慰安婦、パク・ユハ教授の著書の出版差し止め求め提訴

JNN

パク・ユハ教授の「帝国の慰安婦」に対する弾圧を行っているのは、ナヌムの家。あるいは、ナヌムの家（&挺対協？）に担がれた「ハルモニ」たち。この本に関しては、特に批判調でなく紹介している韓国メディアもあったので、バッシングしているのは韓国の一部ということだろう。記事によれば、訴えられているのはパク教授ではなく出版社の社長らしい。パク教授と面識がある慰安婦たちが遠慮したのか？韓国人ブロガー、シンシアリー氏は裏に韓国政府がいると見ているようだが、どうだろう？若干うがち過ぎではないかと思うのだが・・・。

パク教授の主張は、韓国のポリティカル・コレクトネスからはかけ離れているが、必ずしも（非「良心的」な）日本人と相容れるといった性質のものではない。

パク教授自身は訴えられていない？

元慰安婦ら　韓国人教授著書の出版差し止め求め提訴へ

旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。

ソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら９人は１５日、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本語日本文学科）が昨年８月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に１６日に申請すると明らかにした。

また、１人当たり３０００万ウォン（約３００万円）、計２億７０００万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。

原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間の歴史的対立の主要要因となっている」と記述していると指摘。さらに、「韓日和解のため自身らの行為が売春であり日本軍の同志だったと認め、大衆らに被害者としてのイメージのみを伝えることをやめるべき」と主張したとして、「虚偽事実を記述し慰安婦被害者らの名誉を毀損し、精神的苦痛を与えた」と説明した。

さらに、「慰安婦被害者らは日本軍に性的搾取と虐待を受けた明白な被害者」だとして、「日本軍の性奴隷制度の存在とその被害事実は国連人権委員会や米国議会など国際社会で事実として認められている」と強調した。

聨合ニュース日本語版 2014.6.15

日本の報道（JNN）を追加。聨合ニュースと異なり、慰安婦側の言い分だけでなく、パク教授のことも公平に紹介している。

慰安婦問題解決へ「議論を」と主張の教授、訴えられる

いわゆる従軍慰安婦問題を解決するための議論の必要性を主張する韓国の大学教授が、出版した本をめぐって元慰安婦たちから訴えられました。

韓国・世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は、「慰安婦問題が政治問題化し、元慰安婦たちの声が十分に伝わっていなかった」と指摘するとともに、現状について、「互いを非難しあうだけの極端で不正確な情報や認識が青少年にも影響を及ぼす」と危機感を表明しています。また、朴教授は、この問題での合意に向けた実質的な議論の必要性を訴えています。

元慰安婦の女性たちは、朴教授が去年８月に出版した本の中で、「自分たちが被害者であることばかりを主張して、韓日の歴史をめぐる対立の主な原因となっていると書かれ、名誉を傷つけられた」として、１６日、本の販売禁止の仮処分などを求める訴えを起こしたと明らかにしました。

「無念な思いをしてきた女性に対して、どうしたらそんな言葉が出てくるのか。一体どこからそんな話が出てきたのか」（元慰安婦の女性）

朴教授はＪＮＮの取材に対し、「弁護士と対応を協議する」としています。

TBS 2014.6.16

朝鮮日報文化部次長「日本では記憶歪曲の集団化」

もしかしたら、この人は本気でこんな事を言っているのかもしれないと思わせるようなコラムだが、実際はどうなのだろう。

これは「強制連行」という業界用語（ジャーゴン）を使って世間を混乱させた社会党を始めとした日本の左派勢力に責任があるわけだが、日本の政治家が一貫して否定しているのは、日本政府（行政機関）による朝鮮人慰安婦の徴用・・・いわゆる強制連行である（韓国メディアは「強制動員」という言葉を使うが、この言葉が＝強制連行かどうかは微妙）。

イ・ヨンフンなど韓国の学者の著書を読んでも、その点はある程度の教養レベルの韓国人には理解されているはずなのだが、20年も難癖をつけている内に大新聞社の記者でも本気で分からなくなって来ているのかもしれない（昨年の外務省包囲デモの時に会った韓国人記者は本当に理解していなかった）。

「記憶は常に捏造される可能性があるため、教育し続けなければならない」

・・・まさにその通りである。90年代の自分たちの紙面を読み直せとしか言い様がない。彼は捏造された記憶に基づいて他人（日本人）を批判しているのである。なお、河野談話を破棄すると公約した政党はないと思う。

【コラム】「集団記憶歪曲」に陥った日本

数年前、軍服務時代の先輩に会ったときのことだ。かなり焼酎を飲み話に花を咲かせていたとき、先輩がふと話題を変えた。

　分隊員だった私の失敗で、分隊長だった先輩が、完全軍装で練兵場を何周も走らされたという。問題は、いくら思い返しても私の頭の中にはその事件についての記憶が全くなかったことだ。「ああ、こうやって自分のいいように記憶は編集されることもあるんだなあ」と申し訳なく思った。

