グレンデール上告棄却：中国「歓迎」韓国「ノーコメント」にメディア「恥ずかしい」

外交権の侵害かが争われたが、

敗訴のイメージは悪い

グレンデールの慰安婦像を巡るアメリカ連邦最高裁の決定について、中国政府が口を挟んだ。何時ものように、日本非難の機会に飛びついたものだが、意外だったのは韓国政府で、連邦政府と地方政府との間の権限を巡る裁判だったと実に優等生的なコメントに終始した。これを聯合ニュースは問題発言だと言わんばかり、ハンギョレに至っては「国際社会に恥ずかしい」と空想世界に遊んでいる。恥を知るべきは彼らの方である。

確かに韓国政府は、12.28合意に驚くほど忠実たらんとしている。この判決については日本政府の方がいい加減で、官房長官が「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない」などと、ピンぼけなコメントをしている。「日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の妨害工作に終止符を打った」とするハンギョレや中国政府ほどではないが、日本政府もまた政治的メッセージを発信するのにこの判決を利用した感じか。

今回に関しては、韓国政府（優）日本政府（可）中国政府・韓国メディア（不可）の順で大人だった。

外交部、少女像撤去不可の米最高裁判決に「ノーコメント」

外交部は米国カリフォルニア州グレンデールの慰安婦少女像を撤去出来ないようにした米国連邦最高裁の判決について「政府として意見を出すのは適当ではない」と述べた。

外交部のスポークスマン、チョ・ジュンヒョクは、今日(28日)の定例ブリーフィングでグレンデールの少女像の撤去を要求する日系極右団体の上告申請を却下した米連邦最高裁の27日(現地時間)決定について「アメリカ連邦政府と地方政府の間の権限問題に関する法律上の争点に関する事案として理解している」と、このように答えた。

チョ・スポークスマンのこのような立場は、第三国の司法の判決を取り上げ論じる事を自制する必要性だけでなく、慰安婦問題の最終的不可逆的解決を宣言した韓日慰安婦合意を意識したものと見られる。

慰安婦合意には「合意が着実に履行されるということを前提に両国政府が今後国連など国際社会で慰安婦問題について相互に非難·批判を自制する」という内容が含まれている。

しかしアメリカの連邦議会議員も判決を歓迎したという点で、外交部のこのような立場は論議を呼ぶ（？）可能性が高いと見られる。

韓日合意により慰安婦問題と関連する韓国政府の正当な発言権も制約を受けるのではないか、という指摘が出ると見られる。

アメリカ連邦最高裁はグレンデールの少女像を撤去すると訴訟を起こし一二審で敗訴した目良浩一「歴史の真実を求める世界連合会」(以下GAHT)代表が提起した上告申請を27日却下した。

これに対してエド・ロイス(共和·カリフォルニア)下院外交委院長は「最高裁の決定に拍手を送る」としながら「今回の判決はこの3年間の歴史書き換えの無駄な努力に終止符を打った」と評価した。

SBS 2017.03.28 [2][原文]

中国外交部、少女像撤去不可、米最高裁判決に「賛成」

中国政府がアメリカ、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦少女像を撤去不可にしたアメリカ連邦最高裁の判決を支持した。

外交部の陸慷（ルー・カン）スポークスマンは29日定例ブリーフィングで、アメリカ連邦最高裁の慰安婦少女像の撤去は不可とした判決について「私たちは判決に賛成する」としつつ「慰安婦を強制動員した第2次大戦の日本軍国主義は厳重なる反人道的犯罪」と述べた。

陸スポークスマンは「これはアジアとその他の国の国民に大きな災いをもたらした」としながら「これは明白であり、拭い去る事（？）は不可能」と語った。

彼は「我々は日本が歴史問題に対し正しい立場を取れずに（？）国際社会の正義にむやみに抵抗している（？）と考える」としつつ「(日本のこのような態度は)国際社会の関心を呼ばずにはいられない（？）」と強調した。（以下略）

聯合ニュース 2017.3.29 [原文　魚拓]

