高麗大教授「慰安婦は性奴隷にあらず」 学生の反発止まず

教授の解任を要求する学生たち

講義の中で慰安婦は性奴隷などといったものではないと述べた高麗大のチョン・アンキ教授に対する学生たちの反発が止まない。大学ではタブーに触れる必要がある、学者の良心から当時の社会を分析したのだと釈明した教授は、火に油を注ぐ結果に。学生たちは「日本軍性奴隷」らに対する公式謝罪を要求している。

考えてみれば、「慰安婦問題のビッグバン（秦郁彦）」は1992年。この学生達が生まれた頃に慰安婦騒動が始まった。朝日新聞と社会党が無くば、この学生達もここまで狂うことはなかったはずである。それでも反日はあったろうが、今や韓国における日本憎悪（ヘイト）の中心的テーマにまで成長した慰安婦問題。

「慰安婦妄言」論議高麗大教授…「当時の社会分析しただけ」

講義の中で「慰安婦は性奴隷ではない」等の発言をして学生たちから解任要求を受けた高麗大学の教授が「慰安婦を冒とくする発言をしたことはない」と釈明してかえって騒ぎ（論議）を大きくしている。

高麗大学政治経済学術院（？）の学生会は1日、壁新聞を通じ「9月30日、当該教授との電話で発言当事者であるA教授が『大学ではタブーに触れる必要がある。 学者の良心に基づき社会科学的に当時の社会を分析しただけだ』として発言事実を否定した」と明らかにした。

A教授はその時、通話で「日本軍慰安婦被害者を冒とくする発言をした覚えはない。 講義の緊張感を高めるために発言をしたのが、学生たちに不快感を与えたようだ」と話したことも伝えられている。

これに先立つ9月15日、高麗大経済学科に付随する経済研究所のA研究教授は、東アジア経済史の講義の中で「日本軍慰安婦は奴隷ではない。 仕事を辞め、朝鮮に帰りたいなら帰ることが出来た」「（日帝強制占領期）時代、我々は全員親日派だった」 「（親日人名辞典に登載された）2400人の人を否定して近現代史を説明出来るか」などの発言をして学生たちの公憤を買った。

これに対し政経学術院の学生会は学校側にA教授の解任と該当教科の担当教授の交代を、A教授には日本軍性奴隷被害者などに公式謝罪を要求してきた。

経済学科の教授協議会も二度会議を招集、学生たちの受講偏向と受講放棄権は保障するが担当教授の交代と補習の実施（授業追加開設）に対する学生たちの要求は受け入れ難いという立場を伝えた。

学生会側は「学科レベルで下された方法は車線（？）であって最善ではない」として「学生たちの教育権の保障のために当該講義の担当教授の交替を再度要求する計画だ」と明らかにした。

ニューシス 2015.10.1[2]

'위안부 망언' 논란 고려대 교수…"당시 사회 분석했을 뿐"

배현진 기자 = 수업 도중 "위안부는 성노예가 아니다" 등의 발언을 해 학생들로부터 해임 요구를 받았던 고려대학교 교수가 "위안부 모독발언을 한 일은 없다"며 해명에 나서 되레 논란을 증폭시키고 있다.

고려대 정경대 학생회는 1일 대자보를 통해 "지난 9월30일 해당 교수와의 통화에서 발언 당사자인 A 교수가 '대학에서는 금기를 건드릴 필요가 있다. 학자적 양심을 가지고 사회과학적으로 당시 사회를 분석했을 뿐이다'면서 발언 사실을 부정했다"고 밝혔다. 

A 교수는 당시 통화에서 "일본군 위안부피해자를 모독하는 발언을 한 일이 없다. 강의의 긴장도를 높이기 위해 발언을 했던 것이 학생들에게 불편함을 주었던 것 같다"고 말한 것으로도 알려졌다. 

앞서 지난 9월15일 고려대 경제학과 부설 경제연구소 A 연구교수는 동아시아 경제사 수업도중 "일본군 위안부는 노예가 아니다. 일을 그만두고 한국에 오고 싶다면 올 수 있었다" "(일제강점기)시대에는 우리 모두가 친일파였다" "(친일인명사전에 등재된)2400명이라는 사람을 부정하고 근현대사를 설명할 수 있냐"는 등의 발언을 해 학생들의 공분을 샀다.

