ミサイル危機に慰安婦問題を絡めた朝日新聞

「北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな」というのが今日の朝日新聞の社説のタイトルなのだが、2chでは「北朝鮮ミサイル騒動…慰安婦問題で足踏みしてしまった日韓関係を、もっと緊密にできてれば、今回の混乱防げたかも」というスレタイでスレッドが立った。度々強引なタイトルの書き換えも行われる2chのスレタイだが、これは2chの記者の方が内容にふさわしいタイトルを選んだとしか言いようがない。

北朝鮮がミサイルが試射した。その一部始終をモニターしていたのは（まだ米国本土には届かないにも関わらず）米国の偵察衛星である。ミサイルが発射されてから着弾するまでの時間は、米国本土の場合は30分ぐらいの余裕があるのに対し、日本には数分で命中するらしい。

朝日新聞は「米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだ」という考えに対して、「どうにも筋違いだ」と苦言を呈する。警戒衛星を持たない日本の探知能力では、発射されたミサイルが水平線より上に出ないと探知が出来ない。これによって更に貴重な時間が失われる。しかし朝日新聞は「今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題」だと言い、「何のことはない」「情報を扱う人間の問題なのだ」とリラックス・ムードである。

東日本大震災から、まだたった一年。来るべき東海地震を想定して、津波への警戒を呼びかける報道が相次いでいる中、和歌山県では津波を想定した対策プログラムを作成したが、津波到着時間までに住民を安全な場所まで避難させる為に彼らは悪戦苦闘している。避難のタイムリミットは、和歌山県の南部では6分しかない。たまたまだがノドン・ミサイルの飛来時間と変わらない。和歌山県ではこの時間を住民の生死を分ける（津波の）タイムリミットとして深刻に捉えているが、朝日新聞は日頃のコミュニケーションが大事、（ミサイルの）早期警戒の為に多額の税金を費やすのは愚かだと言う。

もちろん費用対効果というものがあるから、いくらかかってもいいから警戒衛星を持てとは言えないが、和歌山県も5300億円と見積もられる津波対策のインフラ整備費が現実的でないと認めつつ、やれる所まではやろうという意気込みである。その中には、津波避難タワーのコスト縮減も課題に上げている。

住民の連携やコミュニケーションも確かに大事だが、はじめからインフラ整備を放棄（否定）して、日頃の近所付き合いの大切さばかり強調する空論（「韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ」）。たしかに、一昔前までは「有事を想定すること=軍国主義」的なムードがあったが、朝日は相変わらずである。

しかも、慰安婦問題でゴネているのは韓国の方なのに、まるで日本が悪いかのような口ぶり。それを慰安婦騒動を引き起こしたの当の朝日新聞が言っているのだから呆れる。

ようするに、朝日新聞は北によるミサイル攻撃はあり得ないと見ているのである（その分析は正しいのかもしれないが）。だからミサイルに対する備えなどどうでもよく、それにかこつけて「偵察衛星は、宇宙の軍事利用」「日韓友好の促進」「軍靴の音が聞こえてくる」「慰安婦に謝罪と賠償を」といった日頃の主張を繰り返しているだけなのである。

実に不真面目かつ不謹慎である。

北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな

北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年１月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

ミサイル防衛には約１兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。

朝日 2012.4.21

［英語］ 北朝鮮： 朝鮮人女性20万のうち14万が異郷で死んだ

日本軍によって20万人の朝鮮人女性が慰安婦になることを強制され、14万6千人が異郷で死んだと北朝鮮は主張しているらしい。後は建前論だから、読み流せば十分。

DPRK media urges Japan to settle issue of sexual slavery

PYONGYANG, Aug. 13 (Xinhua) -- The Korean Central News Agency (KCNA), the official news agency of the Democratic People's Republic of Korea (DPRK), Saturday issued an article to urge Japan to make apologies and reparation to the victims of its sexual slavery against Korean women.

According to the KCNA, the issue of comfort women for the Japanese army was "a hideous sexual slavery" during Japan's colonial military rule over Korea. However, Japan has not yet made any state apology or reparations to the victims.

This is "a mockery and challenge to the Korean people and world conscience calling for Japan's settlement of its past crimes" and "the most despicable and cruel crime in human history," the article said.

Japanese politicians have evaded responsibility for settling the history of Korean aggression and their sexual slavery and even whitewashed the events, the article said.

In addition, the article said, Japan's politicians have neither made apologies nor reparations for the sexual slavery and instead are totally denying and distorting the historical facts.

Japan's persistent denial of the above-said issue is aimed at covering up the crimes committed by it in the last century and evading settlement, the article said.

The article urged Japan to make state reparations for the sexual slavery in a responsible manner.

As many as 200,000 Korean women were forced to be comfort women by the Japanese army. About 146,000 of the women died in alien lands.

