もはや日韓両国民に残された希望は時間である。クレーマーは無視して日韓関係改善に地道に取り組んで行けば、時間が自然と問題を解決してくれる。無駄な出費もない。日本政府は人道的見地と言うが、「ハルモニ」は
特権階級であり、これ以上特別扱いする必要はない。アジア女性基金終了後も日本政府は、年一千万の予算をかけて
フォローアップ事業を行っている。日本の世論もこれ以上の譲歩は
必要ないと言っている。
日本政府は追い銭をやってもこの問題を終わらせたいと考えているが、肝心の韓国政府が信用出来ない。韓国政府はハルモニ（挺対協）が扇動する世論が怖くて身動きが取れない。・・・いいことである。後20年我慢すれば、パク大統領の言う「最大の障害」は消え、日韓の未来は開けて来る。それまでに韓国の世論も変わって来よう（国際社会の世論も）。挺対協も前ほど元気はない。
会談の結果を聞いて涙を拭うイ・オクソン（ナヌムの家）
ハルモニのコメント：「私たちには時間がない。早く解決してほしい」
[聨合ニュース]
慰安婦、解決の道筋見えず＝日韓首脳３年半ぶり会談
安倍晋三首相は２日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。日韓首脳の会談は２０１２年５月以来、３年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。
約１時間４０分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化５０年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。
朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。
これに関し、日本政府関係者は２日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。
「日本政府は慰安婦問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと主張している。一方、韓国政府は
反人道的不法行為の慰安婦動員に対し日本が国家的責任を認めるべきだとの立場を堅持している」
[聨合ニュース]