　数年前のそのことを再び思い出したのは、11月21日付新聞に掲載された事件の記事だった。泥酔した状態で妻を殴って殺した後、警察に自ら通報までした50代の男に、殺人の記憶を自ら消してしまう「記憶歪曲（わいきょく）」現象が見られるという内容だった。この男をプロファイリング（犯罪心理分析）した警察官は「意図的にうそをついているというより、特定の状況だけ歪曲して記憶しているようだ」と話した。犯罪や事故などで強烈なストレスを受けると、状況を忘れたり、自分を防御するために記憶を捏造（ねつぞう）したりするという。うそ発見器にも真実反応が出るほど自らの記憶をすり替えてしまう異常事態で、脳がリセットされるということだ。

　翌日の新聞1面に報じられた「日本の歴史時計、100年前にUターン」と題する記事は「記憶歪曲」に「集団」が加わり、さらに考えさせられた。12月の総選挙で政権を取ることが確実視されている自民党の極右回帰公約について扱った内容だった。自民党の公約はあきれるほどのレベルだ。戦争や軍隊の保有を禁止した平和憲法を改正し、天皇を国家元首と明記するというものだ。過去の歴史に対する反省を含む歴史教科書は「自虐史観偏向的」なため全面的に改訂すると主張している。

　さらには日本政府が自ら調査を行った後、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を謝罪した「河野談話」を破棄することも公約に含めた。まるで過去の歴史と関連した詭弁（きべん）や暴言を全て集めた完結編だ。「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受け、連行されたという証拠はない（橋下徹・大阪市長）」「（河野元官房長官が）成り行きも知らずに慰安婦募集の強制性を認め、日韓関係を壊した。貧しい時代に売春は利益の上がる商売だったし、慰安婦が（自ら）仕事を選んだのだ（石原慎太郎・前東京都知事）」など。これまで日本の有力政治家たちが並べ立てた妄言は、すでに羅列するだけで疲れるほどだ。

　今までわれわれは、日本が過去の歴史を否定することをドイツのケースと比べ「過去を忘却した国家・民族には未来がない」と批判してきた。しかし、いまや「忘却」を超えて「記憶歪曲の集団化」が急速に進んでいる。今、日本の政治家の言動や彼らを支持し、執権党にしようとしている有権者たちを眺めていると「ある事実を忘れる」という意味の「忘却」という単語は、もう少し正常な場合に使わなければならない気がする。

　今年10月、カンボジアで開催されたあるフォーラムでキリングフィールド（ポル・ポト政権下のカンボジアで、大量虐殺が行われた刑場跡の俗称）時代の資料を収集し、当時の歴史を研究しようという現地の非政府組織（NGO）代表が次のように話した。「記憶は常に捏造される可能性があるため、教育し続けなければならない」

金翰秀（キム・ハンス）文化部次長

朝鮮日報日本語版 2012.12.9

韓国政府が解説する慰安婦問題 （政策放送）

市民運動家や学者に語らせている部分が多いが、KTV（韓国政策放送）は韓国政府による国民向けの広報である。韓国政府が国民にどのように慰安婦問題を伝えているかが分かる。

朝日新聞はアジア女性基金を理解して欲しいと言い（女性基金否定論は、日本のメディアからは消えたようである）、毎日新聞も河野談話で手を打つ約束を思い出して欲しいと訴えるが、韓国政府にその気はなさそうである。

慰安婦問題解決法はないのか?

真顔で語るのは運動家でなく、政府の広報

日本軍慰安婦問題に対する日本の妄言が最近あふれ出ています。

日本はたやすくは認定をしないようにしているんですが、この問題どのように解いて行くべきか取材記者と解説します。

キム・ギョンア記者、ようこそ。

最近日本の政治家たちが慰安婦を強制動員した証拠がないなどと妄言をならべました。

明白な証拠が確認できる所に行って来たそうですね？

朝鮮戦争すら知らない世代

はい。 その通りです。

韓国挺身隊問題対策協議会で9年間募金と建設活動を広げ、5月オープンした戦争と女性の人権博物館に行ってきましたが。

日本軍慰安婦被害生存者の証言をはじめとして、日本軍が組織的で体系的に慰安婦制度を運営した事実を見せる様々な資料が展示されていました。

慰安所を利用したという故人の日記まで「証拠」として晒されている

第二次大戦に参戦した日本陸軍武藤アキイチの日記です。

参戦当時の友人らと慰安所に行った内容が記録されています。

チケット制は韓国軍（朝鮮戦争）の慰安所でも採用されていたのだが・・・

慰安所に入場する際に使った出入証と割引券も明白な証拠として残っています。

国際機構と各国政府、議会などの文書では慰安婦強制動員の証拠を確認できます。

書かれているのは、就職詐欺の話では？

連合軍の捕虜尋問報告書には「23人の韓国女性が強圧と誤った情報によって慰安少女になった」と記録されており、「慰安婦」建設（？）命令を下した日本軍の文書と慰安婦女性たちの移動を許可するという内容の軍の文書も展示されました。

