日本政府の聞き取り調査 映像公開へ

93年の聞き取り調査の様子

（報道ステーションより）

この日本政府による聞き取り調査の内容は既に月刊誌がスッパ抜いているが、政府は非公開を前提にした聞き取りの内容を公開することに慎重であった。しかし、遺族会がビデオを公開するというのだから、日本政府もこれ以上遠慮は無用だろう。そういう意味で、朝日新聞のスクープから公開が決まった吉田（昌郎）調書と似た流れと言えようか？公開されれば、今からでも検証可能な部分は検証すればいい。

遺族会は、視覚的にインパクトを与えられると考えているのだろう。「残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する」と脅迫調である。確かに、英語字幕をつけて公開すれば、日本と韓国が戦争したと思い込んでいるような外国人には効果がありそうだが、日本人はどう受け取るか。この決断は、彼らにとって吉と出るか凶と出るか・・・。

元慰安婦への日本政府の聞き取り　映像初公開＝韓国団体

慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の発表に先立ち、日本政府が２１年前に韓国で実施した被害者の聞き取り調査の様子を収めた映像が初めて公開された。

市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開した。

「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は確認されなかった」と主張し、談話の作成にあたって韓日両政府が文言のすり合わせを行ったとする日本の政治家や一部メディアの主張に反論する証拠になりそうだ。

映像は１９９３年７月２６日から５日間、元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんら１６人の証言を聴取する様子が収められたもの。同日公開された映像は１５分間だった。

太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は、日本政府の要請で２１年間公開しなかったが最近、日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲（わいきょく）しているため、映像の一部を公開することにしたと説明。「証言者１６人のうち１４人は亡くなったが、証拠は生きている」と話した。

同団体は国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうほか、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針という。

聨合ニュース日本語版 2014.9.15

これまで日本政府は公開に慎重だった。

根拠資料、非公開の方針　政府、にじむ韓国への配慮「大半が機密扱い」

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果をめぐり、検証の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの資料について、政府が「大半が機密扱いの外交文書だ」との理由で公開しない方針であることが２２日、分かった。

政府側は２０日の衆院予算委員会理事会で、「河野談話作成過程検討チーム」による検証作業の経緯について「検討チームのメンバーには守秘義務をかけて外交の機密文書を公開し、報告書の作成をお願いした」と説明した。その上で「原始記録である外交文書を公開することはできない」と理解を求めた。

これに対し、河野談話の検証を求めていた日本維新の会の山田宏衆院議員は、検証結果がまとまったことを踏まえ「原始資料も合わせて公表しないと韓国から捏造（ねつぞう）だといわれる。報告書が真実だという証拠も公表しないと検証の意味がない」と公開を要求した。

しかし、政府側は「韓国には、検証結果の内容は客観性とすべての裏付けがあると伝える。理解してもらえるよう説得に努めたい」と応じるだけだった。加藤勝信官房副長官は「河野談話の見直しや取り消しは（安倍政権では）ない」と強調した。

政府は、韓国側が検証結果に反発していることから、韓国に配慮して外交文書の公開を拒否する方針とみられる。

外交文書の公開をめぐっては、２２年に当時の民主党政権が日米核密約の調査を契機に、３０年経過した文書を原則公開する制度を導入。自民党もその方針を踏襲し、公開手続きが済んだ文書は、都内の外交史料館で閲覧が可能になった。

元慰安婦の聞き取り調査を実施したのは５年７月、河野談話の発表は同年８月で、公開基準に達するまで９年間残っている。

産経 2014.6.23

[在庫整理] [報道] 河野氏招致に慎重（自民）

「呼んで何を明らかにするかは冷静に考えなければならない。単に、個人的な非難や攻撃をするためであってはならない」。つまり、自民党は未だに河野に何を聞くべきかすら分からずにいる、ということか。日本の右派は基本的にあまり深く考えないまま行動する傾向があるような・・・。

河野氏招致に慎重姿勢＝自民・稲田氏

自民党の稲田朋美政調会長は１４日のフジテレビの番組で、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話をめぐり河野氏の国会招致を求める声が一部で上がっていることについて、「呼んで何を明らかにするかは冷静に考えなければならない。単に、個人的な非難や攻撃をするためであってはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