이에 정경대 학생회는 학교측에 A 교수의 해임과 해당 교과목의 담당 교수 교체를, A 교수에게는 일본군 성노예 피해자 등에 공식 사죄를 요구해왔다. 

경제학과 교수협의회 역시 두 차례 회의를 소집, 학생들의 수강정정 및 수강포기권은 보장해주지만 담당 교수 교체와 수업 추가 개설에 대한 학생들의 요구는 수용하기 어렵다는 입장을 전했다. 

정경대 학생회 측은 "학과 차원에서 내린 방법은 차선이지 최선이 아니다"며 "학생들의 교육권 보장을 위해 해당 강의의 담당 교수 교체를 재차요구할 계획이다"고 밝혔다.

高麗大教授「慰安婦は大金を稼ぎ、敢えて戦地に留まった」

チョン教授を糾弾する壁新聞

欧米の日本研究者が日本軍慰安婦を20世紀の性暴力の中でも「特筆に値する」と批判し、アメリカの政治家が日本の「否定論者」を恥を知れと面罵する中、彼らよりも日本と朝鮮半島の歴史に詳しい韓国人の学者は、必ずしも彼らと認識を共有していない。そして、こうした声は韓国においても大きくなることはあっても、小さくなることはないだろう。なぜなら、「歴史修正主義者」の言う事の方が説得力があるからである。

慰安婦は性奴隷といった物ではなく、数ヶ月働けば故郷へ戻る資金を稼ぐことが出来（前借金も完済？）、商売の為にあえて戦地に留まったと教え子たちに教えていたのは、高麗大のチョン・アンキ（정안기）教授。当然、こんな事を言えば、要注意人物として（社会から）マークされるわけだが・・・。

追記：その後、教授は学生らから糾弾される。性病が発覚すれば銃殺された慰安婦は性奴隷と呼ばれるに相応しい、教授の発言は韓国民としてあるまじきと。

「慰安婦は莫大な金を受け取っていた」高麗大教授発言波紋

高麗大の教授が「慰安婦は性奴隷といったものではなく、 莫大な（？）金を受け取っていた」と教えたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。

19日京郷新聞は高麗大の経済学者チョン・アンキ（정안기）教授が今月15日「東アジア経済史」の授業で植民史観発言を行い物議をかもしたと明らかにした。

授業を聞いた学生と関係者などによれば、チョン教授はこの日「慰安婦は性奴隷ではない」「莫大な金を儲け、数ヶ月仕事をするだけで故国への運賃（？）を稼いだが＜金を儲けるために＞残った」と教えた。

引き続き「その時代、全員が親日派だった」として「当時の世相を理解しなければならない」等の発言をした。

また、チョン教授はこの日、安倍談話を擁護する内容のコラムをコピーして学生たちに配った。

コラムはソウル大のイ・ヨンフン教授が「未来韓国」というメディアに寄稿した「韓国人、貴方たちは何者なのか」というタイトルの植民史観観点を入れたコラムだ。

授業での発言が物議を醸し、チョン教授の過去の授業内容も再度注目されていている。

昨年も、チョン教授の授業を受けた学生たちが匿名で情報を上げることができるフェイスブックのページ「高麗大学竹林（？）」に似た内容の文を載せている。

匿名の高麗大生は「二学期チョン・アンキ教授の『経済学概論』授業を聞く」として「(教授が)植民史観を持っており、それを授業時間に話す」と打ち明けた。

学生によればチョン教授は「日本が我が国を収奪したというが、それは事実ではなく、日本は我が国の発展を助けた」とか「靖国神社がなぜ問題になるのか分からない」という風に話した。

チョン教授は18日京郷新聞との電話で、「当時＜日帝に抵抗した＞独立活動家1人のために99人の普通の人々が罪人扱いされるのは不合理だ」として「育つ学生たちに『正しい歴史観』を身につけさせる（植えつける）ために歴史教科書の改革と国政（？）化が必要だ」と話したと伝えられた。

Insight 2015.9.19 [2]

"위안부 어마어마한 돈 받았다" 고려대 교수 발언 파문

고려대 교수가 "위안부는 성노예가 아니다. 어마어마한 돈을 받았다"고 가르친 것으로 드러나 파문이 일고 있다.