アン・ソンミ チーム長/韓国挺身隊問題対策協議会

韓国軍も慰安所を運用していたが、運用と強制動員は別の話

「日本軍慰安婦歴史がどのように成り立ったのか、日本軍が事実は慰安婦を制度化して体系的に運営しました。この犯罪の真相を博物館を通じて知らせていき、我が国の学生たちと市民が知ることが出来るように運営しています」

当時の苦痛と痛みがそのもま伝えられる慰安婦被害ハルモニの証言は強制動員が歴史的事実であることを明確に示しています。

ある観覧客は日本人たちが博物館で直接きて明白な証拠を確認することを願うと言い、自身もその間慰安婦問題に無関心だったことが申し訳ないと涙を見せました。

キム・スジン/ソウル市、延禧洞（ヨニドン）

日本の妄言は許せない

「とても無関心だったんです・・・これ以上日本の妄言を聞いていることはできなかったんです。 正しく知ってまともに伝えようという気持ちで来ました」専門家たちは韓国が日本に法的責任を問うて被害補償を受けるためには強制動員を立証できる資料収集をより体系的にしなければならないという声を出しています。

ネガティブな写真ばかり選ばれている印象

特にこれまで市民社会が資料収集を主導してきたが政府がより積極的に各研究所と海外に散っている資料を集めて新しい資料発掘にも出なければならないというんです。

チョン・ジンソン教授/ソウル大社会学科

チョンは過去に強制連行の証拠を見つけたと騒いで失敗したことがある

「仕事（こと？）が起きるたびに強制連行があったかなかったかからして韓日間に尖鋭な問題が発生するたびにとても慌てて資料を集める形態が今まで続いたが、たとえば政府が今立ってたはず（？）でもい​​ろんなところに散らばった資料をよく集めなければならないんです」

証拠が未発見なことはチョン・ジンソンが一番よく知っている

はい。 明白な証拠が出てくるのに責任を冷遇する日本政府の態度が本当に厚かましいという気がします。

日本は我が政府の協議提案にも黙殺無回答で一貫しているそうですね？

はい。 そうです。

昨年日本軍慰安婦問題解決を促した憲法裁判所の決定があった後、政府は複数回問題解決のために日本側に接触を試みたが日本政府は徹底して責任を冷遇しています。

昨年8月30日憲法裁判所は日本軍慰安婦被害者の賠償問題を巡る韓日間の紛争をわが政府が解決しないでいるのは違憲だと判決しました。

以後政府は二度に渡り公式に日本政府に両者協議開始を提案したが日本は何の答えも出さずにいます。

私たちと日本は1965年韓日請求権協定に対してそれぞれ違う主張をしているんです。

我が国政府は韓日請求権協定によって賠償請求権は消滅しなかったという立場だが、日本はこの協定で賠償請求権は消滅したと対立しています。

デモ禁止の日本大使館前だが、政府は慰安婦デモを黙認

日本は1993年河野談話を通じて謝罪と反省の意向を表明したがそれが法的責任まで認めたことではないというなど、法的責任を徹底的に冷遇してきました。

最近日本では河野談話修正論まで出てきています。

外交通商部は先週スポークスマン名の声明で最近日本の指導者級の人々が日本政府が認めた慰安婦動員の強制性まで否定する発言をするのは時代の流れを逆らう行為とし、慰安婦被害者が納得できる誠意ある措置を促しました。

チョ・テヨン スポークスマン/外交通商部

不作為を世論に責められ韓国政府も板挟みに

「私たちが数回、数回以上ですが、日本側に持続的に想起させて促したように日本政府は軍隊慰安婦被害者の方が納得できる誠意ある措置を取って、この問題を解決しなければなりません」

国際問題化させようという動きは今に始まったことではない

政府は今後対日圧迫用カードで今月中旬始まる国連総会で日本軍慰安婦問題を提起し、韓国と日本、第三国要人で構成される仲裁委員会回付も多角的に検討していると分かりました。

専門家たちも慰安婦問題解決のためには外交力と世論が必要だとし特に国際的な世論形成のために国際社会に絶えず問題を提起しなければならないということに共感しています。

ソ・ヒョンジュ研究委員/東北アジア歴史財団

歴史歪曲に対抗する歴史財団は対中国部門を縮小。中国は取り合わない

「国際的な世論形成のためには国際社会に絶えず問題を提起するのが必要です。 韓国の被害者や市民団体だけでなく日本の市民団体、女性、人権、半幅力平和を指向する世界の色々な団体との連係と協力が重要だと考えます」

ドイツでは戦地売春（独軍慰安所）は問題にされていない

日本が慰安婦賠償問題を徹底的に冷遇している反面、ドイツは第二次世界大戦以後本当に充ちた反省と積極的な賠償で周辺国の信頼を回復したでしょう？

全ては日韓関係発展の為??