韓国政府は日韓合意に忠実であろうとしたが、韓国メディアは相変わらず。ハンギョレは、中国政府と韓国政府が入れ替わった、日本（加害者）と韓国（被害者）が逆転したと不満を言っている。勢い余ってグレンデールの慰安婦像が韓国系による日本糾弾目的だと認めてしまっているのはご愛敬。

［社説］ＬＡ少女像判決に沈黙する韓国外交部の屈辱

米国連邦最高裁が27日、カリフォルニア州グレンデールに設置された「平和の少女像」撤去を要求する日系極右団体の訴訟を棄却した。米国の韓国人団体が「慰安婦」被害者の痛みを記憶し日本の戦争犯罪を告発しようと建設した少女像に対する日本の執拗な妨害工作に終止符を打ったのだ。（中略）

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日、定例ブリーフィングで「韓国政府の立場があるか」という質問に「米連邦政府と地方政府間の権限問題に関する法的争点に関連した事案」とし「(外国の)裁判所判決に韓国政府として意見を出すことは適切でないと見る」と答えた。29日、中国外交部の陸慷報道官は定例ブリーフィングで同じ質問に対し「判決に賛成する。慰安婦を強制動員した第2次大戦当時の日本軍国主義の厳重な反人道的犯罪だ」と述べた。韓国と中国の政府報道官論評がさかさまになったようだ。 少女像を中国が建設したのか、我が同胞が作ったのか、こんがらかるほどだ。

韓国政府がこのように「川向こうの火事見物」のような姿勢を取るのは、「12・28慰安婦合意」を意識したためと見える。合意案には「国際社会で慰安婦問題に関して相互に非難を自制する」という内容が入っている。しかし、日本政府は米連邦最高裁に少女像撤去意見書を提出しており、判決後には「遺憾」を表明し、今後も継続的に立場を出すと公然と騒いでいる。加害者と被害者が逆転したようだ。

在外同胞が十匙一飯でお金を集めて少女像を設置し、日本の極右団体の訴訟にまきこまれ3年間苦しんでいる時、グレンデール市議会は「少女像を守る」と言い、現地の法律会社の弁護士は無料で弁論に立った。その間、韓国政府は何をしていたのか。今は少女像判決に「歓迎する」という一言も言えない。被害者には申し訳なく、国際社会には恥ずかしい。

ハンギョレ日本語版（一部） 2017.3.30[全文・魚拓]

25億円訴訟に慰安婦側敗訴

例の25億円訴訟。第一審は、慰安婦側の敗訴で終結。原告の一人は、ナヌムの家に所属するユ・ヒナムだと思ったが、ナヌムの家からこの訴訟沙汰に乗ったのが一人だけというのは、彼らも筋が悪いと感じていたからだろう。自分は、昭和天皇を戦犯認定させて一挙に問題を解決すると豪語していたキム・ヒョンジン弁護士による、一種の訴訟詐欺ではないかと思っているのだが・・・。

元慰安婦側が敗訴　米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）

産経 2016.6.22[2]

追記：　慰安婦側は控訴せず。キム弁護士のコメントは？

元慰安婦側、控訴せず　米連邦地裁の訴訟、産経新聞社勝訴で終結

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、第一審の同連邦地裁で敗訴した原告は控訴期限の７月２１日（現地時間）までに控訴の手続きをとらず、当社側の勝訴が確定した。訴訟は終結した。この訴訟で原告は昨年７月に日本政府など計２１の被告を相手に提訴。６月２１日に同地裁は原告の請求を退ける判決を下した。産経新聞社については裁判所に管轄権がないことを理由に原告の訴えを却下した

産経 2016.7.22

25億円訴訟、SF連邦地裁「産経に対する裁判管轄権なし」

例の２５億円訴訟のオチ。といっても、今のところ産経新聞に関する部分のみだが。

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２４日（現地時間）、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

元慰安婦は今年７月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦１人当たり２０００万ドル（約２４億円）の損害賠償を求めて提訴した。

産経 2015.11.25 [2]