19일 경향신문은 고려대학교 경제학자 정안기 교수가 지난 15일 있었던 '동아시아 경제사' 수업시간에 한 식민사관 발언을 해 물의를 일으켰다고 밝혔다.

수업을 들은 학생과 관계자 등에 따르면 정 교수는 이날 "위안부는 성노예가 아니다"라며 "어마어마한 돈을 벌었고 몇 달만 일하면 고국행 비행기 삯을 벌 수 있었지만 (돈을 벌기 위해) 남은 것"이라 가르쳤다.

이어 "그 시대에는 모두가 친일파였다"며 "당시 시대상을 이해해야 한다" 등의 발언을 했다.

또 정 교수는 이날 아베 담화를 옹호하는 내용의 칼럼을 복사해 학생들에게 나눠줬다.

해당 칼럼은 서울대 이영훈 교수가 '미래한국'이란 매체에 기고한 '한국인, 당신들은 누구인가'라는 제목식민사관적 관점을 담은 칼럼이다.

해당 수업에서의 발언이 문제를 일으키면서 정 교수의 과거 수업 내용도 다시 주목 받고 있다.

지난 해에도 정 교수의 수업을 들은 학생들은 익명으로 제보를 올릴 수 있는 페이스북 페이지 ‘고려대학교 대나무숲’에 유사한 내용의 글을 올린 바 있다. 

익명의 고려대 학생은 "2학기 정안기 교수님의 ‘경제학개론’ 수업을 듣는다"며 "(교수님이) 식민사관을 가지고 계셨고 그것을 수업시간에 이야기하신다"고 털어놨다.

학생에 따르면 정 교수는 "일본이 우리나라를 수탈했다고 하지만 그것은 사실이 아니고 일본은 우리나라 발전에 도움을 주었다"거나 "야스쿠니신사가 왜 문제가 되는지 모르겠다"는 식으로 발언을 했다.

정 교수는 18일 경향신문과의 통화에서 "당시 (일제에 저항한) 독립운동가 한 명 때문에 99명의 보통 사람들이 모두 죄인 취급을 받는 것은 불합리하다"며 "자라나는 학생들에게 '올바른 역사관'을 심어주기 위해 역사교과서 개혁과 국정화가 필요하다"고 말한 것으로 전해졌다.

白書で日本の犯罪を世界に証明

日本の犯罪性を立証するツートップ
成均館大学のイ・シンチョル

韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出すというニュースのまとめ。日本政府が行った河野談話検証への対抗策ということであるが、6月の文化日報は、白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのだと政府以上に意気込んでいた。彼らが官民上げて取り組んでいる「慰安婦問題の国際化」、つまりジャパン・ディスカウントである。そして、今月になって白書作りの陣容が明らかにされた。国民大学のイ・ウォンドク（이원덕）教授や成均館大学のイ・シンチョル（이신철）研究教授（？）などが執筆者となり、女性家族省の次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などがバックアップ。慰安婦制度が国際法上の犯罪行為であることを立証するのだそうだ。

イ・ウォンドク教授について何か情報がないかと探したら、朝日新聞や朝鮮日報によるインタビューがあった。若干反日度が足りないような気もするが、「昼は反日、夜は親日」の国だから分からない。イ・シンチョルは、2月に上海で開催された国際会議に韓国の代表として参加。日本軍は強制動員関連資料を焼却した、立証する資料がないという日本政府の言い分は通らないと主張した学者。もしかしたら、2chのコピペ職人かもしれない。

「慰安婦白書」正しく作り、日本の蛮行全世界に知らせねば

パク・クネ政府が安倍晋三日本政府の「河野談話」毀損に「慰安婦白書」の発刊等を通じ積極的に対応することにしたのは当然だ。 박정部（？）は23日「日本の軍慰安婦動員の強制性を立証する事実を集大成した白書を発刊することにした」とし「外交文書など豊富な資料を通じて攻勢的な国際世論戦を展開する方針」だと明らかにした。 日本の軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝った「河野談話」を事実上死文化しようとする露骨な意図を表わした安倍政府の「河野談話検証報告書」の虚構性を明らかにするというものだ。

