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2014/08/10

学者と議員の対日方針討論会

「女性議員を通じて日本の世論を盛り上げよう」

先月、挺対協などが主催した討論会で、韓国の学者や国会議員が慰安婦問題を巡る対日方針を話し合った。挺対協のユン・ミヒャンはヨーロッパから「スミア(中傷)キャンペーン」を終えて帰ったばかりで、フランスの議会関係者などからいい反応を得て満足げであったようである。それについてはいずれ取り上げるとして、ここでもユンは国際問題化が重要だと訴えている。その一方で、日本の女性議員を通じて日本国内に自分たちに有利な世論を作り出さなければならないとも言っている。しかし、これは同時には無理だ。なぜなら、彼女たちが海外でジャパン・ディスカウントをやればやるほど、日本の世論は彼女たちから離れて行くからである。現にそうなっている。

仏の議会関係者に慰安婦問題を売り込むユン(6月)

韓国の国会議員からは、慰安婦追悼公園と碑の計画が報告されている。これは韓国の国会が作るという話ではなかったかと思う(要確認)。後は学者らが適当な事を言っている。(訳が正しければ)日本政府は1992年まで慰安婦の存在を認めなかったとか、慰安婦問題は朝鮮半島の平和問題と無関係ではないとか、中身のない話ばかり。

「日本軍『慰安婦」問題解決、国際世論拡散が重要」ユン・ミヒャン代表「日本の女性議員との交流通じ、自分自身(で?)警戒心を感じさせねば」

最近日本の安倍政権の「河野談話検証」で韓日間外交葛藤がより一層増幅されている中、各界の専門家がこれに対する韓国社会の対応案を用意するために額を突き合わせた。

国会生活政治実践議員会、クク・フェソン平等政策研究フォーラム、韓国挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の共催で「河野談話検証と日本政府の策略、韓国社会の対応策討論会」が4日の午後2時から国会議員会館の第2セミナー室で開かれた。

1993年当時、日本の河野洋平官房長官が発表した「河野談話」は日本の国家機関が慰安婦強制動員に関与したことを認め、深刻な人権侵害を加えたという内容を主な骨子としている。 これは日帝のアジア侵略と植民支配全般に対し謝罪した「村山談話」とともに20年間韓日関係を支えてきた両輪と評価されている。

しかし先月の20日、日本政府は「河野談話作成過程で韓日政府間の文案調整があった」という内容を入れた河野談話検証結果を発表した。これに対し、パク・クネ大統領は「日本の河野談話検証は国家間の信頼を破るもの」と強く批判し、国会外交統一委員会は「日本の河野談話検証糾弾決議案」を採択し、安倍政府の河野談話を毀損を阻止するための努力を傾けた。 また、マイク・ホンダ議員をはじめとするアメリカ下院議員18人が異例の駐米日本大使に直接「河野談話検証不適切」連名書簡を送り、国際社会でもこれに対する批判の声が大きくなっている。

この日討論会でユン・ミヒャン挺身隊対策協代表は日本軍慰安婦問題に対する国際社会の世論拡散が重要だという点を強調した。 ユン代表は「慰安婦」被害者たちと挺対協が国内外で持続的に広げてきた法的責任糾明活動を一つ一つ紹介し、「日本政府の法的責任履行のためには国連などの国際機構および国際社会との協力が切実だ」と主張した。

彼女は「最近フランスの国会および女性団体で慰安婦問題解決に対する積極的な支持反応を見せた(が見られた?)」として「日本軍慰安婦問題解決のための集いである「アジア連帯会議」などアジアの被害国政府の外交的努力と連帯が必要だ」と話した。 また、彼女は「国内の議員たちと日本の女性議員との活発な交流で日本の国内で慰安婦問題解決の声がより一層力をもらえる(支援される?)ようにしなければならない」と付け加えた。

新政治民主連合のナムユンインスン議員は「安倍政権の最近行為は河野談話検証でなく「毀損」行為である」と指摘し、国会レベルの対応策を提示した。 彼女は2月に「日本軍慰安婦被害者追慕公園の造成と追慕碑碑設置に関する決議案」が本会議に議決、2015年に解放70周年を迎え慰安婦追慕碑を設置するために現在の西大門および汝矣島公園一帯に場所を物色中だと明かした。 合わせて「慰安婦関連問題をユネスコ遺産に登載するための推進委員会も設ける(?)と聞いている」と話した。