はい。 東北アジア地域の外交葛藤を解き韓日関係発展のためには日本の過去の歴史清算が何より必要なのですが。

ドイツの事例でその重要性を確認できます。

ポーランド ユダヤ人犠牲者追悼碑の前にひざまずいた一人の男。

「日本=ナチ、慰安所=ホロコースト」イメージは市民団体がしばしば用いる

1970年当時ドイツ総理であったウイリー・ブラントです。

ドイツは2次世界大戦当時ユダヤ人600万人を虐殺して、ポーランド、イスラエルなど98ヶ国に居住する被害者を強制労働に動員しました。

敗戦以後ドイツは自身の誤りを認め被害補償に積極的に出たのです。

1952年にはイスラエル、1959年には西ヨーロッパ12ヶ国など被害国と協定を結んで被害者に賠償金を支払いました。

また、去る2000年には強制労働犠牲者の被害を補償するための別途の財団を作ったのです。

ドイツ政府と6500個余りの戦犯企業が参加したこの財団は、去る2007年まで強制労働被害者176万人に45億ユーロを支給しました。

このような本当に充ちた懺悔と賠償でドイツは周辺国の信頼を回復し、ヨーロッパの経済主導権を握ることができました。

専門家たちは過去の歴史を清算しようとする日本の意志が何より重要だが、私たちの政府レベルの正確な被害調査で日本と協議にはいることができる根拠を用意しなければなければならないと助言します。

チョン・ヘギョン課長/強制動員被害調査委員会調査2と

河野談話が何を認め何を認めてないのか、解釈に幅があるのが問題だろう

「既に日本政府が公式に認めてきた部分はそのまま認め、ヨーロッパで起こった女性人権蹂躪に対する部分を一緒に調査して、そのような調査過程で賠償と補償の範囲も決める方法があると思います」

先週の金曜日の明け方にまた、一人の慰安婦被害ハルモニが亡くなりました。

政府に登録された234人の被害者の中で生存者は60人に減ったのです。

全員80～90代と高齢で慰安婦ハルモニの傷を治癒できる時間はもういくらも残っていません。

問題解決と被害補償のためにより積極的な努力が必要に見えます。

はい。 キム・ギョンア記者、お疲れ様でした。

韓国政策放送 2012.9

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印象としては、民間人が主導する慰安婦運動の、その理論や主張を政府が追認している形だろうか？なお、しばしば引用されるブラント首相の謝罪だが、実際は韓国側が考えているよりも複雑である。この辺は、ウィキペディアが参考になる。

07年研究者が強制連行の証拠を発見したと勇み足（チョン・ジンソン）

ブラント首相の写真を使ったビラを世界中に貼って回る活動家も

위안부 문제 해법은 없나?

