パク政権大揺れの中、和解・癒し財団は26人に「癒し金」を支給。日韓合意の受け入れを表明した29人への支給は今年中に完了する予定。
慰安婦財団 被害者２３人に現金支給＝韓国
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し、被害者２３人に対し現金が支給されたことが１６日、分かった。
被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」 と女性家族部によると、１人当たり１億ウォン（約９３０万円）が支給された。
和解・癒やし財団は１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給し、残り約２割は財団の目的に沿って被害者の追悼など象徴的な事業に用いる計画だ。
昨年末の合意時点で存命の被害者４６人のうち２９人が財団の方針を受け入れる意向を示した。まだ現金が支給されていない６人についても、受け取りの意思を再確認するなど支給に向けた手続きが行われている。
同財団の関係者は「現金受け取りの意向を表明した被害者には年内に支給を終える方針だ」と説明した。
財団側は近く別の被害者２人と面談し、意思を確認する予定だ。また、被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と社会福祉法人「ナヌムの家」の施設で暮らす被害者との面談も推進中だという。これらの施設で暮らす被害者は財団の方針に反対している。
聯合ニュース日本語版 2016.11.16[2]