また「IPU(列国議会同盟)会議の際、慰安婦問題決議案採択に対して出席議員に建議してみたがほとんどのよく分からない状態であった」としながら「これを通じて慰安婦問題に対する国会の努力が大いに不足していることを骨に凍みるほど感じた」と感じたところを打ち明けた。 彼女は「今後慰安婦問題に対して詳細に説明されている印刷物を会議に参加した全世界議員に配布するなど国会レベルで国際公論化のために積極的に努める」と約束した。

キム・チャンロク慶北大教授は慰安婦問題の法的責任に対する具体的な分析を出した。 キム教授は「日本政府が日本軍の慰安婦の存在を認めたのは河野談話発表の直前である1992年なのに、1965年当時「韓日請求権協定」によって法的な問題が解決されたという主張は、そもそもナンセンス」と批判した。 特に「日本政府が道義的責任を負うとし日本国民から寄付を集めようとの趣旨で発足した『女性のためのアジア平和国民基金』は国家的責任を曖昧に避けようとする行為であった」と指摘した。

したがって彼は日本国憲法上国権の最高機関である日本の国会が謝罪決議をし、△正確な真相確認および糾明△国家レベルの公式謝罪と賠償△歴史教育と慰霊事業などを積極的に履行してこそ慰安婦問題に対する真正性ある解決を実現することができると強調した。

最近安倍政府が集団自衛権の行使など平和憲法を無力化して日本を再び「戦争可能な国」に脱皮させようとしている中で植民地支配と侵略に対して明確に反省して謝罪する行動は東北アジア平和を正しく立て直すのにも多いに役に立つというのがまさに彼の主張である。

ハン・ヘイン成均館東アジア歴史研究所研究員は「河野談話発表時の日本政府が二度に渡り調査した資料を見れば、日本の官憲が慰安所制度および慰安婦動員に直接介入したという事実が明示されている」と明らかにして日本軍慰安婦の強制動員事実に信憑性を加えた。 ソ・ヒョンジュ東北アジア歴史財団研究委員も「慰安婦制度の事実関係を明確にすることができる文書と証言資料を拡充して広く知らしめて日本政府の問題解決を促すことが重要だ」としてある研究員の主張を後押しした。

今回の討論会を共同主催ある国会生活政治実践議員会代表イ・ミギョン議員は「慰安婦問題は韓半島の平和問題とかけ離れたのではないという点を、新たに認識しなければならない時だ」とし、この問題に対する海外世論をどのように引き出すかが最も重要だという点を強調した。 特に彼は今回の討論会に参加しない外交部に遺憾を表明して、慰安婦問題解決に対して全面的に出ない外交部の中途半端な態度に物足りなさを表明した。

一方、今回の討論会にはリュ・ジヨン議員、Jinseonmi議員、イム・スギョン議員、ユン・ホジュン議員などが出席、司会を担当した挺対協の代表は彼らに「日本軍慰安婦問題解決のために国会レベルで深い関心を持って出てほしい」と要請した。



“일본군 '위안부' 문제해결, 국제여론 확산 중요”
윤미향 대표 “일본 내 여성의원들과의 교류 통해 스스로 경각심 느끼게 해야”


최근 일본 아베 정부의 ‘고노담화 검증’으로 한일간 외교갈등이 더욱 증폭되고 있는 가운데 각계 전문가들이 이에 대한 한국사회의 대응방안을 마련하기 위해 머리를 맞댔다.


국회생활정치실천의원모임, 국회성평등정책연구포럼, 한국정신대문제대책협의회(이하 정대협) 공동주최로 ‘고노담화 검증과 일본정부의 노림수, 한국사회의 대응방안 토론회’가 지난 4일 오후 2시 국회의원회관 제2세미나실에서 열렸다.


지난 1993년 당시 일본 고노 요헤이 관방장관이 발표한 ‘고노담화’는 일본 국가기관이 위안부 강제동원에 관여했음을 인정하고 심각한 인권침해를 가했다는 내용을 주요 골자로 하고 있다. 이는 일제의 아시아 침략과 식민지배 전반에 대해 사죄한 ‘무라야마 담화’와 함께 20년간 한일관계를 지탱해온 양대 축으로 평가받고 있다.



그러나 지난달 20일 일본 정부는 ‘고노담화 작성 과정에서 한일 정부 간 문안 조정이 있었다’는 내용을 담은 고노담화 검증 결과를 발표했다. 이에 박근혜 대통령은 “일본의 고노담화 검증은 국가 간 신뢰를 저버리는 일”이라고 강력 비판했고, 국회 외교통일위원회는 '일본 고노담화 검증 규탄결의안'을 채택해 아베 정부의 고노담화 훼손을 저지하기 위한 노력을 기울였다. 또 마이크 혼다 의원을 비롯한 미국 하원의원 18명이 이례적으로 주미 일본대사에게 직접 ‘고노담화 검증 부적절’ 연명서한을 발송하면서 국제사회에서도 이에 대한 비판의 목소리가 커지고 있다.