일본군 위안부 문제에 대한 일본의 망언이 최근 쏟아져 나오고 있습니다.
일본은 좀체 인정을 하지 않으려고 하고 있는데요, 이 문제 어떻게 풀어 가야할지 취재기자와 알아보겠습니다.
김경아 기자, 어서오세요.
최근 일본 정치인들이 위안부를 강제동원한 증거가 없다는 등 망언을 늘어놓았는데요.
분명한 증거를 확인할 수 있는 곳에 다녀왔다고요?
네. 그렇습니다.
한국정신대문제대책협의회에서 9년동안 모금과 건립활동을 펼친 끝에 지난 5월 문을 연 전쟁과 여성인권 박물관에 다녀왔는데요.
일본군 위안부 피해 생존자들의 증언을 비롯해, 일본군이 조직적이고 체계적으로 위안부 제도를 운영한 사실을 보여주는 여러 자료들이 전시돼있었습니다.
2차 대전에 참전했던 일본 육군 무토 아키이치의 일기장입니다.
참전 당시 친구들과 위안소에 갔던 내용이 기록돼있습니다.
위안소 입장때 사용했던 출입증과 할인권도 명백한 증거로 남아있습니다.
국제기구와 각국 정부, 의회 등의 문서에서는 위안부 강제 동원의 증거를 확인할 수 있습니다.
연합군의 포로 심문 보고서에는 "23명의 한국여성들이 강압과 그릇된 정보에 의해 위안 소녀'가 됐다"고 기록돼있고, '위안부' 건설 명령을 내린 일본군의 문서와 위안부 여성들의 이동을 허가한다는 내용의 군문서도 전시됐습니다.
안선미 팀장 / 한국정신대문제 대책협의회
"일본군 위안부 역사가 어떻게 이루어졌는지, 일본군이 사실은 위안부를 제도화해서 체계적으로 운영했거든요. 이 범죄의 진상을 박물관을 통해서 알려나가고 우리 학생들과 시민들이 알 수 있도록 운영하고 있습니다."
당시의 고통과 아픔이 고스란히 전해지는 위안부 피해 할머니들의 증언은 강제동원이 역사적 사실임을 명백히 보여줍니다.
한 관람객은 일본인들이 박물관으로 직접와서 명백한 증거를 확인하기 바란다며, 자신도 그동안 위안부 문제에 무관심했던 게 미안하다며 눈물을 보였습니다.
김수진 / 서울시 연희동
"너무 무관심했구나...더 이상 일본의 망언을 듣고 있을 수가 없었구요. 제대로 알아서 제대로 전하자라는 마음으로 왔습니다."
전문가들은 한국이 일본에 법적 책임을 묻고 피해보상을 받기 위해선 강제동원을 입증할 수 있는 자료 수집을 보다 체계적으로 해야한다는 목소리를 내고 있습니다.
특히 그동안 시민사회가 자료수집을 주도해왔는데 정부가 보다 적극적으로 각 연구소와 해외에 흩어져있는 자료들을 모으고 새로운 자료 발굴에도 나서야 한다는 겁니다.
정진성 교수 / 서울대 사회학과
"일이 일어날 때마다 강제연행이 있냐없냐부터 해서 한일간에 첨예한 문제가 발생할때마다 굉장히 당황해서 자료를 모으는 행태가 지금까지 계속됐는데 예를들면 정부가 지금서터라도 여러 곳에 흩어진 자료들을 잘 모아야되는거죠."
네. 명백한 증거가 나오는데도 책임을 외면하는 일본 정부의 태도가 참 뻔뻔하다는 생각이 듭니다.
일본은 우리 정부의 협의 제의에도 묵묵부답으로 일관하고 있다고요?
네. 그렇습니다.
지난해 일본군 위안부 문제 해결을 촉구한 헌법재판소의 결정이 나온 뒤, 정부는 수차례 문제 해결을 위해 일본 측에 접촉을 시도했지만 일본 정부는 철저하게 책임을 외면하고 있습니다.
지난해 8월 30일 헌법재판소는 일본군 위안부 피해자의 배상 문제를 둘러싼 한.일간 분쟁을 우리 정부가 해결하지 않고 있는 것은 위헌이라고 판결했습니다.
이후 정부는 두 차례에 걸쳐 공식적으로 일본 정부에 양자협의 개시를 제안했지만 일본은 아무런 답을 내놓지 않고 있습니다.
우리와 일본은 1965년 한일 청구권협정에 대해 서로 다른 주장을 하고 있는데요.
우리 정부는 한일 청구권협정에 의해 배상청구권이 소멸되지 않았다는 입장이지만, 일본은 이 협정으로 배상청구권은 소멸됐다고 맞서고 있습니다.
일본은 지난 1993년 고노담화를 통해 사죄와 반성의 뜻을 표명했지만 그것이 법적 책임까지 인정한 것은 아니라고 하는 등 법적 책임을 철저히 외면해왔습니다.
최근 일본에서는 고노 담화 수정 논의까지 나오고 있는데요.
외교통상부는 지난주 대변인 명의의 성명에서 최근 일본의 지도급 인사들이 일본 정부가 인정한 위안부 동원의 강제성까지 부정하는 발언을 하는 것은 시대의 흐름을 거스르는 행위라며, 위안부 피해자들이 납득할 수 있는 성의있는 조치를 촉구했습니다.
조태영 대변인 / 외교통상부
"우리가 수차례, 수차례 이상입니다만, 일본 측에 지속적으로 상기시키고 촉구하였듯이 일본정부는 군대 위안부 피해자 분들이 납득할 수 있는 성의 있는 조치를 취하고, 이 문제를 해결해야 합니다."
정부는 앞으로 대일 압박용 카드로 이번달 중순 시작되는 유엔 총회에서 일본군 위안부 문제를 제기하고, 한국과 일본, 제3국 인사로 구성되는 중재위원회 회부도 다각도로 검토하고 있는 것으로 알려졌습니다.
전문가들도 위안부 문제 해결을 위해선 외교력과 여론이 필요하다며 특히 국제적인 여론형성을 위해서 국제사회에 끊임없이 문제를 제기해야한다는데 공감하고 있습니다.
서현주 연구위원 / 동북아역사재단
"국제적인 여론형성을 위해서는 국제사회에 끊임없이 문제를 제기하는게 필요하구요. 한국의 피해자나 시민단체만이 아니라 일본의 시민단체, 여성, 인권, 반폭력 평화를 지향하는 세계 여러 단체들과의 연계와 협력이 중요하다고 생각합니다."
일본이 위안부 배상 문제를 철저히 외면하고 있는 반면 독일은 2차 세계대전 이후 진정어린 반성과 적극적인 배상으로 주변국의 신뢰를 회복했죠?
네. 동북아 지역의 외교 갈등을 풀고 한일 관계 발전을 위해선 일본의 과거사 청산이 무엇보다 필요한데요.
독일의 사례에서 그 중요성을 확인할 수 있습니다.
폴란드 유대인 희생자 추모비 앞에 무릎을 꿇은 한 남자.
1970년 당시 독일 총리였던 빌리 브란트입니다.
독일은 2차 세계대전 당시 유대인 600만명을 학살하고, 폴란드, 이스라엘 등 98개국에 거주하는 피해자들을 강제 노역에 동원했습니다.
패전 이후 독일은 자신의 과오를 인정하고 피해 배상에 적극적으로 나섰는데요.
1952년엔 이스라엘, 1959년엔 서유럽 12개국 등 피해국과 협정을 맺어 피해자들에게 배상금을 지불했습니다.
또 지난 2000년엔 강제노역 희생자들의 피해를 보상하기 위한 별도의 재단을 만들었는데요.
독일 정부와 6500여개의 전범기업이 참여한 이 재단은, 지난 2007년까지 강제노역 피해자
176만명에게 45억 유로를 지급했습니다.
이같은 진정어린 참회와 배상으로 독일은 주변국의 신뢰를 회복했고, 유럽의 경제주도권을 잡을 수 있었습니다.
전문가들은 과거사를 청산하려는 일본의 의지가 무엇보다 중요하지만, 우리 정부차원의 정확한 피해조사로 일본과 협상에 나설 수 있는 근거를 마련해야 한다고 조언합니다.
정혜경 과장 / 강제동원피해조사위원회 조사2과
"기존에 일본 정부가 공식적으로 인정해 왔던 부분은 그대로 인정을 하고, 유럽에서 있었던 여성 인권 유린에 대한 부분을 같이 조사하고, 그런 조사과정에서 배상과 보상의 범위도 정하는 방법이 있다고 봅니다."
지난주 금요일 새벽 또 한 명의 위안부 피해 할머니가 세상을 떠났습니다.
정부에 등록된 234명의 피해자 가운데 생존자는 60명으로 줄었는데요.
모두 80~90대 고령으로 위안부 할머니들의 상처를 치유할 수 있는 시간은 이제 얼마 남지 않았습니다.
문제 해결과 피해 보상을 위해 보다 적극적인 노력이 필요해보입니다.
네. 김경아 기자, 수고 많았습니다.