その趣旨を実現するためにも薄情部は「慰安婦白書」を正しく作らなければならない。 1994年当時外務部を中心に汎政府レベルの中間報告書が作られたことはあるが、完成本形式の白書発刊は初めてという点でも客観的事実に忠実でその内容が豊富であってこそ国際社会の共感をさらに広げるのに効果的であるはずだからだ。 安倍政府の「検証報告書」を置いて「戦争犯罪について真実を美化して否認しようとする意図を表わしたもの」と批判した中国政府はもちろんアメリカもまた、同じ趣旨と指摘している状況だ。 安倍政府は世界を対象に河野談話廃棄の試みを本格化しようとしたが、かえって逆風を受けたりもする。 侵略史の否認を国家戦略的レベルで着々進めている安倍政府の妄動実体を一部の国々はすでに理解しているのである。

真実に対する認識をさらに広めるためにも、白書が一貫した論理なしで即興的に作られてはいけない。 的確な歴史的事実を入れながらも人権と平和という普遍主義方式で接近してこそ国際社会から呼応を得ることができる。 そのような白書を通じて日本の慰安婦蛮行を全世界にさらに広く知らしめるのに落ち度がなくなければならない。

文化日報（社説） 2014.6.24

来年末を目標に外国語版も刊行…解決策摸索の基礎資料として活用

4日の河野談話21周年に合わせ、韓国政府が日本軍慰安婦白書の編纂に乗り出す。

女性家族部(省)は3日、光復(解放)70周年および韓日国交正常化50周年に当たる来年12月頃の刊行を目標に、国民(クンミン）大学日本学研究所と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア歴史研究所とともに日本軍慰安婦の白書を刊行する計画があると発表した。 イ・ウォンドク国民大学国際学部教授とイ・シンチョル成均館大学研究教授など専門家10人が白書を執筆し、女性家族部次官を団長として外交部・国務総理室・東北アジア歴史財団などから19人の委員が諮問団として参加する。

女性家族部は最近の日本政府による河野談話検証結果の公開で議論になった、‘慰安婦’問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠資料を提示し、問題の解決策を模索する基礎資料として活用する計画だ。

白書は歴史・政策・国際法分野に分けて記載される予定だ。 歴史分野では、日本軍の慰安所制度を日本帝国の戦争、植民地支配政策という大きな枠組みの中で眺望し、慰安婦被害を実証的に整理する。 政策分野では、光復(解放)から現在に至る慰安婦問題に対する韓国および日本の立場と国際動向、市民社会運動、そして歴史教育を巡る問題等を扱うことになる。 国際法分野では、日帝強制占領期間前後の慰安婦関連法令と国際協定などを分析し、慰安婦制度が国際法上で明白な犯罪行為であることを立証する方針だ。 女性家族部は白書を刊行した後、英語・中国語・日本語などに翻訳し国際社会に普及させる計画だ。

ハンギョ日本語版 2014.8.3 [ハングル]

菅官房長官は不快感。

官房長官、韓国の「慰安婦白書」を批判

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦に関する白書を発刊すると発表したことについて「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」と批判した。同時に「慰安婦問題を含む日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に解決済みだ」と改めて強調した。

日経 2014.8.4

参考までに、NHKと朝日新聞の報道。

‘위안부 白書’ 제대로 만들어 日 만행 전세계에 알려야

박근혜정부가 아베 신조 일본 정부의 ‘고노 담화’ 훼손에 ‘위안부 백서(白書)’ 발간 등을 통해 적극적으로 대응하기로 한 것은 당연한 일이다. 박정부는 23일 “일본의 군(軍) 위안부 동원의 강제성을 입증하는 사실을 집대성한 백서를 발간하기로 했다”면서 “외교 문서 등 풍부한 자료를 통해 공세적인 국제 여론전을 펼칠 방침”이라고 밝혔다. 일본의 군 위안부 강제 동원 사실을 인정하며 사과한 ‘고노 담화’를 사실상 사문화(死文化)하려는 노골적 의도를 드러낸 아베 정부 ‘고노 담화 검증보고서’의 허구성을 분명하게 드러내겠다는 것이다.