時事 2014.9.14

朝日の撤回と歴史教科書

「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」

清水書院　日本史A

そもそも女衒が女性を斡旋することを普通の日本語で「連行する」などと言うだろうか（おしんは、連行されたのか）？従軍看護婦が軍と行動を共にすることを（彼女たちだって、気が進まないからといって仕事を放り出すわけにはいかなかった）軍に「連行された」と書くのかという話。普通の日本人はそんな言い方はしない。遊郭の説明をするのに、「強制性」を、それこそ強調するのは不自然だろう。教科書のこうした記述は執筆者の主義主張の反映なのか、それとも採択に影響力のある一部の教師のウケを意識してのものなのだろうか。

なお、自分は藤岡教授の「高校の全教科書から記述を削除すべきだ」という意見には反対で、中高生には「慰安婦問題（騒動）」を教えるべきだと考えている。そうせずに、子供たちは海外でジャパン・ディスカウントにどう対処するのか？それこそ、朝日新聞の過去記事は最良の副教材になるはずである。泉谷明子などは、教育されずに海外に出た、ある意味犠牲者であった。

また、教科書にはある程度の「色」の違いも許すべきだと思う。今は、子供だってネットで情報を補完できる。偏向した教科書には、社会と子供たちの厳しい目が向けられれば十分だろう。

文科省の検定すり抜け…「強制連行」×、「連行」○

高校の日本史教科書で、日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか。

文部科学省教科書課によると、慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは、河野談話と「強制連行を直接示す資料はない」とする政府見解の２点。

具体的には、軍が無理やり連れ去ったことはないが、民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので「強制連行」はアウトだが、「連行」だけならセーフ。「強いられた」「強要された」なども、「日本軍によって」と記述しなければセーフといった形だ。

ある文科省幹部は「検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため、各社、主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ」と明かす。

今回、朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが、下村博文文科相は「現行教科書には、吉田証言に基づく強制連行の記述がない」として、教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している。だが、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「吉田証言は慰安婦問題の根幹。文科相は訂正勧告すべきだ」と訴える。

産経 2014.9.13

［ライフ］【朝日慰安婦誤報】高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」

朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）

１５冊中１３冊に

平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。

「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。

清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。

河野談話契機

強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。

朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。

これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。

そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。

各社に温度差

高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。

慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。

産経 上 中 下 2014.9.14

なお、実教出版の教科書を巡っては、最近こんなニュースもあった。

[資料]

実教教科書　広がる自主規制　「校長指示で選定覆る」

　神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版（東京）の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。　（皆川剛）

　問題の教科書は、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。

　県教委は今年四〜五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず、あくまで留意事項を説明した」としている。

　一方、複数の高校教諭によると、社会科の教諭が実教出版を選定した県立高で七月、校長が「先生方が選んだ教科書を使うわけにはいかない」と職務命令で変更させた。別の県立高では、教頭が「実教出版はダメ」と書いた会議のメモを教科担当者に渡したという。

　ある男性教諭は「実教出版の教科書は新しい研究成果を取り入れ、本文は端的で注が豊富。生徒の興味に応じた勉強ができる」と評価。「校長ら管理職は現場の実態に合った教育を守ってほしいが、実際は教委と一体となり規制を進めている」と批判する。

　実教出版の日本史教科書をめぐっては、東京都教委も昨年、国旗国歌の記述を理由に「使用は適切でない」との見解を都立高に文書で通達し、全校が選定を見送った。一五年度に使用する教科書の採択は今月中に行われるが、都教委は既に「考え方は変わらない」と各校に伝えている。

　埼玉県教委は昨年、八校で実教出版の日本史教科書を採択したが一部県議が異議を表明。今年は希望校がゼロになった。千葉県教委は昨年、五校で実教出版の日本史教科書を採択した。