이날 토론회에서 윤미향 정대협 대표는 일본군 위안부 문제에 대한 국제사회의 여론 확산이 중요하다는 점을 강조했다. 윤 대표는 '위안부' 피해자들과 정대협이 국내외에서 지속적으로 펼쳐왔던 법적 책임 규명 활동을 낱낱이 소개하며 “일본 정부의 법적 책임 이행을 위해서는 유엔 등의 국제기구 및 국제사회와의 협력이 절실하다”고 주장했다.


그는 “최근 프랑스 국회 및 여성단체에서 위안부 문제해결에 대한 적극적인 지지반응을 보였다”며 “일본군 위안부 문제 해결을 위한 모임인 ‘아시아연대회의’등 아시아 피해국 정부들의 외교적 노력과 연대가 필요하다”고 말했다. 또 그는 “국내 의원들과 일본 내 여성의원들과의 활발한 교류로 일본 내에서 위안부 문제 해결의 목소리가 더욱 힘을 받을 수 있게 해야 한다”고 덧붙였다.


남윤인순 새정치민주연합 의원은 “아베 정부의 최근 행위는 고노담화 검증이 아니라 ‘훼손’행위”라고 지적하며 국회차원의 대응방안을 제시했다. 그는 지난 2월 ‘일본군 위안부 피해자 추모공원 조성 및 기림비 설치에 관한 결의안’이 본회의에 의결, 오는 2015년 해방 70주년을 맞아 위안부 기림비를 설치하기 위해 현재 서대문 및 여의도공원 일대에 장소를 물색 중이라고 밝혔다. 아울러 “위안부 관련 문제를 유네스코 유산에 등재하기 위한 추진위원회도 꾸려지는 것으로 알고 있다”고 말했다.


또 “IPU(국제의원연맹) 회의 때 위안부 문제 결의안 채택에 대해 참석 의원들에게 건의해봤는데 대부분 잘 모르는 상태였다”면서 “이를 통해 위안부 문제에 대한 국회의 노력이 많이 부족하다는 걸 뼈저리게 느꼈다”고 느낀 바를 털어놓았다. 그는 “앞으로 위안부 문제에 대해 상세히 설명돼있는 유인물을 회의에 참석한 전 세계 의원들에게 배포하는 등 국회 차원에서 국제적 공론화를 위해 적극 힘쓰겠다”고 약속했다.


김창록 경북대 교수는 위안부 문제의 법적 책임에 대한 구체적인 분석을 내놨다. 김 교수는 “일본 정부가 일본군 위안부 존재를 인정한 것은 고노담화 발표 직전인 1992년인데, 1965년 당시 ‘한일청구권협정’에 의해 법적인 문제가 해결되었다고 하는 주장은 애당초 넌센스”라고 꼬집었다. 특히 “일본정부가 도의적 책임을 진다며 일본 국민으로부터 성금을 모으자는 취지로 발족한 ‘여성을 위한 아시아 평화 국민기금’은 국가적 책임을 애매하게 피해가려는 행위였다”고 지적했다.


따라서 그는 일본국헌법상 국권의 최고기관인 일본 국회가 사죄 결의를 하고, △정확한 진상 확인 및 규명 △국가적 차원의 공식사죄와 배상 △역사교육과 위령사업 등을 적극적으로 이행해야 위안부 문제에 대한 진정성 있는 해결을 이뤄낼 수 있다고 강조했다.


최근 아베 정부가 집단 자위권 행사 등 평화헌법을 무력화하며 일본을 다시 ‘전쟁 가능한 나라’로 탈바꿈시키려 하고 있는 가운데 식민지 지배와 침략에 대해 명확하게 반성하고 사죄하는 행동은 동북아시아 평화를 바로 세우는 데도 큰 도움이 될 것이라는 게 바로 그의 주장이다.


한혜인 성균관대 동아시아역사연구소 연구원은 “고노담화 발표 당시 일본 정부가 두 차례에 걸쳐 조사했던 사료를 보면 일본 관헌이 위안소 제도 및 위안부 동원에 직접 개입했다는 사실이 명시되어 있다”고 밝히며 일본군 위안부의 강제동원 사실에 신빙성을 더했다. 서현주 동북아역사재단 연구위원 역시 “위안부 제도의 사실 관계를 명확히 할 수 있는 문서와 증언 자료들을 확충하고 널리 알려 일본 정부의 문제 해결을 촉구하는 것이 중요하다”며 한 연구원의 주장을 뒷받침했다.


