韓国世論の6割が日韓合意の破棄を願う。しかし、日本国民に合意をやり直そうという気持ちがない以上、この問題は終了である。社会党も共産党も朝日新聞も、これ以上事を荒立てる気はない。靖国問題だって、日本の左派が黙れば終わるのだろう。
慰安婦合意、５９％が破棄を主張 韓国世論調査
韓国の調査会社リアルメーターは２９日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に対する世論調査結果を発表した。合意の破棄を求める人は５９％で、維持を唱える人の２５・５％の倍以上に上った。
同社が１年前に実施した調査では、日韓合意への支持は４３・２％、不支持が５０・７％だった。合意に基づく事業は進んでいるが、世論の理解は後退している状況が浮き彫りになった。
朝日 2016.12.29
確かに一年前と比べ破棄すべきという意見が増えているが、その上昇分は9ポイント。「評価」と「維持」では微妙に意味が違うが、肯定的意見が43.2%から25.5%に低下し、こちらの方が顕著である。評価すると言える雰囲気でなくなったのか、気持ちが揺らいで来たというところか。
20代では「破棄すべき」が40代より20%以上低く、60代では「維持すべき」という意見が「破棄すべき」を大きく上回っている。この辺が興味深いか。
韓日慰安婦合意 韓国世論「破棄」に傾く＝世論調査会社
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両政府の昨年末の合意について、韓国の国民の６割近くが破棄しなければならないと考えていることが分かった。
世論調査会社のリアルメーターが２９日、成人５２５人を対象に前日実施した調査の結果を明らかにした。韓日合意を「破棄すべきだ」と回答した割合が５９．０％に上ったのに対し、「維持すべきだ」は２５．５％にとどまった。１５．５％は「よく分からない」と答えた。
合意直後の昨年１２月３０日の調査では、合意を韓国政府の誤りだったとする回答が５０．７％、評価する回答が４３．２％だった。これと比較すると、１年の間に否定的な世論が強まった。朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑などが影響したと分析される。
今回の調査で合意を「破棄すべきだ」とした割合を年齢層別にみると、４０代で７９．２％、３０代で７６．４％、２０代で５７．２％、５０代で５４．２％を占めた。６０代では「維持すべきだ」が５０．６％と、「破棄すべきだ」（３３．０％）を上回った。
聯合ニュース日本語版 2016.12.29[2]