◆「国旗・国歌強制の動き」記述

　＜実教出版の教科書採択問題＞　同社ホームページによると、教員経験者や歴史研究家らが「国際社会で通用する歴史認識を育てるため、東アジア、とりわけ朝鮮・中国との関わりを重視」して執筆。国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。文部科学省の教科書検定を通っており、同省担当者はこの記述について「誤りとは言えない」とした上で、どの教科書を使うかは「県教委の判断」としている。昨年の教科書採択で、実教版を採択した埼玉県では県教育委員長が辞任。大阪府では、実教版希望校が、教委の資料集を活用することや指導を受けることを条件に採択した。

東京 2014.8.19（夕刊）

NYT ラムジー記者 「歴史家は日本が数千の女性を強制した点で合意」

ラムジー記者より

間違いを指摘出来ない日本人記者が問題か

朝日新聞が戦時性奴隷の存在を裏付ける広範な証拠があると書いているとNYTが報じたことについて、マリコ・イノウエ、ヒサコ・ウエノ記者をツイッターで非難したが、記事を書いたのは台湾駐在のAUSTIN RAMZY記者である。よって話を歪めたのは彼かもしれない（もっともそれを許した責任は、イノウエ、ウエノ両記者にあるはず）。自分の知る限り、朝日新聞がそんな事を書いたという事実はない。「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」という分かり切った事は書いていたが。

ラムジーは、朝日新聞を批判するグループを右翼メディアと政治家（right-wing news media and politicians）と呼び、朝日新聞を日本で最も傑出したリベラルの代弁者の一つ（prominent liberal voices）と呼ぶ。こういう不公平はいけない。朝日を傑出したリベラルと呼ぶなら、産経も傑出した保守と呼んでやらねば公平ではない。

ラムジーは、この様に言う。

most historians agree that Japan forced thousands of women to work in a network of wartime brothels　（殆どの歴史家は日本政府が何千もの女性に戦時売春宿ネットワークで働くことを強制したということについて合意している）

こうした誤解を日本（系）人記者が正せないのはやはり問題だろう。

Japanese Newspaper Retracts Fukushima Disaster Report and Fires Editor

By AUSTIN RAMZY

TAIPEI, Taiwan — The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest daily newspaper, retracted an influential news report on the Fukushima nuclear disaster on Thursday after weeks of criticism from other news organizations.

The move, which included an apology, came a month after the newspaper retracted a series of articles on another hot-button issue: the women from Korea and elsewhere who were forced by Japan to serve in military brothels during World War II. The articles used reports about the practice by one Japanese man whose particular accusations have been widely discredited.

Japan acknowledged in a landmark apology in 1993 that the women had been forced to work in the brothels.

The retractions occurred amid an outpouring of angry accusations that the newspaper had damaged Japan’s international reputation with the mistaken articles, especially those on the Imperial Army’s role in forcing so-called comfort women to serve in military brothels during World War II. The intensity of the attacks, particularly from right-wing news media and politicians, has led many to warn of a politically motivated campaign to undermine the newspaper, one of Japan’s most prominent liberal voices.

“We hurt readers’ trust in our reports,” Tadakazu Kimura, Asahi Shimbun’s president and chief executive, said at a news conference Thursday evening.

Mr. Kimura announced that he was dismissing Nobuyuki Sugiura, Asahi Shimbun’s executive editor, and would punish other editors involved in the Fukushima reporting. Mr. Kimura said he would decide whether he himself would resign after carrying out a “drastic restructuring plan.”

In May, the newspaper cited testimony by the Fukushima plant manager Masao Yoshida in reporting that about 650 workers disobeyed orders and fled the Fukushima Daiichi nuclear power plant at a critical moment during the disaster in 2011.

In recent weeks other Japanese news organizations have reported on Mr. Yoshida’s testimony. Reports from The Mainichi Shimbun, The Yomiuri Shimbun and The Sankei Shimbun, three other leading newspapers, and the Kyodo News agency portrayed his comments differently, saying the exodus was the result of miscommunication.

Mr. Yoshida, who is regarded by many in Japan as a hero for preventing a wider disaster, asked before he died last year that the contents of his interviews not be made public. The government, however, released the text of his interviews on Thursday, saying that the release was necessary to clarify the public record.

“Only a part of the record of Mr. Yoshida’s testimony has been picked up and reported by several papers,” said Yoshihide Suga, the top government spokesman. “His original concern that his story would develop a life of its own without verification came to be realized. We think it would lead to a result that is against his will if we don’t disclose it.”

