韓国世論調査、慰安婦合意「評価せず」54％ 「評価する」26％
少女像移転反対72％
民間調査会社の韓国ギャラップが８日にまとめた韓国での世論調査で、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日韓合意について「評価しない」が54％となり、「評価する」26％の２倍以上になった。否定的な回答の理由では元慰安婦の意見を聞いていないとの指摘が最も多かった。
調査は５～７日に実施。朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は40％と12月第３週の前回調査から３ポイント低下。不支持率は７ポイント高い53％になった。
ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像については「合意内容を日本が履行するかどうかに関係なく移転すべきでない」が72％に達した。「日本が履行すれば移転してもよい」は17％だった。
韓国の野党や一部の市民団体が要求している日本との慰安婦問題再交渉は「すべきだ」が58％、「すべきでない」は28％。日本政府が謝罪したと思うかどうかは「謝罪していない」が72％、「謝罪した」は19％だった。
追記： 日本の世論調査
慰安婦合意４９％評価、北制裁「強化を」７６％
読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。
慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６～８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。
日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。
核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は７６％に達し、「その必要はない」の１４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は５４％で、前回調査（昨年１２月１７～１８日）の４９％から上昇し、２か月ぶりに５割台を回復した。慰安婦問題の合意への評価に加え、北朝鮮が核実験を実施したことで、その対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。不支持率は３６％（前回３９％）だった。
読売 2016.1.10