이번 토론회를 공동주최한 국회 생활정치실천의원모임 대표 이미경 의원은 “위안부 문제는 한반도 평화문제와 동떨어진 것이 아니라는 점을 새롭게 인식해야할 때”라며 이 문제에 대한 해외 여론을 어떻게 이끌어내느냐가 가장 중요하다는 점을 강조했다. 특히 그는 이번 토론회에 불참한 외교부에 유감을 표시하며, 위안부 문제 해결에 대해 전면적으로 나서지 않는 외교부의 미온적인 태도에 아쉬움을 드러내기도 했다.


한편 이번 토론회에는 류지영 의원, 진선미 의원, 임수경 의원, 윤호중 의원 등이 참석, 사회를 맡은 한국염 정대협 대표는 이들에게 “일본군 위안부 문제 해결을 위해 국회 차원에서 깊은 관심을 가지고 나서달라”고 당부했다.

2014/07/04

なぜ河野談話は「強制性」なのか、喧嘩にならないから(秦教授)

「強制性というと何だろうということなんですけれど、それだとお互いに喧嘩にならないわけです」

もともと国会で慰安婦の「強制連行(徴用)」を追及していた社会党の議員らが、途中で「強制性」という言葉にすり替えたことから今の政治的混乱が始まったと思われるが、それとは微妙に異なる話として、なぜ河野談話では強制性なのか。なぜ日韓政府は強制性を認めるという形で落着させようとしたのか。河野談話検証チームのメンバーであった秦郁彦が、分かりやすい言葉で説明している。それは、「強制」という言葉が「曖昧」で日韓両政府が「喧嘩にならない(争う必要がない?)」からだという。

使っている言葉自体がですね、非常に曖昧なんですね。・・・例えば「強制性」と言いますけどね。強制性というと何だろうということなんですけれどもね。それだとお互いにですね、喧嘩にならないわけです。ですから、よく意味が分からないままに押し引きすると。「関与」というのもそうですね。いい関与、悪い関与両方あるわけですけども、決してどっちの方だということは、お互いに議論しない。 (ここでは自分で文字に起こしたが、現在はテキストアーカイブが公開されている)

BSフジ プライムニュース 2014.6.20

つまり、産経新聞などの強制連行(国家・行政機関による動員)否定派が「強制性はなかった」「強制性を認めた河野談話を撤回せよ」と意気込んで空回りしているのは、曖昧な言葉、秦の言う「意味の分からない」言葉を相手に必死になっているからである。産経新聞もいい加減気づいて欲しいのだが・・・。


[報道] パク政権、中国と「慰安婦」共闘へ踏み切る


朴大統領が方針転換、中国と「慰安婦」反日共闘

中国の習近平シージンピン国家主席は3日、韓国を国賓として訪問し、ソウルの大統領府で朴槿恵パククネ大統領と首脳会談を行った。


両氏の会談は、朴大統領の就任以来5回目。会談後に発表された共同声明の付属文書によると、両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することで合意した。

中国側が働きかけてきた歴史問題での「反日共闘」に朴氏が応じた形だ。中韓両国は今後、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくとみられる。朴政権が、同問題を巡る日本との政府間協議で、強気に出る可能性もある

韓国政府は当初、中韓首脳会談で歴史問題を扱うことに慎重だったが、安倍政権が「河野談話」検証結果を公表したことに反発し、方針転換した。中国中央テレビによると、習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から70年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べた。

対北朝鮮政策では、中韓両国が朝鮮半島での核開発に断固反対する立場を確認した。朴大統領は共同記者会見で、「習主席の訪韓は、北朝鮮の非核化への明確なメッセージとなる」と述べ、習氏が中国最高指導者として初めて北朝鮮よりも先に韓国を訪れた意義を強調した。

読売 2014.7.3

2014/07/03

河野談話検証、全国紙+日経の社説読み比べ

検証結果を発表する菅官房長官(6.20
「評価は専門家に委ねたい」

河野談話の検証についての全国紙4紙と日経の社説。結論から言うと、今回一番良かったのは毎日新聞だろうか。毎日=80点。読売・日経が50点。朝日・産経30点といったところか。各紙の社説は、ココにまとめてある(記事の中にリンクも張った)。