25億円訴訟弁護士の言い分「天皇の戦犯認定で全て解決」

安倍首相が慰安婦を売女と呼んだ？

例の25億円訴訟の仕掛け人。詐欺師か目立ちたがり屋（いわゆる「愛国商売」）と思ったが、けっこう本気なのかもしれない。今回の訴訟はホロコーストアート（en.wikipedia）の返還訴訟がヒントになったらしい。引き受けてくれるアメリカの法律事務所は一軒も無かったとも言ってる。彼の説明には突っ込み所が満載。ナヌムの家側もとりあえず一人だけ原告として元慰安婦を協力させはしたが、半信半疑の様子。もっとも、嘘から出た実という言葉もある。

＜インタビュー＞米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士

  韓日間の真の和解を阻んでいる最大の懸案、慰安婦問題。この難題は国交正常化５０周年を迎えても、解決するどころかますます悪化している。こうした状況で慰安婦の強制動員を否定する安倍政権を米国裁判所に立てて最後まで責任を問うという被害女性の歴史的な法廷争いが始まった。１３日（現地時間）、元慰安婦２人が安倍晋三首相を相手取り、それぞれ２００万ドルの損害賠償金を求める集団訴訟を米サンフランシスコ連邦裁判所に提起したのだ。訴訟の産婆は法務法人ジョンセに所属するキム・ヒョンジン米国弁護士（５３）。この裁判のために人知れず４年間準備したというキム弁護士に１５日に会い、これまでの秘話や裁判戦略を聞いた。

  －－訴訟を主導することになった契機は。

  「美術法など知的財産権問題が私の専門分野だ。このため第２次世界大戦中にナチスに奪われたユダヤ人の美術品、いわゆるホロコーストアートの返還訴訟に関心があった。こうした裁判を見ていると、例外なくユダヤ人が勝訴している。ここから慰安婦訴訟のヒントを得た。ホロコースト関連訴訟は時効に関係なくいつも勝訴するが、我々も勝てないことはないと考えるに至った」

  －－韓国や日本で裁判してはいけないのか。

  「国内で勝っても日本側が応じなければ事実上、執行力がない。してもしなくても同じということだ。日本で訴訟しても１００％勝てない。慰安婦被害者が亡くなっていく現状況で、実際に効力がある裁判とするには米国のような外国でしなければいけないという信念が生じた」

  －－ドイツ－イスラエルと韓日間の関係は違うのでは。我々は植民地支配に対する賠償問題ではないのか。

  「最近、英国では旧植民地のケニアであった残酷行為に対し、謝罪と賠償をするべきだという判例が出ている。植民地支配の問題としても日本も十分に謝罪と賠償をしなければいけない」

  －－裁判はどう準備したのか。

  「４年前から米国に行くことがあれば現地のロースクール図書館を回って資料を集めた。主に国際法関連資料と判例だったが、調査を続けてみると、ある日『こういう論理を展開すれば勝てる』という考えが浮かんだ」

  －－訴訟に参加した慰安婦被害者はどう探したか。

  「裁判を起こすには適当な原告が必要だった。幸い、曹渓宗（チョゲチョン）関連業務を支援したのが縁になった。できれば慰安婦被害者に会わせてほしいと曹渓宗総務院側に依頼したところ、京畿道広州（クァンジュ）の『ナヌムの家』の紹介を受けた。２年前だったが、とにかく電話をかけて訪問した。熱心に訴訟について説明したところ、ナヌムの家側が慰安婦被害者を紹介してくれた」

  －－被告には誰が含まれているのか。

  「個人では現明仁天皇と父の裕仁前天皇、安倍首相、そして安倍首相の祖父の岸信介元首相らが含まれている。このほか、トヨタ・三菱など２０余りの日本大企業も入っている。慰安婦被害者は強制的に捕まった後、船や列車に乗って連れて行かれたため、これを作った企業も幇助罪に該当する。ユダヤ人虐殺事件に関する判例でフォルクスワーゲンやバイエルのようなドイツ企業が巨額を賠償したのもこうした理由からだ」