Since the Fukushima disaster, the liberal Asahi Shimbun has campaigned against nuclear power in its editorial pages, saying it regretted its earlier support. The conservative Yomiuri Shimbun has been critical of Asahi’s coverage, saying its report on Mr. Yoshida’s testimony “caused serious misunderstandings among the international media.”

The Asahi Shimbun’s coverage of another delicate topic has also come under scrutiny in recent weeks. Last month the newspaper retracted 16 articles, the first published in September 1982, citing a Japanese Imperial Army veteran who said he had rounded up Korean women to serve as sexual slaves during World War II.

While most historians agree that Japan forced thousands of women to work in a network of wartime brothels, some have long questioned the particular evidence given by Seiji Yoshida, a soldier who later became a writer. Shinzo Abe called him a “con man” in a speech in November 2012, shortly before taking office as prime minister. (Japan did not use Mr. Yoshida’s statements in developing the country’s formal apology to the women.)

Mr. Abe, a nationalist who has vowed in the past to end what he calls a masochistic view of Japan’s history, told a radio program on Thursday that he would not comment directly on The Asahi Shimbun. But he said, “I think it is true that, by the false reporting on comfort women, for example, a lot of people have suffered, and Japan was discredited in international society,” the broadcaster NHK reported.

The Asahi Shimbun said that it sent reporters to Jeju Island in South Korea in April and May to try to corroborate Mr. Yoshida’s claims of his personal involvement in rounding up women to serve as sexual slaves, but that after interviewing about 40 people, they were unable to do so. Mr. Yoshida died in 2000 and had declined to help in previous efforts to investigate his claims, the newspaper said.

In February, Mr. Abe ordered an investigation into the government’s apology for the sexual slaves. That effort prompted criticism from China and South Korea, which say Japan has not come to terms with the brutality of its wars against its neighbors. His government has since said it would not revise the apology.

There is broad evidence to support the existence of wartime sexual slaves, The Asahi Shimbun wrote last month in an article questioning whether the retraction of the articles citing Mr. Yoshida was being used to undermine Japan’s apology on the issue.

The newspaper came under further criticism last week after it spiked a column from a well-known contributor, Akira Ikegami, who said that the paper’s retraction of the comfort women articles was too late and did not go far enough, and that the newspaper should apologize. After criticism from readers and members of its own staff, the paper reversed course and published the column.

Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.

ニューヨークタイムズ 2014.9.11

挺対協の前で日本政府を嘘吐きと呼んだ社会党（91年）日韓関係崩壊へ

慰安婦は国家総動員法で徴用されたと清水

さて、清水澄子議員二度目の登場。この時は、前年の11月に旗揚げした韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の会長（ユン・ジョンオクか？）が来日して見守る中での国会質疑であった。ユン・ジョンオクらは、やはり前年の10月、海部総理宛の公開書簡の中で、90年6月6日の政府答弁を問題視、

清水傳雄氏は、「徴用の対象業務は国家総動員法に基づく総動員業務であり[...]従軍慰安婦の業務とは関係ない」[...]と述べております。[...]”天皇”直属の日本軍の要請で慰安婦用に「朝鮮人女子挺身隊」の動員を命ぜられ、済州島や下関の朝鮮人女性を徴用したという元労務報国会の動員責任者（吉田清治）の証言もあります。[...]また、上の証言や元慰安婦の話によれば[...]このような強制連行が総動員業務として記されていなかったとすれば、それこそ日本軍がこの蛮行を隠蔽しようとした証拠ではないでしょうか。

海部俊樹総理宛の公開書簡 1990.10.17

と批判。「日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること」などとする6つの要求を日本政府に突きつけていた（挺対協が設立される一月前）。