橋下発言 中央日報のすり替え

これは日本の強制連行派の学者や、朝日新聞、社会党が散々やってきたことでもある。それにしても文字だと伝わり難いニュアンスもある代わりに、曲解や矛盾がよく分かる。橋下大阪市長が慰安婦の強制連行を否定する発言をしたということで、中央日報が噛み付いているのだが・・・

「日本軍が慰安婦を連行したという証拠はない」とし、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。

こんな短い文章でも、前後が繋がっていないことは誰にでも分かる。前半では、市長が「軍が（強制）連行したという証拠はない」と発言したと言っているのに、後半では「強制性を否定」したと言っている。ようするに、前半と後半は別の話なのである。

橋下市長が否定している強制連行とは、こういう話↓である。

現在韓国で放映中のドラマ「ガクシタル」より

日本の警察に慰安婦強制動員の命令が下るシーン

中央日報の言う「強制性を認めた『河野談話』」もこのような↑状況は認めていない。「『河野談話』の意味を縮小することを望む日本右翼の主張」ではなく、橋下は、河野談話の解釈としては正しいこと言ったのであり、河野談話を拡大解釈している韓国側の方が問題なのである。

橋下大阪市長「慰安婦、強制連行の証拠ない」

橋下徹大阪市長が「日本軍が慰安婦を連行したという証拠はない」とし、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。

２１日の日本メディアによると、橋下市長はこの日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）上陸に対する立場を尋ねる記者団の質問に対し、「従軍慰安婦という課題が（独島問題の）根」とし「「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。

また「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」とし「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と述べた。

橋下市長のこの日の発言は、過去に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の意味を縮小することを望む日本右翼の主張を繰り返したもので、波紋が予想される。