毎日新聞[社説]は、検証作業を一応評価。その上で論争に終止符をと訴えている。日韓両国が「緊密な文言調整をしていたことが明らかになった」とし、河野談話が「政治的文書の性格を帯びていた」ことを認めている。ただし、だからと言って「正統性が損なわれたと考えるのは誤りだ」とも(産経の結論とは真逆)。河野談話継承を当然としつつ、韓国政府がアジア女性基金を評価していたことが明らかになったと指摘。韓国側に「配慮を求めたい」とこう苦言を呈している。

過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。こうした言動への日本国民の不快感が、談話見直しへの一定の支持につながっているからだ。

「当時の日韓の担当者が・・・歩み寄った姿勢を評価したい」と前向きに検証結果+河野談話を受け入れた上で、日韓双方に配慮を求めている。韓国側にも物申す姿勢は朝日と一線を画した。


ガッカリは、これまで比較的冷静にこの問題を論じていた読売[社説]。「談話の綻びが、改めて浮き彫りになった」と検証自体は評価。しかし、「事実関係よりも政治的妥協・・・を優先した」と河野談話については厳しい。「河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる」。こういった認識はちょっと古いと思う。すでにこの話は、河野談話を離れて一人歩きを始めている。「談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」というのは、見通しというより願望だろう。


朝日新聞[社説]は産経新聞と並んで悪い(逆の意味で)。

(談話の文言に関して)一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した

これでは、日本政府が調査したらたまたま韓国と同じ結論が出たみたいである。おまけに「一方的に公表されるのは信義に反する」と韓国政府を代弁。「日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた」と、余計な事をしてくれたと言わんばかり。「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」って、宗教ではあるまいし。護憲ならぬ理屈抜きの「護談話」派である。毎日と違い韓国側を諌める様子も無い。そして、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない」と大いなる綺麗ごと。あの人たちは、今、ワールドツアー中である。よく、こんな白々いことを言えるものである。

報告書は次のように指摘している。・・・資料収集や別の関係者への調査によって談話原案が固まった。・・・彼女(慰安婦)たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない

今回の検証でさらに揺らいだ慰安婦証言の信憑性(裏づけ調査は行われていなかった)を河野談話見直しに繋げないよう牽制しているのだろうが、昨年朝日新聞は、「韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していた」と大々的に報じたが(確か一面?)、今にして思えばとんだ空騒ぎだったようだ。

河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

というのが結びなのだが、河野談話は慰安婦騒動を何とか収めようようと当時の韓国政府と日本政府が苦心して作り出したものである。元凶にこんな事を言われたら開いた口が塞がらない。30点は高すぎたかもしれない。


産経[社説]も良くない。いつものことながら空回りしている。「(強制性の)唯一の根拠とされた・・・聞き取り調査」がまとまる前に談話が作られたことが明確になったことで「信頼性が、根本から崩れた」としているが、これは朝日新聞の方が正しい。慰安婦の証言が唯一の証拠とされるのは、強制性ではなく強制連行(徴用)だろう。なにより、河野談話が強制連行を認めたものでない事は今回の検証作業が明らかにしている。こういった場合、相手国とすり合わせをしてはいけないというものでもないだろうし、毎日新聞が言うように、それによって正統性が損なわれたと言うのは無理だろう。河野談話を見直さないならなぜ検証などしたのかと怒っているから、産経としては今回の検証作業はゼロ評価らしい。

産経は河野談話に全責任を負わせているが、セキュリティホールがあったにせよ、談話を拡大解釈・悪用する連中がいなければこんな事にはなかったはずである。


日経[社説]。他意はないのだろうが、「自民党の保守派などは『軍の関与や・・・を示す証拠はない』と談話を批判してきた」はないだろう。軍が関与していないなどと言ってる議員って誰よ?「靖国参拝などと相まって欧米からも『歴史を書き換えようとしている』と懸念する声が出た」と言うが、日経としてはそういったクレームに納得しているのだろうか?商売以外に関心のないあきんどが、商売に差し障りのあることだけは御免だと言っているように聞こえる。

河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。

河野談話が悪用されているから再検証なのだろうに、蒸し返しとは・・・。日経は取引上のトラブルが発生した時、契約内容や契約の経緯など調べ直さないのか?そういうのを蒸し返しと呼んでいるのか?