清水澄子は、前回（1990.12.18）の質疑で何度説明されても理解出来ず、「同じことをお答えして恐縮なんですけれども（国民勤労動員署関係は関与していなかった）」と答弁者をウンザリさせていたが、今回も出だしから「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と再び無限ループを開始（わざとやっていた可能性もある）。公開書簡に見えるように、ユン・ジョンオクらの方がまだ政府の説明を正確に理解していた。答弁者は辛抱強く清水に同じ説明を繰り返してやったが、今回も右の耳から左の耳へ抜けたようで、政府が「傲慢でうそつきだ」と逆ギレしている。「と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊（清水は慰安婦が挺身隊という名目で動員されたと信じている）というのは徴用を受けたわけです」、と清水。

それにしても、本文ではカットしたが、質疑の中で当時外務大臣であった中山太郎が韓国の外務省の次官の「今日ほど日韓関係が円満にいっていることはない」という言葉を紹介している。

来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のな（ママ）言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。

それが四半世紀経った現在、円満だった日韓関係は落ちる所まで落ちた。慰安婦問題だけが原因ではないが、教科書問題でも靖国問題でも、構図は慰安婦騒動と変わらなかった。「良心的」な日本人が韓国の反日勢力を焚きつけることを繰り返した結果が現在の状況だろう。つまり、清水らの社会党（や朝日新聞）的なものが、二十年で日韓関係を破壊したのである（それを彼らは、安倍総理のせいにしている）。

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○清水澄子君　意見がありますが、ちょっと先へ行きます。

きょうは、韓国の挺身隊問題対策協議会の会長もそちらに来て傍聴をしております。この会は、昨年の六月、この予算委員会におきまして（の）、政府答弁が非常に納得できないということで三十五万人の韓国の女性たちの怒りの中で組織された会であります。

そして、私は今ここで御質問したいんですが、総理にお伺いします。政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか。――いや、総理にお伺いいたします。

○政府委員（若林之矩君）　ただいまの御質問は、通常国会におきます私の答弁との関係での御質問だと存じます。

私ども、従軍慰安婦の問題につきましては、労働本省でいろいろ調査をいたしましたけれども、資料等がございませんでした。さらに、当時の勤労局あるいは勤労動員署で働いていた人につきましてもいろいろと聞いてみましたけれども、こういった方々の話でございますと、全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関は関与していなかったということでございまして、私ども、そういうことになりますと、全くこの状況を把握する手だてがないということでございまして、政府が関与していたか否かを含めて状況を把握できないということでございます。

○清水澄子君　まことに論弁というよりも、日本政府というのがこれほど傲慢でうそつきだということに今本当に私も心から怒りを覚えております。

と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊というのは徴用を受けたわけです。それと、今これだけ情報を持っている社会、前の体制と違うことは事実です。しかし、それは本当に誠意があれば調べる方法はいっぱいあります。私は今、時間がなくて持ってきませんでしたけれども、たくさんの手紙が来ています。自分は元軍人でこうしたという、本当にたくさんの資料を持ち出されて、日本政府がこういう答弁をしていることに自分たちも責任を感ずる、我慢できないという、そういう多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっているわけです。ですから、政府が本当にこれを集める気があればできると思います。

最近、ソウルで元慰安婦の方が、今おっしゃったような答弁にもう我慢ができないということで名のり出られました。そして今、秋にやはり法廷に出て日本の蛮行を証言したいと言っているわけです。そしてまた、韓国の女性団体からもこの問題を韓国の国会で取り上げるよう要求が始まりまして、秋の国会の議題になるということを聞いているわけです。

総理、日本政府の皆さん方の発言によって日韓の間の民間の友好ですら壊されていく、このことについて、これは大きな政治問題になる、外交問題になると思いますが、これは総理はどのように解決をされようとなさいますか、お答えいただきます。

○国務大臣（海部俊樹君）　日韓の問題につきましては、私自身も二度にわたる首脳会談で歴史の反省の上に立った認識を述べるとともに、未来志向型の日韓関係を築かなければならないということを盧泰愚大統領とも確認をし、また国会をお訪ねして与野党の指導者の皆さんともその問題については率直に話をしてきたところでありまして、厳しい反省に立った対応というものと、もう一つ、昨年五月二十五日の外相会談の際に、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿入手についての協力要請があったことは、これは労働省を中心に名簿調査を行っておるところでありますし、その結果、これまで九万人分の名簿を確認し、そのうち韓国政府への提出について保有者の了解が得られたものの写しを、本年三月五日、外務省が韓国側に提出したどころでありますが、政府は、こうした名簿の調査に専念したいと考えており、今後とも引き続いて労働省を中心として関係省庁が協力して誠意を持って対応してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。