  －－今回の訴訟の特徴は。

  「国内または日本で提起された慰安婦訴訟と違う点といえば、日本政府と現首相だけでなく裕仁天皇まで被告にしたという点だ。日本は村山談話や河野談話などを通じて謝罪したが、新しい内閣になればすぐに言葉を変える姿を繰り返してきた。このため国際法廷で裕仁天皇が戦犯と認定されれば、これ以上の議論はないだろう。今回の訴訟で勝てば強制徴用など日帝時代の被害補償に関連するすべての問題が一斉に解決することになる」

  －－勝訴すると思うか。

  「米国人から見て最もあきれる事件が慰安婦事件だ。安倍政権は慰安婦が強制動員されたのではなく、合意によって体を売った売春婦だと主張する。しかしこうした論理には決定的な瑕疵がある。たとえ合意があったとしても１８歳以下の未成年者との性関係は米国の法では強姦だ。強制性に関係なく、当時日本軍と１０代の少女の組織的な性関係が存在したのは明らかだ。日本人が合意によるものだと主張しても、米国の法廷では受け入れられない」

  －－米国で未成年者との合意が認められず処罰された事例はあるのか。

  「ある。（ボクシング）ヘビー級チャンピオンだったマイク・タイソンがまさにそのようなケースだ。マイク・タイソンは１９９２年、１８歳の少女とホテルで関係を持った容疑で懲役６年を言い渡された。タイソンはその少女が世界チャンピオンである自分が好きで、合意のもとで関係を持ったと主張した。ある程度は事実だったが、それでも米国の裁判所では受け入れられなかった。相手が未成年者なら同意の有無に関係なく処罰を受ける」

  －－訴訟を起こした女性も未成年者だったのか。

  「一人の女性は連れて行かれた当時１６歳だった。この方の出生証明書は日本政府が発行したもので、誰も否定できない。もう一人の女性は未成年者と成人の境界の１８歳だった」

  －－日本は米国に裁判管轄権がないと主張するはずだが。

  「イスラエルは終戦から１５年過ぎた６０年、アルゼンチンに隠れていたユダヤ人虐殺責任者アドルフ・アイヒマンを捕まえて自国の法廷に立たせた後、処刑した。人道主義に反する反倫理犯罪は時効もなく管轄権もないという論理で敢行したのだ。このような論理は第２次世界大戦の戦犯を審判したニュルンベルク裁判でも米国によって採択された。ユダヤ人虐殺は欧州であったが、反倫理犯罪であるため第三者の米国が入り込むことができた。これ以外にも管轄権問題を解決する腹案がある」

  －－どんな案か。

  「今回の裁判は集団訴訟で今は原告が２人だが、後に米国で暮らす慰安婦被害者が加われば管轄権問題が解決する。例えばグアムやサイパン、あるいは当時米国の植民地だったフィリピンに連れて行かれた女性が現れて参加すればよい」

  －－そのような人が現れなければ。

  「慰安婦問題は過去形ではなく現在進行形であるため、管轄権をめぐる是非はないはずだ。安倍首相と日本の極右派は被害女性を自発的売春婦と主張している。しかし米国法では売春婦を売春婦だと呼ぶこと自体が深刻な名誉毀損だ」

  －－名誉毀損の当事者が特定されないのでは。

  「現在、生存慰安婦被害者は４８人にすぎない。したがって特定されると見るべきだ。さらに売春婦ではないが売春婦だと主張するのはより大きな罪であり、虚偽事実による名誉毀損が成立する。日本の右翼は大都市集会で公然と被害女性を売春婦と主張している。罵倒の記録は無数にある。一方、女性たちが自発的売春婦であることを証明する記録はどこにあるのか」

  －－日本国内で主張したことも米国で問題になるのか。

  「被害女性に精神的な衝撃を与えた日本極右団体の言動はすべて記事を通じて米国にも広まっている。日本の新聞の相当数が米国でも発行されている。したがって管轄権を否認できない。さらに安倍首相は慰安婦強制動員の主張は虚偽だという広告を日本の新聞に掲載し、サインまでした。参考に９６年の米アトランタオリンピック（五輪）当時に公園で爆弾テロがあったが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がリチャード・ジョウェルという警備員を容疑者として逮捕した。米メディアはジョウェルについて細かく調べて報道した。ところが調査を進めてみると無罪だった。ジョウェルは後ほどニューヨークタイムズやワシントンポストなどのメディアを相手に損害賠償訴訟を起こし、巨額を受けた。メディアが確実な証拠なく特定人を売春婦のような法律違反者にするのは深刻な名誉毀損だという米連邦裁判所の判例がある」