毎日

河野談話とは 「旧日本軍の関与を認めた(もの)」「談話の焦点である『強制性』」
検証の意義 「検証を・・(未来志向の)契機にしたい」
結論 談話継承・・・当然だ」 「韓国側にも配慮を求めたい」

読売

河野談話とは 「焦点の募集の強制性・・・『総じて本人たちの意思に反して行われた』」
検証の意義 「談話の綻びが、浮き彫りに」 「国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある」
結論 「河野談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」

朝日

河野談話とは コメントなし
検証の意義 マイナス。「(韓国に対して)信義に反する
結論 「局長級協議も中断する可能性が出てきた」 「大切なのは元慰安婦たちの救済

産経

河野談話とは 募集の強制性を認めた」「信憑性のない作文
検証の意義 ゼロ評価? 「韓国の修正要求を入れ作成された過程が・・・明らかにされた」「見直さず継承する・・・検証も何のために行ったのか
結論 「事実を発信していかねば、新たな謝罪要求を生む」

日経

河野談話とは 軍が慰安所の設置・管理に『直接あるいは間接に関与した』と断じ(た)」
検証の意義 プラマイゼロ。 「破棄させたい側にも不満足なものとなった」
結論 「河野談話の蒸し返しはもうやめて・・・日韓連携を考えるときだ」

2014/06/28

慰安婦証言映像で河野談話検証に対抗-韓国外務省


韓国政府が強硬姿勢を変えなかったのは良かったのではないか?妥協の余地が無くなれば、この問題は歴史の審判に委ねられる。つまり棚上げ。結局、それがベストなのではないか。

元慰安婦の証言映像掲載=河野談話検証に対抗-韓国外務省

韓国外務省は27日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証に対抗し、同省ホームページ(HP)に、元慰安婦の証言を収録したドキュメンタリー映像2編を掲載した。

いずれも、これまでに海外で上映されたことがある映像で、韓国、中国、フィリピン、オランダの元慰安婦の証言が登場。河野談話検証を受けた国際的な宣伝強化の一環で、英語でも視聴できる。

HPには、韓国政府の声明や海外メディアの記事を紹介する河野談話検証を批判する特設ページが設けられており、そこに映像も掲載した。 

同省は「慰安婦問題についての歴史的真実を国際社会に広く知らせる努力を引き続き展開していく」と強調している。

時事 2014.6.28

産経 サイトに元慰安婦の映画 韓国外務省

2014/06/24

[資料] 河野談話検証 全国紙の社説


自分の感想と簡単なまとめはココ←に。

毎日新聞

社説:河野談話の検証 これで論争に終止符を

政府は、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程を検証した報告書を公表した。談話の焦点である「強制性」の認識を巡って、日韓両政府が緊密な文言調整をしていたことが明らかになった。

談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう。政治は慰安婦問題の解決に真正面から取り組まなければならない。

検証は、2月に国会で元慰安婦への政府の聞き取り調査の信ぴょう性に疑義が示されたのを契機に始まった。安倍晋三首相はもともと談話に批判的だ。当初は、談話見直しにつなげる意図があったのではないか。

だが日韓関係改善を迫る米国の意向もあり、首相は3月に談話継承を表明せざるを得なかった。その結果、談話は継承するが検証もするという、わかりにくい対応になった。

検証結果からは、日本が「強制連行は確認できない」という立場を維持したまま、韓国の意見を踏まえて強制性の表現を工夫する様子が伝わってくる。朝鮮半島での慰安婦募集の際の強制性については「甘言、強圧等、総じて本人たちの意思に反して行われた」との表現で決着した。

また、日本が民間の寄付金をもとに補償した「アジア女性基金」の経緯も検証し、韓国政府が一時は基金を評価したことを明らかにした。

韓国政府は「談話の信頼性を毀損(きそん)する」と反発し、日本国内の一部保守派からは「談話の信頼性は崩れた」と見直しを求める声が出ている。

談話が問題解決を目指した政治的文書の性格を帯びていたのは確かだ。事前調整があったのは、韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。

検証チーム座長の但木敬一元検事総長は「日本は絶対に認められない事実は認めていない。韓国も立場は譲っていない」と語っている。むしろ当時の日韓の担当者が、慰安婦問題の解決に向けぎりぎり譲れる範囲で歩み寄った姿勢を評価したい。過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ。

菅義偉官房長官が談話継承を改めて強調したのは当然だ。米国務省のサキ報道官は「米国は河野談話を見直さないとした菅長官の声明に留意している」とその姿勢を支持した。

韓国側にも配慮を求めたい。過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。こうした言動への日本国民の不快感が、談話見直しへの一定の支持につながっているからだ。