中央日報日本語版 2012.8.21

ただし、こういう情報操作をやられることが分かり切っているところに、安易に「強制連行はなかった」などと発言する政治家は評価できない。事情に疎い欧米のメディアに"Comfort women denier（慰安婦否定論者）"と売り込まれるのがオチである。

読売新聞の記事を読んでも（読売は慰安婦の強制連行を否定する立場）、橋下が何を言いたかったのか普通の人には分からないだろう。日本の政治家は、なぜこうも誤解されるような、揚げ足を取られるようなことを言うのだろう？

追記：　中央日報（日本語版）は翌日の記事でも、「『慰安婦強制動員の証拠出すべき』橋下市長が妄言」というタイトルをつけながら、本文では「慰安婦制度の強制性を否定」したとか、「慰安婦連行の強制性を認めた『河野談話』」とか、懸命に言い繕っている。

挙句の果てに、日本の右翼は「制度自体には強制性」はなかったと主張しているが、韓国政府は「日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている」ので、妄言にはいちいち対応しないと結んでいる。

「慰安婦強制動員の証拠出すべき」橋下大阪市長が妄言

大阪市の橋下徹市長が、日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。共同通信は２１日、橋下市長がこの日李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する取材陣の質問に答えながら「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と話したと報道した。橋下市長は、「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」とし、韓国政府の主張を全て否定するものではないと付け加えた。

だが、こうした発言は慰安婦連行の強制性を認めた「河野談話」を正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ。１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官は、「慰安所は軍当局の要請で設置され、軍が慰安所の設置管理と慰安婦の移送に直接的・間接的に関与した。慰安婦の募集は甘言や強圧など本人の意思に反した場合が多く、官憲などが直接加担したこともあった」という内容の談話を発表し日本政府の介入を認めた。だが、日本の右翼は「日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した」という内容は含まれなかったとし、制度自体に強制性はないと主張してきた。 橋下市長のこの日の発言に対し、外交通商部のチョ・テヨン報道官は定例会見で、「われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。直接的な立場表明はしない」と話した。政府や内閣の一員でない限り政治家の妄言にいちいち対応しないという意味だ。

弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、「橋下」と「ファシズム」を合わせた「ハシズム」や「ハシスト」というニックネームを得ている。日本では次期首相候補として議論されるほど人気を得ている。

中央日報日本語版 2012.8.22

追記：　ウォールストリート・ジャーナルにも橋下の発言が引用されたが、これを見ると、やはり海外の人には理解されないだろうなと思う。橋下は日本の記者にはこの後いろいろと補足説明しているが、外国に伝えられるときは「軍隊（人）が暴力を使って連行した証拠がないと主張した」としか伝えられない。必然的に、戦地での軍人による性暴力（軍規違反）のケース（スマラン事件など）を持ち出されるだろう。それについて、細かく釈明するチャンスは橋下にはないのである。

やはり、政治家には「強制連行」「強制性」という左翼用語を避けて説明する知恵がいる。



※読売新聞

橋下市長、慰安婦の強制連行「証拠ない」

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。

大阪市役所で記者団の質問に答えた。

橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題の解決を主張する韓国側に論争を提起する姿勢を示したことで、韓国政府の反発を招く可能性もある。

橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。

読売新聞 2012.8.21

韓国政府 野田首相の認識に「失望を禁じ得ない」

女性家族部（省）であるから、これは韓国政府の見解と受け取っていいのだろう。

野田首相は「経緯とか実態については、いろんなお話があるが、このことが正確なことを記されているかというと、大きく乖離しているというふうに思います」とは言っているのは、この前段としてアメリカに韓国系の運動家たちが建立した碑に書かれている「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」という表現を巡るやり取りがあったからだろう（ハンギョレが言う「国際的に普遍化」された慰安婦論とは、むしろこちらの方だろう）その部分を伏せているのは、ちょっとフェアではないな。

韓国家族女性部　野田首相の慰安婦碑関連発言に遺憾

韓国女性家族部は２８日、ソウルの日本大使館前に建てられた従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」に書かれている「日本軍性的奴隷」との表現について、野田佳彦首相が「正確なことが記されているかというと大きく乖離（かいり）している」と発言したことに遺憾を表明した。

女性家族部は「日本の首相のこのような認識に失望を禁じえない」として、「一日も早く被害者の名誉が回復するよう希望する」と話した。

聯合ニュース 2012.3.28

いつもの事で、韓国メディアは「日本軍慰安婦を‘性的奴隷’と見る普遍的な見解を認められない」「真に遺憾であきれる」などと長々と文句を言っているが、野田は性奴隷という表現がオカシイとは言っていない。

