謝罪に向け努力」
【広州聯合ニュース】韓国政府が国際社会に旧日本軍従軍慰安婦問題の提起を続けるなか、日本共産党の笠井亮衆議院議員が１８日、韓国で慰安婦の被害女性らと面会した。
笠井議員は同日、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、被害女性６人と面会。「（被害女性らが）生きている間に日本政府の謝罪と賠償が行われるよう努力する」と約束した。
また、「日本が植民地支配と戦争犯罪を反省し、清算する必要があるということをきょう強く感じた。日本政府が一日も早く決断を下すべきだ」と述べた。さらに「重要な二つの問題」として、韓日強制併合の違法・不当性を日本政府が認めること、植民地犯罪について日本政府が謝罪・賠償することを挙げた。
日本の右翼政治家らが慰安婦の強制性を否定する発言をしていることについて、笠井議員は「過去を真剣に直視するのが政治の責任。歴史をゆがめようとする右翼団体の姿勢は絶対に許せない」と批判した。
同席した８６歳の元慰安婦、キム・グンジャさんは「すぐに何かが変わるような気がする」と感謝の気持ちを伝えた。また、別の女性らが「慰安婦問題を日本がゆがめている」「謝罪と賠償を受けるまでは死なない」と声を荒らげる場面もあった。
笠井議員の来韓は、ナヌムの家の招待を受けてのもの。ナヌムの家の女性らは日本の政治家の間で慰安婦の強制性を否定する発言が相次いだことを受け、８月に野田佳彦首相をはじめとする政治家７２４人に招待状を送った。笠井議員は、個人としてではなく共産党の衆参議員を代表して来韓したと説明した。
中央日報日本語版 2012.10.18
「謝罪聞くまで死ねない」
笠井議員に「慰安婦」女性、涙の訴え
「ナヌムの家」訪問
韓国を訪問した日本共産党の笠井亮衆院議員は１８日、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に日本軍の「慰安婦」とされた女性たちが暮らす「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪問しました。
笠井氏は、朝鮮王朝時代の文化財の返還問題で交流してきた李源（イ・ウォン）大韓皇室文化院総裁とともに訪問。李氏は、大韓帝国初代皇帝・高宗（コジョン）のひ孫にあたります。
笠井氏の訪問は、ナヌムの家からの招待によるもの。ナヌムの家の説明によると、日本の政界で「慰安婦」の強制性を否定する発言が相次いだことを受け、日本の全国会議員に招待状を送ったものの、実際に訪問したのは笠井氏が初めてだといいます。
笠井氏は、日本政府に謝罪と賠償を求めながら亡くなった元「慰安婦」が眠る追悼碑に献花。被害女性６人と面会しました。
「私たちが生きた証人だ。日本政府の心からの謝罪を聞くまでは死ねない」と涙ながらに訴える被害者の体験を聞いた笠井氏は、「生きている間に、日本政府の謝罪と賠償が行われるよう努力する」と表明。これを聞いた被害者の朴玉善（パク・オクソン）さん（９０）は立ち上がり、「ありがとうございます。よろしくお願いします」と述べました。
笠井氏は、「日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をすることが、みなさんの苦しみと悲しみにこたえる道であり、日韓関係の諸問題の解決につながることになります」と語りました。
赤旗 2012.10.20
日本の衆議院議員が元慰安婦と面会「謝罪と賠償を努力する」＝韓国
韓国メディアは、「日本の議員“慰安婦犯罪、謝罪し努力する”」「日本の次期首相候補は靖国参拝、共産党議員は慰安婦のおばあさんを見つけ謝罪」などと題し、日本の衆議院議員が訪韓して元慰安婦に会ったと伝えた。
笠井議員は、亡くなった元慰安婦の遺影の前で、まず黙とうした。続いて元慰安婦の女性たちに会い「植民地支配と戦争犯罪について、日本政府が反省して清算しなければならないということを今日強く感じた。日本政府が1日も早く決断を下さなければならない」と強調した。
また「日本政府の謝罪と反省は、被害者の傷の治療と同時に、両国の懸案解決にも役立つだろう」と述べ「日本の閣僚と議員の靖国神社参拝は、歴史に逆行して侵略戦争を正当化すること」と批判したという。
個人レベルではなく、日本共産党の衆・参議院を代表した訪問だと明らかにした笠井議員は、ゲストブックに「生きている時に、賠償を受けなければならないという話を確かに受け入れる」と記入し、元慰安婦が生きている間に、問題解決のための努力をする意向を重ねて伝えた。
今回の笠井議員の訪韓は、今年8月にナヌムの家が日本の政治家724人に招待状を発送したことによるもの。この席には、ナヌムの家の元従軍慰安婦6人が同席し、笠井議員の発言に対して感謝の気持ちを示した。
笠井議員は朝鮮王室儀軌（ぎき）の返還活動をきっかけに、2007年以降、複数回にわたって韓国を訪れている。昨年8月に女性団体で活動している夫人が、ナヌムの家を訪れた事実もこの日公開して注目を集めた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 2012.10.19