2014/12/21

[資料]

「米軍慰安婦」が存在?122人が韓国政府を訴える 日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり

  朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。
   この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育


   韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。
   この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞(02年2月24日付)は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史(人事編)」に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利!河野談合の呪縛から解き放たれる」

  韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

   韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、
「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」
などといったアメリカへの八つ当たりだった。

   一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン!!!」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。
「わはは~これが歴史の真実ってヤツだwアメ、韓国政府、聞いてるか?」
「他人事だとおもしれえなw」
「これは日本完全勝利!これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」
などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。

J-CAST 2014.6.26

7 件のコメント:

  1. 元基地村慰安婦から訴訟を起こされてから韓国政府は一切コメントせず不気味な沈黙を保ってきて正直不気味でした。

    金額的な面から言えば一人当たり日本円で100万円くらいなので満額回答ではなくとも和解はそれ程難しくはない。水面下で原告側と交渉し和解に至ったのち日本の慰安婦問題を世界に訴えれば、それこそ河野談話の時と同じように「道徳的優位措置」を取られ、日本としては人道的対応を迫られ厳しいな、と思っておりました。

    ですから正直今回の「元基地村慰安婦側の立証」を求めたのは意外を通り越して「一体、何を考えているのか?」と言った感じですね。

    もちろん今回の韓国政府の反論には様々な事情が絡み合っているのでしょう。
    利用者である米軍への配慮・次から次へと続くであろう訴訟リスク。もしかしたら北朝鮮による工作の可能性を韓国政府は掴んでいるかもしれませんし、何より当時の大統領の娘が現大統領であることとか。

    因みに、今回の「民主社会のための弁護士会のキム•ジン弁護」ですが、挺対協にも接点があるようです。当然と言えば当然ですが。
    http://blog.daum.net/hanagajoah/430
    2012年2月28日(火曜日)ですが、3月8日(木)、世界の女性の日に、記者会見をする為に打ち合わせに来たと記述がありますね。

    まだ始まったばかり、私たちの想像の斜め上を行くのがかの国、「ブーメラン、ざまぁ」と笑えないのは自分だけでしょか…。

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    1. >水面下で原告側と交渉し和解に至ったのち日本の慰安婦問題を世界に訴えれば

      朝鮮戦争の慰安婦(基地村売春婦)は数が多く年齢も日本軍慰安婦より低いですから雪崩現象が起きる公算が高く、韓国政府としては妥協し難いのかもしれませんね。

      >「ブーメラン、ざまぁ」と笑えないのは自分だけでしょか…。

      ネットではそういった単純な反応が多いようですが、そう単純ではないですね。
      キム•ジン弁護士については気づきませんでした。

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  2. いずれにしても、今回の反論を出した韓国政府やそれに口をつぐむ日韓の支援団体は、貴様らが「女性の人権」とか「可哀想なハルモニたちの名誉回復」とかには実は大して興味がないことがよく分かった...。

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    1. 私の記憶では、外国特派員協会で橋下大阪市長の慰安婦発言を糾弾した女性議員らは、沖縄駐留米軍の性暴力を外国メディアに訴えるチャンスだったにも関わらず、その事についてまともに触れなかったようです。あれも同じかと。

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  3. 国防省内で運営されている、準米軍機関紙、星条旗新聞が米軍慰安婦訴訟公判を報道した事を米国マスコミは無視ですか?米国人達は米兵から十分に金を貰ったのに、更に貰おうとしているとコメントしている。あれ、売春でも強制があれば性奴隷で欧米の人権意識からは許されない事だということで、日本が窮地に陥ってたんじゃなかったんですか?このサイトはそういう認識でしたよね。
    それにしても、最近は中国マスコミに頼らないと米国内の状況も分からないようだ。
    www.recordchina.co.jp/a99788.html

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    1. >売春でも強制があれば性奴隷で欧米の人権意識からは許されない事だということで、日本が窮地に陥ってたんじゃなかったんですか?このサイトはそういう認識でしたよね。

      前半はまぁその通りなのですが、後半は違います。もしそうなら、「慰安所」を持っていた他国も窮地に陥っているはずです。しかし、そうはなっていません。

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    2. それなら安心しました。

      敗訴したら米国で裁判を起こすだろうし、勝訴したらなおさら米国に謝罪と賠償を求めるだろう。米国は当事者にすでになっている。和解で決着させなければならないのなら韓国政府との交渉が始まっている。
      とするとそのとき、韓国は米国に何を要求するだろうか?和解資金提供だけでは済まないはず。

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