그 취지를 실현하기 위해서도 박정부는 ‘위안부 백서’를 제대로 만들어야 한다. 1994년 당시 외무부를 중심으로 범(汎)정부 차원의 중간 보고서가 작성된 적은 있지만, 완성본 형식의 백서 발간은 처음이라는 점에서도 객관적 사실에 충실하면서 그 내용이 풍부해야 국제사회의 공감대를 더 넓히는 데 효과적일 것이기 때문이다. 아베 정부의 ‘검증 보고서’를 두고 “전쟁 범죄에 대해 진실을 미화하고 부인하려는 의도를 드러낸 것”이라고 비판한 중국 정부는 물론 미국 또한 같은 취지로 지적하고 있는 상황이다. 아베 정부는 세계를 대상으로 고노 담화 폐기 시도를 본격화하려다 오히려 역풍을 맞고 있기도 하다. 침략 역사 부인(否認)을 국가 전략적 차원에서 착착 진행하고 있는 아베 정부의 망동(妄動) 실체를 일부 국가는 이미 파악하고 있는 것이다. 

진실에 대한 인식을 더 확산시키기 위해서도 백서가 일관된 논리 없이 즉흥적으로 만들어져선 안된다. 적확한 역사적 사실을 담으면서도 인권과 평화라는 보편주의 방식으로 접근해야 국제사회로부터 호응을 얻을 수 있는 것이다. 그런 백서를 통해 일본의 위안부 만행을 전 세계에 더 널리 알리는 데 차질없어야 한다.

学者と議員の対日方針討論会

「女性議員を通じて日本の世論を盛り上げよう」

先月、挺対協などが主催した討論会で、韓国の学者や国会議員が慰安婦問題を巡る対日方針を話し合った。挺対協のユン・ミヒャンはヨーロッパから「スミア（中傷）キャンペーン」を終えて帰ったばかりで、フランスの議会関係者などからいい反応を得て満足げであったようである。それについてはいずれ取り上げるとして、ここでもユンは国際問題化が重要だと訴えている。その一方で、日本の女性議員を通じて日本国内に自分たちに有利な世論を作り出さなければならないとも言っている。しかし、これは同時には無理だ。なぜなら、彼女たちが海外でジャパン・ディスカウントをやればやるほど、日本の世論は彼女たちから離れて行くからである。現にそうなっている。

仏の議会関係者に慰安婦問題を売り込むユン（6月）

韓国の国会議員からは、慰安婦追悼公園と碑の計画が報告されている。これは韓国の国会が作るという話ではなかったかと思う（要確認）。後は学者らが適当な事を言っている。（訳が正しければ）日本政府は1992年まで慰安婦の存在を認めなかったとか、慰安婦問題は朝鮮半島の平和問題と無関係ではないとか、中身のない話ばかり。

「日本軍『慰安婦」問題解決、国際世論拡散が重要」ユン・ミヒャン代表「日本の女性議員との交流通じ、自分自身（で？）警戒心を感じさせねば」

最近日本の安倍政権の「河野談話検証」で韓日間外交葛藤がより一層増幅されている中、各界の専門家がこれに対する韓国社会の対応案を用意するために額を突き合わせた。

国会生活政治実践議員会、クク・フェソン平等政策研究フォーラム、韓国挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の共催で「河野談話検証と日本政府の策略、韓国社会の対応策討論会」が4日の午後2時から国会議員会館の第2セミナー室で開かれた。

1993年当時、日本の河野洋平官房長官が発表した「河野談話」は日本の国家機関が慰安婦強制動員に関与したことを認め、深刻な人権侵害を加えたという内容を主な骨子としている。 これは日帝のアジア侵略と植民支配全般に対し謝罪した「村山談話」とともに20年間韓日関係を支えてきた両輪と評価されている。