[社説]元日本軍慰安婦をめぐる野田総理の妄言

野田佳彦・日本総理がまた歴史認識に疑問を投げる発言をした。彼は一昨日参議院予算委員会に出席して駐韓日本大使館の前に設置された平和碑に書かれている‘日本軍の性的奴隷’という表現に関連して "正確に記述されたことかと言えば大きく乖離している" と話した。日本軍慰安婦を‘性的奴隷’と見る普遍的な見解を認められないということだ。真に遺憾であきれる。
日本軍の慰安婦を性的奴隷で表現するのは1996年国連人権委のクマラスワミ報告書以来、我が国だけでなく国際社会で普遍化している。日本政府が全力で防ごうとした米国下院の2008年‘慰安婦決議案’にも2度も明確に‘性の奴隷’という用語が使われている。戦争中の女性に対する性的暴力をそれほど厳密にいましめなければならないという認識が含まれていることだ。野田総理の発言はこのような国際社会のコンセンサスを否定する妄言といわざるをえない。
わが政府は、憲法裁判所が昨年慰安婦問題に対する政府の解決努力が不足したという理由から違憲決定を下すと、同年9月15日日本政府に韓日協定第3条(紛争解決手続き)にともなう協議を開始することを要請した。これに対して日本は‘法的な問題は請求権協定で全部終わった’という言葉だけ繰り返して協議開始に応じないでいる。この問題に対する両国の見解の違いが問題になるなか昨年12月の京都首脳会談は冷ややかに終わった。以後も両国のわだかまりが解ける兆しはない。このような結果、核安保首脳会議に参加した野田総理は北のロケット発射の兆しなどで緊迫した韓半島情勢の中でも李明博大統領と両者会談さえできなかった。（以下略）

ハンギョレ 2012.3.27

訳ハンギョレ・サランバン

[사설] 일본군 위안부 문제에 대한 노다 총리의 망언


노다 요시히코 일본 총리가 또다시 역사인식에 의문을 던지는 발언을 했다. 그는 그제 참의원 예산위원회에 출석해 주한 일본대사관 앞에 설치된 평화비에 쓰여 있는 ‘일본군 성적 노예’라는 표현과 관련해 “정확하게 기술된 것이냐 하면 크게 괴리가 있다”고 말했다. 일본군 위안부를 ‘성적 노예’로 보는 보편적 시각을 인정하지 못하겠다는 것이다. 참으로 유감스럽고 어이없다.
일본군 위안부를 성적 노예로 표현하는 것은 1996년 유엔 인권위의 쿠마라스와미 보고서 이래, 우리나라뿐 아니라 국제사회에서 보편화되었다. 일본 정부가 총력으로 막으려고 했던 미국 하원의 2008년 ‘위안부 결의안’에도 두 차례나 명확하게 ‘성의 노예’라는 용어가 쓰여 있다. 전쟁 중 여성에 대한 성적 폭력을 그만큼 엄하게 다스려야 한다는 인식이 담겨 있는 것이다. 노다 총리의 발언은 이런 국제사회의 컨센서스를 부정하는 망발이라 하지 않을 수 없다.


우리 정부는, 헌법재판소가 지난해 위안부 문제에 대한 정부의 해결 노력이 부족했다는 이유로 위헌 결정을 내리자 같은 해 9월15일 일본 정부에 한일협정 제3조(분쟁해결 절차)에 따른 협의를 개시할 것을 요청했다. 이에 대해 일본은 ‘법적인 문제는 청구권 협정으로 모두 끝났다’는 말만 되풀이하며 협의 개시에 응하지 않고 있다. 이 문제에 대한 양국의 이견이 불거지면서 지난해 12월 교토 정상회담이 냉랭하게 끝났다. 이후도 양국관계가 풀릴 기미가 없다. 이런 탓에 핵안보정상회의에 참석한 노다 총리는 북의 로켓 발사 조짐 등 긴박한 한반도 정세 속에서도 이명박 대통령과 양자회담조차 하지 못했다.


이 모든 책임은 ‘인도적 차원의 지혜’를 짜보겠다며 성의없는 자세로 나오는 일본 쪽에 있다. 더욱이 노다 총리의 발언에서 볼 수 있듯이 시간을 기다린다고 해서 만족할 만한 지혜를 기대할 수도 없다. 생존해 있는 일본군 위안부 할머니는 61명, 평균 나이 87살이다. 지난해 15명, 올해 2명이 숨졌다.


정부는 더 기다릴 여유가 없다. 일본이 협의에 응하지 않고 있는 만큼 즉각 다음 절차인 중재위원회 구성 제안에 착수하기 바란다. 일본이 중재위 구성에 응하지 않더라도 그렇게 하는 것이 헌재의 결정뿐 아니라 일본의 법적 사죄를 바라는 할머니들의 염원에 따르는 길이다. 더욱 중요한 것은 이렇게 해서라도 일본의 비도덕적 행위와 부끄러움을 모르는 역사인식을 전세계에 널리 알려야 한다.