  －－過去に慰安婦訴訟はなかったか。

  「９０年代に韓国・中国・フィリピン出身の慰安婦被害者が米国の小さな法律事務所を通じて訴訟を起こしたことがある。しかし米政府が『この懸案は外交問題であるため米国内で扱わないでほしい』という意見書を提出して終わった。しかし今回は個人が名誉毀損にあっている状況と関連する訴訟だ。さらに９０年代以降、ルワンダ、ユーゴ内戦などで反倫理犯罪に対する判例が国際法廷で積み上げられた。いくら米国政府でも簡単に踏みつぶすことはできないだろう」

  －－韓日協定で植民地支配関連の損害賠償は終わったと日本は主張するはずだが。協定締結時に「さまざまな事案を含む」と合意したのではないのか。

  「締結当時に存在さえ分かっていなかった反倫理犯罪に対し、両国政府が合意したからといってなかったことにすることはできない。６０年代には慰安婦問題は出てくることもなかった」

  －－訴訟でない他の方法で問題を解決することはできないのか。

  「米国の有名黒人運動家マーティン・ルーサー・キング牧師も引用して有名になった言葉がある。人種問題に関連し、穏健な白人が『もう少し耐えればすぐに解決される』で述べると、キング牧師はこのように語った。『遅く成された正義は正義とは言わない』と。７０年待てば十分だ。何をもっと待てというのか」

  －－裁判はどう進行されるのか。

  「過去４年間、数百回も手直しして書いた６６ページの訴状をサンフランシスコ裁判所に提出した。規定に基づきこの訴状は３カ月以内に被告側に伝えられるはずで、この書類を受ければ向こう側が１カ月以内に答弁書を出さなければいけない。本格的な裁判が始まれば数年かかるかもしれない。米国に行って裁判を引き受ける法律会社を探したが、すべてしないと言った。日本を刺激して何がよいのかという雰囲気だった。結局、私が直接することにし、サンフランシスコに弁護士登録も終えた。今後は２、３月間に一度は米国に行かなければいけないようだ」

  －－裁判の準備のために使った費用も少なくないはずだが。

  「４年間、米国を行き来して調査するのに数千万ウォン（数百万円）は使ったようだ」

  －－訴訟の進行に最も重要なことは何か。

  「韓国の国民が関心を持つことだ。ドイツのウイリー・ブラント元首相は無名勇士碑の前でひざまづいて祈った。なぜ天皇はそうできないのか。そうなる時まで戦わなければいけない。不可能だと考えること自体が自ら限界を置くことだ」

  ◆キム・ヒョンジン弁護士＝ソウル大経営大を卒業後、米ＵＣＬＡ経営大学院、イリノイ工科大（ＩＩＴ）ロースクールを終えた米国弁護士。通貨危機当時の１９９８年に帰国し、外交通商部通商専門家として対米交渉と貿易紛争処理を担当した。現在、法務法人ジョンセで文化産業関連の事件を担当し、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と延世大経営大兼任教授として活動中。

  ◆＜インタビューを終えて＞硬いイメージの訴訟をウィットで解く

  兄はコメディアンのキム・ヒョンゴンさん。米国内慰安婦集団訴訟を主導中のキム・ヒョンジン弁護士はコメディアン故キム・ヒョンゴンさんの弟だ。硬い訴訟の話を分かりやすく面白く説明するウィットと穏やかな笑みの中に兄の姿がちらつくが、説明の途中に輝かせる目は志士の決起を感じさせる。彼の話は聞けば聞くほど、ナチスの芸術品略奪を扱った映画『ウーマン・イン・ゴールド』を思い出す。現在、好評上映中のこの映画は、ある中年女性がナチスに奪われたクリムトの名画をオーストリア政府との８年間の訴訟の末に取り戻した実話に基づく。第２次世界大戦中に大きい被害を受けた個人が、日本とオーストリアという外国政府と法廷争いをするという点で似ている。また、信念を持つ一人の弁護士が訴訟を始めたという点も似ている。クリムト名画返還訴訟は原告の勝利で終わったが、今回の訴訟はどう流れるか注目される。

