「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」
清水書院 日本史A
そもそも女衒が女性を斡旋することを普通の日本語で「連行する」などと言うだろうか（おしんは、連行されたのか）？従軍看護婦が軍と行動を共にすることを（彼女たちだって、気が進まないからといって仕事を放り出すわけにはいかなかった）軍に「連行された」と書くのかという話。普通の日本人はそんな言い方はしない。遊郭の説明をするのに、「強制性」を、それこそ強調するのは不自然だろう。教科書のこうした記述は執筆者の主義主張の反映なのか、それとも採択に影響力のある一部の教師のウケを意識してのものなのだろうか。
なお、自分は藤岡教授の「高校の全教科書から記述を削除すべきだ」という意見には反対で、中高生には「慰安婦問題（騒動）」を教えるべきだと考えている。そうせずに、子供たちは海外でジャパン・ディスカウントにどう対処するのか？それこそ、朝日新聞の過去記事は最良の副教材になるはずである。泉谷明子などは、教育されずに海外に出た、ある意味犠牲者であった。
また、教科書にはある程度の「色」の違いも許すべきだと思う。今は、子供だってネットで情報を補完できる。偏向した教科書には、社会と子供たちの厳しい目が向けられれば十分だろう。
文科省の検定すり抜け…「強制連行」×、「連行」○
高校の日本史教科書で、日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか。
文部科学省教科書課によると、慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは、河野談話と「強制連行を直接示す資料はない」とする政府見解の２点。
具体的には、軍が無理やり連れ去ったことはないが、民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので「強制連行」はアウトだが、「連行」だけならセーフ。「強いられた」「強要された」なども、「日本軍によって」と記述しなければセーフといった形だ。
ある文科省幹部は「検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため、各社、主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ」と明かす。
今回、朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが、下村博文文科相は「現行教科書には、吉田証言に基づく強制連行の記述がない」として、教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している。だが、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「吉田証言は慰安婦問題の根幹。文科相は訂正勧告すべきだ」と訴える。
産経 2014.9.13
［ライフ］【朝日慰安婦誤報】高校教科書記述どうなる 一部出版社「訂正を検討」
朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）
１５冊中１３冊に
平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。
「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。
清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。
河野談話契機
強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。
朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。
これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。
そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。
各社に温度差
高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。
慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。
なお、実教出版の教科書を巡っては、最近こんなニュースもあった。