また、冒頭にお尋ねありました朝鮮人従軍慰安婦の問題については、先ほど関係省庁で調査の結果を申し上げたとおりでありまして、全く状況がつかめない状況であるということでありますので、私もそのような報告を受け、今後とも努力をあらゆる面で考えていかなければならぬと思いますが、実情についてはでき得る限りの調査をさかのぼってしてきたということでございます。御理解をいただきたいと思います。

○清水澄子君　納得できません。

アメリカやカナダは、日系人強制収容者の人権を回復するために四十年目からでも事実を調査する機関をつくって、そしてその実態を調査し、補償いたしました。私は、こうしたアメリカの民主主義を日本は見習うべきだと思います。

ですから、日本でもぜひそういう調査委員会を設置していただきたい、そして今、御理解くださいじゃなくて、徹底して調査をするということをお約束いただきたいと思います。総理、御答弁お願いします。

○国務大臣（海部俊樹君）　今申し上げましたように、既に関係省庁で協力をしながら、引き続き調査を続けてまいります。

○清水澄子君　改めて質問いたします。

ありがとうございました。（拍手）

○前畑幸子君　改めて調査するのではなく、日本に最も近い韓国、朝鮮のことを一番最初に考えて政治というものに取り組んでいただきたいと思います。

第121回国会予算委員会第3号 1991.8.27

元女性基金理事の話に耳を傾けた韓国メディア （手遅れ？）

アジア女性基金の言い分に耳を傾けるなど、
以前なら考えられなかった？

「第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で、現在の日本の雰囲気では提案を出せない」

・・・第二のアジア女性基金は、野田政権下などで検討されていたようであるが、けっきょく実現しなかった。挺対協が妥協しようとしなかったのが主因だろうが、「日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気がある」という大沼の指摘も正しい。現在の韓国側の強硬姿勢が、安易な妥協に走り勝ちな日本政府を押しとどめてくれている。

ただ、最近の韓国メディアは、原理主義者らとは一線を画すパク・ユハ教授にも一定の理解を示すし、こうしてアジア女性基金の関係者の話にも耳を傾けるようになった。隔世の感がある。しかし、「韓国社会の一部」に基金が批判された？当時女性基金を評価した人など韓国にいたのだろうか（償い金の受け取りを希望した元慰安婦以外に）？韓国の空気は確実に変わって来ているが、今さら女性基金に対する評価を変えてもね。

大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。

元慰安婦支援団体とは挺対協のことだろうが、大沼が団体名を言わなかったのか、聨合ニュースが臆して名前を伏せたのか？

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元女性基金理事の大沼保昭氏　韓国の慰安婦問題対応に絶望

元慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年解散）の元理事、明治大の大沼保昭特任教授はこのほど訪日した韓国メディアの報道陣に対し、韓日両国間でこじれる慰安婦問題に対し、韓国の現在の状況については失望を超え絶望していると主張した。

大沼氏は慰安婦被害者の不幸な出来事をどうにかして払拭することを考えなければならないと指摘。その一方で、慰安婦問題がいつからか極度に政治化してしまったと説明した。

村山富市政権の１９９５年に発足した同基金は民間などの募金を基にしていたこともあり、韓国社会の一部から日本政府の責任回避の手段と批判され、償い金の受領を拒否する被害者が相次いだ。

大沼氏は第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で、現在の日本の雰囲気では提案を出せないだろうと述べた。

また日本が慰安婦問題の解決を目指そうとしたことについて、韓国側があまりにも評価しなさすぎたため日本側はダメージを受けたと紹介。朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このことを十分に理解しているかどうか懸念しているとの見解も示した。

さらに、朴大統領が日本に対し慰安婦問題でこれまでよりも強い謝罪を要求すれば、日本社会が許さないだろうと指摘。韓国政府が現在のような強硬姿勢を続けるなら、得られるものはないのではないかとの考えを示した。

大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。

聯合ニュース日本語版 2014.8.31