中央日報日本語版 2015.7.22 １ ２ ３

25億円訴訟、日本が謝ったら取り下げる

左から二人目が原告のユ・ヒナム

異様な光景に、色々勘ぐってしまった

アメリカの裁判所に慰安婦が安倍首相らを訴えた例の25億円訴訟なのだが、今日韓国で記者会見が行われた。ちょっと異様だったのは、ただ一人の原告であるユ・ヒナムがあまり馴染みのない人物で、この日も帽子を目深に被り、サングラスにマスクで顔を隠していた。ユは元々あまりカメラに顔を曝すのが好きではなく、こうして顔を隠すことが多いらしい。ただし、まったく写真を拒絶しているわけではなく[ソース]、パク・ユハ教授に対するスラップ訴訟にも引っ張り出されているから[ソース]、まるっきり引っ込み思案というわけでもないようである。

だが、今日の記者会見で彼女の両脇にいたのは、いずれも世界中を講演して回っている有名な「ハルモニ」。弁護士もナヌムの家も勝てる裁判だとは思っていないので、顔の売れているハルモニの経歴に傷をつけることを恐れたのだろうか？前から「結果が良くなかった場合、被害者の失望感が大きいため、まずはユさんが訴訟を起こす」と言っていたが、今日の会見でも、謝ったら訴訟を取り下げるなどと言っていたらしい。裁判費用を考えると、本当は気が重いのかもしれない。

思った通り、弁護士はあの男だった。ナヌムの家からガッポリ手数料を取るがいい。（追記：　遺族などが原告として裁判に加わったという報道も）

やはりこの男

韓国人元慰安婦　米地裁に提訴へ＝日本政府謝罪あれば取り下げ

旧日本軍の慰安婦にされた韓国人被害者らは２３日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で記者会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす経緯などについて説明した。

慰安婦被害者１０人と遺族２人は７月、三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍晋三首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、計２０００万ドル（約２５億円）の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する方針だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。

弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。「（被害者の）おばあさんたちの悲しみや苦痛は約７０年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、法的な責任を問わざるを得ない」と強調した。

また、「訴訟準備は２カ月前に終えたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意のある答弁を待っていたため」として、「生存している（被害者の）おばあさんが少なく、時間がないため日本政府の答弁期限を７月にした」と説明した。その上で、「２０００万ドルという金額は重要ではない。日本の心を込めた謝罪が優先だ」と訴えた。

韓国政府が認定した慰安婦被害者は２３８人で、うち生存者は５０人となっている。

聯合ニュース日本語版 2015.6.23[2]　[原文]

追記：　ユ・ヒナムは安倍ではなく、日王（天皇）が謝れと言っている。
追記２：　今上天皇も訴えたようである。

米国で24億6000万円訴訟、明日会見

例のジャパン・ハラスメント訴訟か。あの時は200万ドルと言っていたが、一桁上がって2000万ドル（約24億6000万円）に。弁護士としてはいい商売である。これだから、ご隠居さんの言う「愛国商売」は後を絶たないのだろう。天皇を被告に加えるというのは諦めたのか？ナヌムの家は訴訟連発中。勝ち目がないのは彼らも分っている。弁護士としては手数料、ナヌムの家としてはジャパン・ディスカウントが狙いなのだろう。売春婦蔑視は相変わらず。

元慰安婦の韓国人女性　米国で損害賠償訴訟へ

旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者のユ・ヒナムさんが、日本の政府と企業、メディアを相手取り２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を米国で起こす。

ユさんは現在、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）に暮らす。ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は１９日、聯合ニュースの取材に、「慰安婦被害者問題の速やかな解決を促すため、ユさんは三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業と安倍晋三首相、慰安婦被害者を『売春婦』とおとしめる表現をした産経新聞に対し２０００万ドルの損害賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こす予定だ」と明らかにした。