しかし先月の20日、日本政府は「河野談話作成過程で韓日政府間の文案調整があった」という内容を入れた河野談話検証結果を発表した。これに対し、パク・クネ大統領は「日本の河野談話検証は国家間の信頼を破るもの」と強く批判し、国会外交統一委員会は「日本の河野談話検証糾弾決議案」を採択し、安倍政府の河野談話を毀損を阻止するための努力を傾けた。 また、マイク・ホンダ議員をはじめとするアメリカ下院議員18人が異例の駐米日本大使に直接「河野談話検証不適切」連名書簡を送り、国際社会でもこれに対する批判の声が大きくなっている。

この日討論会でユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は日本軍慰安婦問題に対する国際社会の世論拡散が重要だという点を強調した。 ユン代表は「慰安婦」被害者たちと挺対協が国内外で持続的に広げてきた法的責任糾明活動を一つ一つ紹介し、「日本政府の法的責任履行のためには国連などの国際機構および国際社会との協力が切実だ」と主張した。

彼女は「最近フランスの国会および女性団体で慰安婦問題解決に対する積極的な支持反応を見せた（が見られた？）」として「日本軍慰安婦問題解決のための集いである「アジア連帯会議」などアジアの被害国政府の外交的努力と連帯が必要だ」と話した。 また、彼女は「国内の議員たちと日本の女性議員との活発な交流で日本の国内で慰安婦問題解決の声がより一層力をもらえる（支援される？）ようにしなければならない」と付け加えた。

新政治民主連合のナムユンインスン議員は「安倍政権の最近行為は河野談話検証でなく「毀損」行為である」と指摘し、国会レベルの対応策を提示した。 彼女は2月に「日本軍慰安婦被害者追慕公園の造成と追慕碑碑設置に関する決議案」が本会議に議決、2015年に解放70周年を迎え慰安婦追慕碑を設置するために現在の西大門および汝矣島公園一帯に場所を物色中だと明かした。 合わせて「慰安婦関連問題をユネスコ遺産に登載するための推進委員会も設ける（？）と聞いている」と話した。

また「IPU(列国議会同盟)会議の際、慰安婦問題決議案採択に対して出席議員に建議してみたがほとんどのよく分からない状態であった」としながら「これを通じて慰安婦問題に対する国会の努力が大いに不足していることを骨に凍みるほど感じた」と感じたところを打ち明けた。 彼女は「今後慰安婦問題に対して詳細に説明されている印刷物を会議に参加した全世界議員に配布するなど国会レベルで国際公論化のために積極的に努める」と約束した。

キム・チャンロク慶北大教授は慰安婦問題の法的責任に対する具体的な分析を出した。 キム教授は「日本政府が日本軍の慰安婦の存在を認めたのは河野談話発表の直前である1992年なのに、1965年当時「韓日請求権協定」によって法的な問題が解決されたという主張は、そもそもナンセンス」と批判した。 特に「日本政府が道義的責任を負うとし日本国民から寄付を集めようとの趣旨で発足した『女性のためのアジア平和国民基金』は国家的責任を曖昧に避けようとする行為であった」と指摘した。

したがって彼は日本国憲法上国権の最高機関である日本の国会が謝罪決議をし、△正確な真相確認および糾明△国家レベルの公式謝罪と賠償△歴史教育と慰霊事業などを積極的に履行してこそ慰安婦問題に対する真正性ある解決を実現することができると強調した。

最近安倍政府が集団自衛権の行使など平和憲法を無力化して日本を再び「戦争可能な国」に脱皮させようとしている中で植民地支配と侵略に対して明確に反省して謝罪する行動は東北アジア平和を正しく立て直すのにも多いに役に立つというのがまさに彼の主張である。

ハン・ヘイン成均館東アジア歴史研究所研究員は「河野談話発表時の日本政府が二度に渡り調査した資料を見れば、日本の官憲が慰安所制度および慰安婦動員に直接介入したという事実が明示されている」と明らかにして日本軍慰安婦の強制動員事実に信憑性を加えた。 ソ・ヒョンジュ東北アジア歴史財団研究委員も「慰安婦制度の事実関係を明確にすることができる文書と証言資料を拡充して広く知らしめて日本政府の問題解決を促すことが重要だ」としてある研究員の主張を後押しした。

