ワシントンポストに掲載出来なくとも議会専門紙ザ・ヒルに掲載できる？・・・The Hillには、先日韓国軍がベトナムで売春宿を運営していたことが載ったばかり。これを受けて、常に日本に批判的だったネルソン・レポートのクリス・ネルソンが「韓国側の偽善や二重基準が証される」とコメントしたとされている。国務省の関係者もこの報道を確認している状況で？さすがに今回の件では、連中やり過ぎたのではないか？そろそろ「普遍的な人権問題」を建前にしてジャパンバッシングにいそしむKAFCやKACEの化けの皮が剥がれて来たかもしれない。
「日本は謝罪していない」 在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ 標的は安倍首相の米議会演説
米カリフォルニア州に拠点を置く在米韓国系団体が、２９日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと、募金の呼びかけを始めたことが分かった。別の韓国系団体は演説を行うとの正式発表後も親韓議員らに反対を表明するよう要請しており、反日活動が目立ってきている。
募金活動を始めたのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、「１９３０年代から４０年代にかけて、１２歳の少女も含む２０万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」「日本政府は戦争犯罪を否定している」などとし、インターネット上の募金サイトを通じて意見広告掲載の資金を集め始めた。
関係者によると、広告は１ページ全面を使い、真ん中から左側半分に、１９７０年に西ドイツ（当時）のブラント首相がポーランドのワルシャワを訪れ、ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）を謝罪する場面の写真と説明を掲載。右側半分には、安倍首相が靖国神社を参拝する写真と説明を載せて、「ドイツは謝罪したが、日本は逆だ」（関係者）と強調する内容。
募金を呼びかけているサイトによると、ワシントン・ポスト紙に意見広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）が必要だとしているが、寄付がその金額に達しなくても、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルに１万１２００ドルで掲載できるとしている。
広告案には「上下両院での安倍首相の演説に反対することをベイナー下院議長や地元選出の議員に促そう」との文言もある。
こうした中、ニューヨークなど米東部に拠点を置く韓国系団体「市民参加センター」の関係者は今月６日、スティーブ・イスラエル下院議員（民主）と面会し、安倍首相の演説に反対する意見をベイナー氏に伝えるよう要請した。イスラエル氏は慰安婦問題での日本非難決議をマイク・ホンダ下院議員（同）らと主導したことで知られる。
KAFCのウェブサイトより
マグロウヒル教科書の件も持ち出している
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Prime Minister Abe has been invited to speak at a joint session of Congress on April 29th of this year.
In spite of international calls to accept historical truth and offer a sincere apology for Japan’s war crimes including the military sexual slavery, the Japanese government has set aside a half-million dollar budget to counter the “misconception” and “inaccuracies” about Japan’s wartime history. Toward this end, it has actively interfered in the scholarly work of the authors of McGraw-Hill textbook of the United States, demanding the revision or deletion of the section where the “comfort women” atrocity is described. 19 scholars in the United States have issued a statement condemning the Japanese Government for attempting to skew history and intimidate scholars.
This debacle is only the latest in decades of historical revisionism from the Japanese government. It only goes to show the extent of the government’s denial and avoidance in regard to the “comfort women” issue, adding insult to injury once again.
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