米国で提訴するのは、韓国より米国でのイメージを重視する日本政府に圧力をかけるためだという。また、集団訴訟で結果が良くなかった場合、被害者の失望感が大きいため、まずはユさんが訴訟を起こすと説明した。２０００年に韓国とフィリピンの被害者１５人が日本政府を相手取り損害賠償訴訟を米ワシントンの裁判所に起こしたが、敗訴している。

元慰安婦の女性らは、今月２２日に国交正常化５０周年を迎える韓日の政府が慰安婦問題にどのような解決策を示すかを見た上で、２３日にナヌムの家で訴訟に関する記者会見を開く計画だ。

聨合ニュース日本語版 2015.6.19[2]

「日本軍慰安婦問題は、単に過去70年前の問題ではなく、次の世代までも続く重要な問題だ」だそう。

日本軍慰安婦被害者ら、7月に米国連邦裁判所に集団訴訟

「日本の冷遇の中で生存者相次いで亡くなり...
実体的真実が闇に葬られる前に、第3国の司法判断を求める」

日本軍慰安婦被害者と遺族が今年7月、日本政府に公式謝罪と法的賠償を要求する集団訴訟を米国連邦裁判所に出すことにした。

日本軍慰安婦被害者と被害者遺族、「ナヌムの家」などで組織された「日本軍慰安婦被害者のための米国訴訟実行委員会（実行委員会）」は、22日の報道資料を発表し「22日で韓日国交正常化50年を迎えるが、これまで日本軍慰安婦被害者問題を解決しようとする努力には、日本側の無視と冷遇の中で、進展が見られない」と主張した。

また「これまで被害者のお婆さんたちが次々と亡くなり、生存者はわずか50人しか残っておらず、日本軍慰安婦被害者問題の実体的な真実が永遠に闇に葬られるとの懸念が高まっている状態」だと付け加えた。

実行委員会は、「日本軍慰安婦問題は、単に過去70年前の問題ではなく、次の世代までも続く重要な問題だ。問題の解決のための日本の自覚と反省をひたすら待つより、第3者である米国の裁判所で司法判断を求めたい」と明らかにした。

実行委員会は、「今回の訴訟の対象には、恐ろしい犯罪を直接指示して加担した日本政府と戦犯企業、隠蔽と歪曲に加担する日本国内の団体とメディアも含まれている。彼らに、国際社会の厳しい審判が下されることを期待している」と述べた。

日本軍慰安婦被害者のお婆さんたちと遺族などは23日、広州にある「ナヌムの家」で記者会見を開き、韓日国交正常化50周年に対する立場と、米国の裁判所に提起する訴訟計画を明らかにする予定だ。

ハンギョレ日本語版 2015.6.22[2]

米国で慰安婦集団訴訟「日本の破廉恥、全世界に知らせる」

キム・ヒョンジン弁護士

法務法人靖世というのは、ソウルにある法律事務所らしい。キム・ヒョンジンなる弁護士は確かにこの会社に所属している。経歴を見るに、アメリカ生まれではなく大学卒業後にアメリカに渡った人物のようである。「日本政府と企業などの残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になる」・・・ソウル大を出て海外でそれなりの経歴を築いても、ヘイトスピーチ。日本では高学歴の人間はあまりこういう事はしないものだが。

２兆円の賠償金とか一（？）万人の慰安婦が原告とか、ある意味、これも楽しみな裁判である。

光復（解放）70周年、日本政府と企業などの法的責任を問う集団訴訟アメリカで始まる

光復（解放）70周年をむかえる今年3月に慰安婦問題に対する日本政府と日本企業らの法的責任を問う集団訴訟がアメリカ、サンフランシスコ連邦裁判所で起こされる。

27日法務法人情勢のアメリカのキム・ヒョンジン弁護士は「今回の訴訟が慰安婦問題に関して日本政府と企業などの残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になると考える」とし「慰安婦制度の設置と運営に対する日本の政府および企業などの組織的介入と責任の有無を国際的に判断を受けることを希望する」と明かした。