今回の討論会を共同主催ある国会生活政治実践議員会代表イ・ミギョン議員は「慰安婦問題は韓半島の平和問題とかけ離れたのではないという点を、新たに認識しなければならない時だ」とし、この問題に対する海外世論をどのように引き出すかが最も重要だという点を強調した。 特に彼は今回の討論会に参加しない外交部に遺憾を表明して、慰安婦問題解決に対して全面的に出ない外交部の中途半端な態度に物足りなさを表明した。

一方、今回の討論会にはリュ・ジヨン議員、Jinseonmi議員、イム・スギョン議員、ユン・ホジュン議員などが出席、司会を担当した挺対協の代表は彼らに「日本軍慰安婦問題解決のために国会レベルで深い関心を持って出てほしい」と要請した。

在外同胞新聞 2014.7.7

“일본군 '위안부' 문제해결, 국제여론 확산 중요”
윤미향 대표 “일본 내 여성의원들과의 교류 통해 스스로 경각심 느끼게 해야”


최근 일본 아베 정부의 ‘고노담화 검증’으로 한일간 외교갈등이 더욱 증폭되고 있는 가운데 각계 전문가들이 이에 대한 한국사회의 대응방안을 마련하기 위해 머리를 맞댔다.


국회생활정치실천의원모임, 국회성평등정책연구포럼, 한국정신대문제대책협의회(이하 정대협) 공동주최로 ‘고노담화 검증과 일본정부의 노림수, 한국사회의 대응방안 토론회’가 지난 4일 오후 2시 국회의원회관 제2세미나실에서 열렸다.


지난 1993년 당시 일본 고노 요헤이 관방장관이 발표한 ‘고노담화’는 일본 국가기관이 위안부 강제동원에 관여했음을 인정하고 심각한 인권침해를 가했다는 내용을 주요 골자로 하고 있다. 이는 일제의 아시아 침략과 식민지배 전반에 대해 사죄한 ‘무라야마 담화’와 함께 20년간 한일관계를 지탱해온 양대 축으로 평가받고 있다.



그러나 지난달 20일 일본 정부는 ‘고노담화 작성 과정에서 한일 정부 간 문안 조정이 있었다’는 내용을 담은 고노담화 검증 결과를 발표했다. 이에 박근혜 대통령은 “일본의 고노담화 검증은 국가 간 신뢰를 저버리는 일”이라고 강력 비판했고, 국회 외교통일위원회는 '일본 고노담화 검증 규탄결의안'을 채택해 아베 정부의 고노담화 훼손을 저지하기 위한 노력을 기울였다. 또 마이크 혼다 의원을 비롯한 미국 하원의원 18명이 이례적으로 주미 일본대사에게 직접 ‘고노담화 검증 부적절’ 연명서한을 발송하면서 국제사회에서도 이에 대한 비판의 목소리가 커지고 있다.


이날 토론회에서 윤미향 정대협 대표는 일본군 위안부 문제에 대한 국제사회의 여론 확산이 중요하다는 점을 강조했다. 윤 대표는 '위안부' 피해자들과 정대협이 국내외에서 지속적으로 펼쳐왔던 법적 책임 규명 활동을 낱낱이 소개하며 “일본 정부의 법적 책임 이행을 위해서는 유엔 등의 국제기구 및 국제사회와의 협력이 절실하다”고 주장했다.


그는 “최근 프랑스 국회 및 여성단체에서 위안부 문제해결에 대한 적극적인 지지반응을 보였다”며 “일본군 위안부 문제 해결을 위한 모임인 ‘아시아연대회의’등 아시아 피해국 정부들의 외교적 노력과 연대가 필요하다”고 말했다. 또 그는 “국내 의원들과 일본 내 여성의원들과의 활발한 교류로 일본 내에서 위안부 문제 해결의 목소리가 더욱 힘을 받을 수 있게 해야 한다”고 덧붙였다.