過去を冷静に見つめ、未来に生かす発想を互いに今一度思い起こそう。検証をその契機にしたい。

毎日 2014.6.22

読売新聞

河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した


いわゆる従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の綻びが、改めて浮き彫りになった。

有識者による政府の検討会が、元慰安婦への「おわびと反省」を表明した1993年8月の河野談話の作成過程を検証した報告書をまとめた。

韓国側が「韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」と談話の修正を求めるなど、日韓両政府が緊密に表現を調整した実態が明らかになった。

焦点の慰安婦募集の強制性について、談話は「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。

こうした表現になった経緯に関し、報告書は「どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心」で、「最後まで調整が実施された」と明記した。

慰安所の設置に関する日本軍の関与については、日本軍の「指示」との表現を盛り込むよう韓国側が求めたが、日本側は拒否し、「要請」との表現に落ち着いた。

韓国側の求めで、日本政府は元慰安婦16人の聞き取り調査を行ったが、調査終了前に政府内で原案が作成されていたという。

事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかだ。極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう。

日本政府は従来、慰安婦問題や河野談話の事実関係について、突っ込んだ議論を避けてきた。

今回、談話の作成過程を詳しく検証し、公表したことは、慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある。

日本側は、調査では官憲による強制連行は確認できなかったとして、談話には「強制連行」という言葉は使わなかった。

だが、河野氏は談話発表時の記者会見で、強制連行の有無についての質問に、「そういう事実があった」と答えた。誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い。

安倍首相は、河野談話を見直さない方針を明言している。日韓関係の改善を模索するための大局的な政治判断だろう。だが、韓国政府は、検証について「談話の信頼性を損ねる」と反発している。

河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反日運動が展開された。

河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。

談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。

読売 2014.6.22

朝日新聞

(社説)慰安婦検証 問題解決の原点に返れ

慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。

談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制(けんせい)する狙いもあったのだろう。

しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。

だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。

報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。

慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

朝日 2014.6.22

産経新聞

「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ

信憑(しんぴょう)性のない作文をまだ継承しようというのか。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。

検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦16人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。

≪日韓の合作を「隠蔽」も≫

根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。

河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。

しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年2月の衆院予算委の証言で認めている。



検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。

また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。

事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。

検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽(いんぺい)工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。

当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。

安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。

元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。

≪謝罪外交やめ事実発信を≫

偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。

韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。

河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。

海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。

相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。

産経   2014.6.22

日経新聞

河野談話の論議打ち止めに

安倍政権が従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書をまとめた。談話の書きぶりを巡り、日韓両政府が事前に非公式なやりとりをしていたことを明らかにした。新たな論争を生みそうだが、あえて提言したい。もう打ち止めにしよう、と。

談話は1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した。日本軍が慰安所の設置・管理に「直接あるいは間接に関与した」と断じ、「おわびと反省」を表明した。

自民党の保守派などは「軍の関与や強制連行を示す証拠はない」と談話を批判してきた。安倍晋三首相は2年前の自民党総裁選出馬時に「子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と談話の見直しに意欲をみせた。

検証すると決めた時点では、談話の信ぴょう性を弱め、見直しにつなげる思惑があったようだ。

そのわりに検証作業は元慰安婦16人からの聞き取り録など既存の文書を読み直すにとどまり、その証言が真実かどうかの裏付け調査には踏み込まなかった。

談話の否定は日韓関係を一段と冷却化させかねず、首相の靖国神社参拝などと相まって欧米からも「歴史を書き換えようとしている」と懸念する声が出たためだ。

首相は3月に国会で「河野談話を継承する」と明言した。結果として報告書は談話を堅持させたい側にも、破棄させたい側にも不満足なものとなった。政権運営として得策だったとは思えない。

昔のできごとにはいくら調べてもはっきりしないことが少なくない。元慰安婦の証言の食い違いなどを指摘しても水掛け論になるばかりで、得るものは少ない。

いま政府が取り組むべきは、長期的な日本の国益を見据えて外交政策を進めることだ。東アジアの不安定な安全保障環境を考えれば、民主主義・市場経済の価値観を共有する日韓が角を突き合わせてよいことはない。

河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。

日経 2014.6.21

2014/06/21

河野洋平が検証報告書を高評価 韓国政府どうする?

河野が安倍内閣の検証を高評価
韓国政府はどう出る?

