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2012/11/13

[参考]性交渉をバイトと呼ぶ10代 韓国

日本にも援助交際という言葉があったが・・・。

キス・肉体関係…性交渉をバイトと呼ぶ10代

キス・性関係のコミュニティーサイト…小学生など会員数は数千人

「15歳女、キアル。レベル調整可。メッセージ待ってます」「セクアルする方、待ってます」

会員数約1000人に上るインターネットの「中学生アルバイト」専門コミュニティーサイトに掲載された書き込みだ。「キアル」はキスのアルバイト、「セクアル」は性関係を持つアルバイトを意味している。つまり、性交渉がアルバイトと表現されているわけだ。このコミュニティーサイトには、こうした隠語でつづられた書き込みが数百件以上、アップされている。

こうしたコミュニティーサイトにアクセスするのは、何も中学生に限ったことではない。あるポータルサイトで「小学生バイト」と検索すると、最も多くの会員を保有するコミュニティーサイトでは「13男/奴隷、KA(キスのアルバイトという意、実際にはハングルで表記=以下同じ)、SA(性的関係のアルバイトという意)します。真夜中でも電話取ります」「12女/友だちと遊びに行くのにお金が必要です。キアルします」などの書き込みが多数ヒットした。特に、そのほとんどの書き込みには、カカオトークなど自分が使うモバイルメッセンジャーのIDが共に掲載されている。こうしたメッセンジャーIDを通じて性交渉の場所や費用について交渉するのだ。記者が小学6年生(12)を装って、コミュニティーサイト「小学生バイトカフェ」に「キアルする」と書き込んだところ、カカオトークを通じて50件以上のメッセージが寄せられ、携帯電話は一日中鳴りっ放しだった。

インターネット空間では、性交渉を単に「バイト」と表現するほど、10代の性に対する意識水準は低下している。韓国刑事政策研究院のユン・ジョンスク副研究委員は「“性売買(売買春)があふれるサイバー環境”や“スマートフォンの普及拡大”など、さまざまな要因が複合的に作用している」と分析する。昨年、大型ポータルサイトが数十に上る性交渉関係のコミュニティーサイトを閉鎖した上「条件付き出会い」「スポン」(スポンサーの略。援助交際の意)などの検索用語も禁止語としたものの、依然としてインターネット空間には性交渉を示唆する各種の書き込みが散在している。検索ワードを「恋人代行」などのように多少変化させるだけで、誰でも関連サイトに容易にアクセスすることができる。

朝鮮日報日本語版 2012.11.11 1 2

売春女性2人に1人が性的暴行を経験

多くは家庭で暴力を受け家出

売春に携わる女性2人のうち1人が、性的暴行を受けていたことが分かった。性的暴行を受けた時期は、小学校時代が23%、中学時代が21%、高校時代が18%、就学前が10%という順になった。ソウル市で売買春の被害に遭った女性たちを支援する団体「再び一緒に」は、売春に携わる女性413人と面談し、このような調査結果を得られた、と11日発表した。

 面談の結果によると、初めて売春に携わった年齢は、13-19歳が39%で最も多く、以下、20-25歳が29%、26-35歳が19%、36歳以上が4%という順になった。「再び一緒に」の関係者は「売春に携わる女性の多くは、幼いころに家庭で暴力を受け、家出して売春に携わるようになった」と説明した。

 売春に携わる女性のうち55%は家庭で暴力を受けており、その時期は就学前が30%、小学校時代が49%と、ほとんどが幼少期だということが分かった。また、売春を行う場所は、ルームサロン(高級個室バー)や遊興酒店(日本のキャバクラのような風俗店)、チケット制喫茶店が37%で最も多かった。

2012/04/07

韓国メディアが黒田記者の反論を珍しく紹介

黒田勝弘の雑誌記事を巡り、挺対協が彼を訴えると息巻いていたというニュースに関連して、黒田側の説明。「珍しく筆者(黒田)の話が正確に紹介されていた」というだけで、韓国人の中にも冷静な人がいるのだとホッとしてしまうのは、ちょっと甘いだろうか?