彼は「今回の訴訟の根拠がアメリカの外国人不法行為法(ATA)および国際法上の人道に反する罪などがなることであり、被告には日本政府はもちろん、三井や三菱のような日本の様々な大企業が含まれる」として「これだけでなく、性奴隷問題に関して天皇をはじめとする日本王室の人物らと政府の人間を被告に追加し、彼らの個人的責任を問うかどうかについて現在検討している」と話した。

現在の日本政府は慰安婦問題についての責任を回避するのはもちろん、むしろ日本の誤った立場を知らせるための広報を強化している一方で、生存している慰安婦被害者の数字はますます減っている。 これに伴い時間が過ぎるほど性奴隷問題についての実体的真実が埋もれてしまうという心配が増している状況だ。

アメリカのキム・ヒョンジュン弁護士は、今回の訴訟を4年間コツコツと準備してきたとし、今回の訴訟がわが国はもちろんアメリカ、中国、オランダなど全世界に生存している性奴隷犯罪犠牲者による集団訴訟の信号弾になると期待した。 彼は今後全世界の慰安婦被害者らと連帯して日本の責任を必ず糾明すると念を押した。

これに伴い、今回訴訟は原告である全世界の性奴隷被害者らと被告人日本政府、企業、個人の数がそれぞれ１（？）万人以上、１（？）千人（？）以上に達し、総請求額も20兆ウォン（？）規模と史上最大になると発表された。

UPKOREA 2015.2.27[2]

追記：　日本でも毎日新聞がこのニュースを報じた。

韓国:元慰安婦、米で提訴へ　「人道に反する罪問う」

旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

　弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

　この日発足した遺族会は１４人。うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

　米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。

毎日 2017.2.28

광복70주년, 일본 정부와 기업들의 법적 책임을 묻는 집단소송 미국에서 시작

광복 70주년을 맞는 올해 3월에 위안부 문제에 대한 일본 정부와 일본 기업들의 법적 책임을 묻는 집단 소송이 미국 샌프란시스코 연방법원에서 제기된다.

27일 법무법인 정세의 김형진 미국변호사는 “이번 소송이 위안부 문제에 있어 일본 정부와 기업들의 잔학성과 파렴치함을 전 세계에 알리는 중요한 계기가 될 것으로 생각한다”면서 “위안부 제도의 설치와 운영에 대한 일본의 정부 및 기업들의 조직적 개입과 책임여부를 국제적으로 판단받기를 희망한다”고 밝혔다.

그는 “이번 소송의 근거가 미국의 외국인 불법행위법(ATA) 및 국제법상 인도에 반한 죄등이 될 것이며, 피고중에는 일본 정부는 물론 미쓰이, 미쓰비시와 같은 일본의 여러 대기업들이 포함될 것”이라면서 “이 뿐만이 아니라 성노예 문제에 관해 일왕을 비롯한 일본 왕실의 인물들과 정부 인사들을 피고에 추가하여 그들의 개인적 책임을 물을 것인지의 여부를 현재 검토하고 있다”고 말했다.

현재 일본 정부는 위안부 문제에 대한 책임을 회피함은 물론 오히려 일본의 잘못된 입장을 알리기 위한 홍보 노력을 강화하고 있는 반면에 생존하고 있는 위안부 피해자들의 숫자는 갈수록 줄고 있다. 이에 따라 시간이 지날수록 성노예 문제에 대한 실체적 진실이 묻혀질 것이라는 우려가 커지고 있는 형편이다.

김형진 미국 변호사는 이번 소송을 지난 4년간 착실히 준비해왔다면서 이 번 소송이 우리 나라는 물론 미국, 중국 네델란드 등 전세계에 생존해있는 성노예 범죄 희생자들에 의한 집단 소송의 신호탄이 될 것으로 기대하였다. 그는 앞으로 전 세계의 위안부 피해자들과 연대하여 일본의 책임을 반드시 규명하겠다고 다짐했다.

이에 따라 이 번 소송은 원고인 전 세계 성노예 피해자들과 피고인 일본 정부, 기업, 개인의 숫자가 각각 만 여명과 천 여명에 달하며 총 청구 금액도 20조원 규모의 사상 최대의 규모가 될 것으로 알려졌다.