Shanghai Daily 2011.8.13

北朝鮮で梅毒流行 貧しさから中学生まで売春

吉見理論に従えば、貧しさにより売春を余儀なくされることも「強制」と定義される。つまり、北朝鮮では、中学生が売春を強制されているという事になる。あの国家体制を擁護する気はないが、これを（国家による）強制売春と言い張るのは無茶である。そういう無茶がまかり通って来たのが慰安婦論争である。

北朝鮮で性病の梅毒が全国的に急速に広まっている。 ...中学生にも梅毒が広まっているという。

...ある消息筋は「昨年末から梅毒が急増しているという話があったが、中学校５－６年（１５－１６歳）の学生と大学１－２年の女性の感染者が多いと聞いた」と伝えた。...米国自由アジア放送（ＲＦＡ）もこの日、医師出身の脱北者ハンさんの話を引用し、「梅毒など性病が広まるのは、食料を手に入れるために多くの女性が売春をしているのが最も大きな原因」と報じた。 ハンさんは「女性はが一晩に５００－１０００ウォンを受けて体を売る。他の国ではコンドームを使用するが、北朝鮮にはそういうものはない」とし...

中央日報2011.4.21

北朝鮮、コンドームなく性病が急拡散…中学生まで感染

北朝鮮で性病の梅毒が全国的に急速に広まっている。 梅毒は主に性行為によって移るウイルス性感染で、皮膚発疹や発熱、頭痛、筋肉痛などの症状がみられる。 しかし潜伏期間は特徴が表れず、発見が容易でない。 このため伝染の危険性も高い。 中学生にも梅毒が広まっているという。

北朝鮮当局は今年初め、梅毒感染検査および治療のための９９号中央常務を組織した（北朝鮮戦略情報サービスセンターＮＫＳＩＳ）。 それほど波及速度が深刻な水準ということだ。 今週から各道・市・郡の保健所で大々的な検査を実施する予定だ。

ある消息筋は「昨年末から梅毒が急増しているという話があったが、中学校５－６年（１５－１６歳）の学生と大学１－２年の女性の感染者が多いと聞いた」と伝えた。

ＮＫＳＩＳは梅毒が急増した原因に麻薬と売春を取り上げた。 若者の間で麻薬服用者が増え、生活に苦しむ女性が売春に加わる回数が増えたためという。

米国自由アジア放送（ＲＦＡ）もこの日、医師出身の脱北者ハンさんの話を引用し、「梅毒など性病が広まるのは、食料を手に入れるために多くの女性が売春をしているのが最も大きな原因」と報じた。 ハンさんは「女性はが一晩に５００－１０００ウォンを受けて体を売る。他の国ではコンドームを使用するが、北朝鮮にはそういうものはない」とし「患者はもちろん、医師にも性病に関する知識がなく、感染しているかどうかも分からず症状が深刻になる」と伝えた。

挺対協「慰安婦賠償問題闘争、世代を超えて続ける」

親北な挺対協は、韓国政府に色々不満があるらしい。ところで、彼女たちが「良心的日本人」として頼りにしている岡崎トミ子は、最近国会で竹島は日本の領土（だと思います）という「妄言」を吐いていたが、いいのだろうか？「世代が変わっても」日本政府に賠償を求めて続けるつもりらしい。

韓国挺身隊問題対策協議会(共同代表ユン・ミヒャン)は三一節をむかえ、日本政府に反倫理犯罪の反省と過去清算を促す決議文を採択したと28日明らかにした。

挺身隊対策協は決議文を通じて「慰安婦問題など日本が犯した犯罪に対する謝罪と賠償のための闘争を継続するだろう。 世代が変わっても過去清算と被害者人権回復のための意志は変わらないだろう」と明らかにした。

挺身隊対策協は引き続き日本政府に「歴史歪曲と独島（竹島）領有権主張を中断して軍国主義と再武装をあきらめなければならない」と促した。

挺身隊対策協は去る19日、北側民族和解協議会(民和協)が三一節南北共同文書採択を提案してきたが失敗に終わったことに対して「内容には原則的に同意したが、反統一的な南側政府が反対して意を伝えられなかった」という立場を明らかにした。

挺身隊対策協は「前に南北だけでなく世界の良心ある市民らと連帯して日本の過去の歴史清算のために努力する」と明らかにした。

東亜日報2011.2.28

정대협 “위안부 배상문제 투쟁 계속”

한국정신대문제대책협의회(공동대표 윤미향)는 3.1절을 맞아 일본 정부에 반인륜범죄 반성과 과거 청산을 촉구하는 결의문을 채택했다고 28일 밝혔다.

정대협은 결의문을 통해 "위안부 문제 등 일본이 저지른 범죄에 대한 사죄와 배상을 위한 투쟁을 계속할 것이다. 세대가 바뀌어도 과거 청산과 피해자 인권 회복을 위한 의지는 변하지 않을 것"이라고 밝혔다.

정대협은 이어 일본 정부에 "역사 왜곡과 독도 영유권 주장을 중단하고 군국주의와 재무장을 포기해야 한다"고 촉구했다.

정대협은 지난 19일 북측 민족화해협의회(민화협)가 3.1절 남북 공동문건 채택을 제안해 왔으나 무산된데 대해 "내용에 원칙적으로 동의했지만 반통일적인 남측 정부가 반대해 뜻을 전할 수 없었다"는 입장을 밝혔다.

정대협은 "앞으로 남북뿐만 아니라 세계의 양심있는 시민들과 연대해 일본의 과거사 청산을 위해 노력할 것"이라고 밝혔다.