なお、改めて思うが、慰安婦支援者の中には、本人が自覚しているかどうかは別にして、あからさまに売春婦を差別している人が少なくない。

この東亜日報の記事はチェックしていないかった・・・。

韓国紙 黒田勝弘氏の慰安婦未解決「韓国のせい」正確に紹介

産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、従軍慰安婦問題等の現地リポートを行っているが、この度、韓国紙から取材を受けたという。以下、黒田氏のレポートだ。
* * *
先日(3月2日)朝、顔を洗っているとケイタイに電話がかかってきた。夕刊紙「文化日報」の女性記者で、朝刊紙の「東亜日報」が社説で筆者を非難していて、その件で電話インタビューしたいと言う。

この社説は「日本は慰安婦問題で協議に応じろ」と題し、最近、また外交問題として蒸し返されている慰安婦問題で日本を非難したものだった。

ところが社説の半分は「サンケイ新聞のクロダ記者が日本の保守右翼雑誌(『WiLL』)4月号に“慰安婦を国民代表にする国”というタイトルで慰安婦をおとしめる記事を書いている」として筆者を名指しで非難する内容だった。

雑誌が発売されてから1週間は経っているので不思議に思ったが、実は前日の3月1日に「朝鮮日報」(ネット版)などいくつかのメディアが「妄言製造機クロダがまた妄言」などと筆者を非難する報道をしていたからだ。

雑誌の記事は、筆者が本誌などでこれまで紹介してきた慰安婦問題に関する最近の韓国の動きをまとめ、論評したものだった。

その骨子は、韓国では今や元慰安婦たちはまるで“抗日独立有功者”のような扱いで聖域化され、誰も手が付けられない問題として解決を難しくしているというものだった。

その証拠として、日本大使館前の慰安婦記念像は無許可でも当局は撤去できないし、元慰安婦は亡くなるとすべての新聞に顔写真付きで必ず死亡記事が出るし、ソウル市長と市民代表による大晦日の“除夜の鐘”にも招かれている……などと紹介した。

ただ雑誌がどういうわけか表紙で「売春婦を国民代表にする国」としたため、これがいっそうの刺激となって「冒瀆(ぼうとく)」「妄言」と非難された。

しかし筆者は彼女らを「売春婦」と書いたことは一度もない。問題解決を妨げているのは彼女らではなく、彼女らを反日に利用し国民をマインドコントロールしてきた支援団体とマスコミだと思っているからだ。

で、クロダ非難がなぜこの日だったかというと、3月1日が「独立運動記念日」で、李明博大統領が記念演説であらためて日本非難を語り、元慰安婦たち(約60人)に慰労の手紙を送っていたからだ。

元慰安婦の一人一人に大統領自ら手紙を伝達するなどというのは初めてで、このことも慰安婦問題の“聖域化”を物語っている。しかもこの手紙は昨年末の日韓首脳会談(京都)で「最初から最後までこの(慰安婦)問題を述べた」ことを誇り、これは「前例の無い、外交慣例にもはずれることだった」と自任している。

李大統領は慰安婦問題を「いかなる外交懸案よりも至急である」とも言っているが、ここにきて彼がなぜ慰安婦問題にそれほど感情的に入れ込むにいたったのか、謎めく。

実利外交が看板の経済大統領が、任期わずかとなり突然、反日・民族主義あるいは篤実なクリスチャンとして博愛・人道主義に目覚めたか?

あの朝、「文化日報」の記者には30分以上にわたって慰安婦問題の経緯と筆者の考えを懇切に説明してあげた。

その結果、紙面には「慰安婦問題がまだ解決しないのは韓国のせい/日本は補償金を準備し謝罪するも韓国受け入れず」という見出しで、珍しく筆者の話が正確に紹介されていた。李大統領は日本に謝罪を要求しているが、日本は首相の手紙をはじめすでに謝罪を繰り返してきたこと、問題解決は韓国の支援団体の反日強硬論でチャンスを逃したことなども出ていた。

そして外交問題には100%の勝利はない、51対49くらいの差でおさめるものという話も紹介していた。大統領の外交音痴に比べると、この記者がはるかにまともである。

ポスト・セブン(SAPIO 2012年4月25日号)