自分は、河野談話の撤回は必要ないが反日運動家の恣意的解釈を防ぐ為に補足説明(明確化)が必要だという考えだから、河野洋平のこの発言には拍手したい。安倍首相の河野談話検証は、この発言によって事実上成功を決定づけられたのではないか?検証報告書に70点。河野の発言でプラス10点といったところだろうか。河野にこう言われて、検証作業をこき下ろしていた韓国政府やメディアはどうする?それにしても、談話が悪用されている事を知りながら、なぜ河野は今まで沈黙していたのか。もしも安倍政権が検証結果を公表しなかったら、この先も沈黙しているつもりだったのか?

追記: 「内閣が歴史認識について認めた以上、それ以外の発言は国際社会に『不規則発言だ』とはっきり言わなければならない」・・・この発言でマイナス5点。報告書を読む限り、強制連行(行政機関による強制)は無かったといった類の発言は河野談話と矛盾しない。不規則発言というなら、その点を明確化すべき。

河野氏 「正しくすべて書かれている」

河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。

政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、20日公表しました。

これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。

そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解してほしい」と述べました。

また、河野氏は日韓関係について、「ここ2、3年で、なぜ、こんなにあしざまに言い合うような深刻な関係になったのか。日韓両国は協力し合うべき必然の関係にあることを、両国の指導者は大局的に考えてほしい」と述べ、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。

NHK 2014.6.21

2014/06/20

河野談話検証結果を公表「理解を得たい」→韓国「国際社会と対抗措置を取る」

「国際社会と対抗措置を取る」韓国外交部
多国籍軍による空爆か、国連の経済制裁か?

これに関しては色々と報道が出ているが、後でまとめるとして、とりあえずこうなりましたと。

文言調整の事実を非公開とすることで一致していたから、谷野作太郎もすり合わせについて「根も葉もない噂」と言い張っていたわけだ。しかし日本側が約束を守っても、韓国政府は誠意に誠意で答えなかった。日本側は、本当のところを公表せざるを得なくなったということか。

河野談話、韓国と文案調整=「元慰安婦」に裏付け調査せず-政府が検証報告書

政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった-ことを明記した。

談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。

政府は4月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者5人のチーム(座長・但木敬一元検事総長)で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。20日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。

安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。菅長官は20日の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。

ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発している。今回の検証結果を受け、さらに日韓関係が冷え込む可能性がある。

時事 2014.6.20
http://www.peeep.us/8bc8e8af

公表に先立ち、岸田外相は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と、韓国側に丁寧に説明し理解を得られるよう努力すると。

河野談話検証結果 外相「韓国にも説明」

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、20日に公表される、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程の検証結果を、韓国側にも丁寧に説明し、理解を得られるよう努力する考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程を5人の有識者に依頼して検証し、20日に開かれる衆議院予算委員会の理事会に加藤官房副長官が報告書を提出して、内容を説明することにしています。

これに関連して岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「報告が行われれば、韓国側にも、さまざまなルートを通じて丁寧に説明していかなければならない。今回の検証は作成過程の事実の確認であり、談話そのものの見直しは全く考えていないということをしっかりと説明したい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と述べ、韓国側の理解を得られるよう努力する考えを示しました。

NHK 2014.6.20

追記: 韓国政府は「国際社会と共に」「対抗措置を取る」と。

韓国「深い遺憾」表明…「国際社会容認しない」

河野談話の検証結果について、韓国政府は20日の声明で、「深い遺憾」を表明した上で、「国際社会とともに適切な対応措置を取る」と強調した。

 いわゆる従軍慰安婦問題について、同政府は今後、国際社会への宣伝攻勢をかけ、日本への圧力を強める構えで、慰安婦問題を話し合う日韓の外務省局長級協議でも、強い対応に出てくるとみられる。

 声明は、談話の文言を日韓で事前調整した点について、「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と主張。慰安婦の動員を巡る強制性については、「被害者の生々しい証言こそ、強制性を証明する明確な証拠だ」と強調した上で、「検証という口実のもと、被害者の傷を再びえぐった行為で、国際社会は決して容認しない」として、検証作業そのものを批判した。

読売 2014.6.20

2014/05/21

河野談話検証チーム初会合


どうやら、談話の撤回とは無関係と分かった検証作業。韓国側に、双方納得ずくで作られた談話ですよ、と確認させる為の検証作業と見る。

従軍慰安婦:河野談話の検証チーム 初会合を先週開催

政府が、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話(1993年)の作成過程に関する検証チームの初会合を先週、開いたことが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。

政府は6月22日の今国会会期末までの検証結果の取りまとめを目指しており、国会報告後に結果は公表される見通し。ただ、菅義偉官房長官は「静かな環境で取り組んでもらう」として、検証チームのメンバーや会議の開催状況については明らかにしていない

毎日 2014.5.21