남윤인순 새정치민주연합 의원은 “아베 정부의 최근 행위는 고노담화 검증이 아니라 ‘훼손’행위”라고 지적하며 국회차원의 대응방안을 제시했다. 그는 지난 2월 ‘일본군 위안부 피해자 추모공원 조성 및 기림비 설치에 관한 결의안’이 본회의에 의결, 오는 2015년 해방 70주년을 맞아 위안부 기림비를 설치하기 위해 현재 서대문 및 여의도공원 일대에 장소를 물색 중이라고 밝혔다. 아울러 “위안부 관련 문제를 유네스코 유산에 등재하기 위한 추진위원회도 꾸려지는 것으로 알고 있다”고 말했다.


또 “IPU(국제의원연맹) 회의 때 위안부 문제 결의안 채택에 대해 참석 의원들에게 건의해봤는데 대부분 잘 모르는 상태였다”면서 “이를 통해 위안부 문제에 대한 국회의 노력이 많이 부족하다는 걸 뼈저리게 느꼈다”고 느낀 바를 털어놓았다. 그는 “앞으로 위안부 문제에 대해 상세히 설명돼있는 유인물을 회의에 참석한 전 세계 의원들에게 배포하는 등 국회 차원에서 국제적 공론화를 위해 적극 힘쓰겠다”고 약속했다.


김창록 경북대 교수는 위안부 문제의 법적 책임에 대한 구체적인 분석을 내놨다. 김 교수는 “일본 정부가 일본군 위안부 존재를 인정한 것은 고노담화 발표 직전인 1992년인데, 1965년 당시 ‘한일청구권협정’에 의해 법적인 문제가 해결되었다고 하는 주장은 애당초 넌센스”라고 꼬집었다. 특히 “일본정부가 도의적 책임을 진다며 일본 국민으로부터 성금을 모으자는 취지로 발족한 ‘여성을 위한 아시아 평화 국민기금’은 국가적 책임을 애매하게 피해가려는 행위였다”고 지적했다.


따라서 그는 일본국헌법상 국권의 최고기관인 일본 국회가 사죄 결의를 하고, △정확한 진상 확인 및 규명 △국가적 차원의 공식사죄와 배상 △역사교육과 위령사업 등을 적극적으로 이행해야 위안부 문제에 대한 진정성 있는 해결을 이뤄낼 수 있다고 강조했다.


최근 아베 정부가 집단 자위권 행사 등 평화헌법을 무력화하며 일본을 다시 ‘전쟁 가능한 나라’로 탈바꿈시키려 하고 있는 가운데 식민지 지배와 침략에 대해 명확하게 반성하고 사죄하는 행동은 동북아시아 평화를 바로 세우는 데도 큰 도움이 될 것이라는 게 바로 그의 주장이다.


한혜인 성균관대 동아시아역사연구소 연구원은 “고노담화 발표 당시 일본 정부가 두 차례에 걸쳐 조사했던 사료를 보면 일본 관헌이 위안소 제도 및 위안부 동원에 직접 개입했다는 사실이 명시되어 있다”고 밝히며 일본군 위안부의 강제동원 사실에 신빙성을 더했다. 서현주 동북아역사재단 연구위원 역시 “위안부 제도의 사실 관계를 명확히 할 수 있는 문서와 증언 자료들을 확충하고 널리 알려 일본 정부의 문제 해결을 촉구하는 것이 중요하다”며 한 연구원의 주장을 뒷받침했다.


이번 토론회를 공동주최한 국회 생활정치실천의원모임 대표 이미경 의원은 “위안부 문제는 한반도 평화문제와 동떨어진 것이 아니라는 점을 새롭게 인식해야할 때”라며 이 문제에 대한 해외 여론을 어떻게 이끌어내느냐가 가장 중요하다는 점을 강조했다. 특히 그는 이번 토론회에 불참한 외교부에 유감을 표시하며, 위안부 문제 해결에 대해 전면적으로 나서지 않는 외교부의 미온적인 태도에 아쉬움을 드러내기도 했다.


한편 이번 토론회에는 류지영 의원, 진선미 의원, 임수경 의원, 윤호중 의원 등이 참석, 사회를 맡은 한국염 정대협 대표는 이들에게 “일본군 위안부 문제 해결을 위해 국회 차원에서 깊은 관심을 가지고 나서달라”고 당부했다.