2015/10/31

エミリー・ムラセ慰安婦決議の修正図るも(サンフランシスコ)

日本バッシングとは一線を画したいムラセだったが

サンフランシスコ市議会が慰安婦のモニュメントを設置するよう市に求める決定をして一ヶ月。

市議会の女性の地位委員会事務局長エミリー・ムラセは、2013年、橋下大阪市長の「慰安婦必要だった」発言を批判した人でもある。橋下市長の発言は、もともとは沖縄駐留米軍の問題に端を発したものだったのに、ムラセは米軍の問題に触れず(気づかず)、安易にバッシングに加わってしてしまった。そんな彼女だったが、市議会に慰安婦のモニュメントを設置しようという計画が持ち上がると、これにブレーキをかける役割を担うことになる。そして決議案が可決された今でも、それを穏当な物に上書き修正しようと努力しているようである。しかし、そんな彼女の努力は、慰安婦運動家とその協力者によって潰される。現地の韓国系メディアは彼女の提案を「妨害案」と呼び、慰安婦正義連合(Comfort Women Justice Coalition)のメンバーは、日系人の妨害活動に対処すべしと警告を発している。

ムラセの「性目的で人身売買された女性と少女に関する決議案」
慰安婦碑決議の上書き修正を図るものだったらしいが、抵抗に遭う

28日の会議を見守る市民
例の蝶のマークをつけた集団も

ムラセは、後になって、慰安婦騒動が単純な女性の人権の為の運動ではないことを痛感したことだろう。特定の国に対する批判になってはいけないと考える彼女に対し、対日(非難)決議であることを明記したままにしろと抵抗する人々。28日の委員会(会議)では南京大虐殺賠償要求連帯(RNRC)の中国系メンバーが発言を許され、慰安婦を人身売買被害者と同列に扱うのは慰安婦に対する侮辱とまで言い切ったという[聨合ニュース]。彼らは、慰安婦問題を、あくまでも日本の戦争犯罪としてアメリカに定着させることを狙っているのだろう。

SF慰安婦決議案、妨害の動き本格化
小委員会「無力化」案件上程され

反対意見の中「表決無期限延期」

通過決議案 - 来年の教科書「日本軍強制慰安婦」表記妨害決議案 - 国名「日本」記載(?)調和に​​害をなす「外す(?)必要あり」

先月22日アメリカの大都市で初めて、サンフランシスコ市で通過した「慰安婦顕彰碑建立要求決議案(以下慰安婦決議案)」に対する日系コミュニティの妨害の動きが本格化した。

サンフランシスコ市議会の小委員会の一つである女性地位委員会に「性目的で人身売買された女性と少女に関する決議案」というタイトルの案件が28日上程された。 タイトルだけ見れば女性の人権を保護する決議案と見える。 だが、内容は先月通過した「慰安婦決議案」を無力化するためだ。

この決議案は全部で11の内容で構成されている。 問題ヶ所は6番目7番目と8番目のフレーズ(?)だ。「過去の戦争中で行われた犯罪に対して特定の国の名を明記するのは多様な民族が共存するサンフランシスコでコミュニティ間の対立を呼び起こし、調和を害しかねない」という内容だ。 結局、通過した決議案に対し「日本」という単語を除かねばならないという「妨害決議案」だったということだ。 先月通過した「慰安婦顕彰碑建立要求決議案」には日本の国名が指摘されている

幸いこの日の小委員会ではフィリピン系のチュルリス・コミッショナーの反対と、発言者(意見表明者)として登場した「南京大虐殺賠償要求連帯(RNRC)」所属のリリアン・シンシなどが強く反発し、表決は無期限延期となった。

この決議案は女性地位委員会事務局長であるエミリー・ムラセが提案した。 日系3世で現在サンフランシスコ統合教育区理事長を兼ねている。 ムラセ氏は去る4月30日安倍晋三日本総理とともにサンフランシスコを訪問した夫人安倍昭恵のガイドを引き受けるなど、サンフランシスコ周辺の日系コミュニティを代表する人物の一人だ。

先月16日にも、市議会表決に先立ち女性地位委員会に上程された「慰安婦顕彰碑建設要求決議案」がムラセ氏の強力な反対で通過できなかった。

日本コミュニティが「慰安婦決議案」を無力化するために(?)、迅速なサンフランシスコ統合教育区教育委員会の決定が大きく作用したと考えられる。

サンフランシスコ教育委員会は13日、表決を通じて来年秋学期から中・高校教科書に「第2次世界大戦中、日本軍の強圧によってアジア地域で慰安婦20万人が動員された」という内容を含むよう案件を通過させた

先月通過した「慰安婦決議案」には、顕彰碑建立だけでなく、公立学校でも学生たちに教育するようにと明示されているためだ。

これまで中国系、フィリピン系と共に「慰安婦問題解決のための連合(Comfort Women Justice Coalition・CWJC)」で活動してきたムン・テウさんは「日本コミュニティは、公立学校の教科書に自分たちの蛮行がのせられるのを傍観しているばかり(?)ではない」としながら「来年の秋学期が始まる前まで決議案無力化試みが継続されると見る」と見通した。 彼は「韓国人もこうした日系活動を注目して力を集めて妨害動きに積極的に対処していかなければならない」と付け加えた。


SF 위안부 결의안, 방해 움직임 본격화 
소위원회 ‘무력화’ 안건 상정돼

통과 결의안 - 내년 교과서 ‘일본군 강압 위안부’ 표기 방해 결의안 - 국가명 ‘일본’ 수록 화합해쳐 ‘제외해야’

지난달 22일 미국내 대도시 중 처음으로 샌프란시스코에서 통과된 ‘위안부 기림비 건립 촉구 결의안(이하 위안부 결의안)’에 대한 일본계 커뮤니티의 방해 움직임이 본격화됐다.

샌프란시스코 시의회 소위원회 중 하나인 여성지위 위원회에 ‘성적 인신매매를 당한 여성과 소녀에 대한 결의안’이라는 제목의 안건이 28일 상정됐다. 제목만 보면 여성인권을 보호하는 결의안으로 보인다. 하지만 내용은 지난달 통과된 ‘위안부 결의안’을 무기력화 하기 위한 것이다.

이 결의안은 모두 11개 내용으로 구성됐다. 문제가 있는 곳은 6, 7, 8번째 문구. ‘과거 전쟁 중 벌어진 범죄에 대해 특정국가명을 명기하는 것은 다양한 민족들이 공존하는 샌프란시스코에서 커뮤니티간 대립을 불러 오고 화합을 해칠 수 있다’는 내용이다. 결국 통과된 결의안에 대해 ‘일본’ 이라는 단어를 빼야 한다는 ‘방해 결의안’인 셈이다. 지난달 통과된 ‘위안부 기림비 건립 촉구 결의안’에는 일본 국명이 적시돼 있다.

다행히 이날 소위원회에서는 필리핀계 쥴리 수 커미셔너의 반대와 발언자로 나선 ‘난징대학살 배상촉구 연대(RNRC)’ 소속 릴리안 싱씨 등이 강하게 반발하며 표결이 무기한 연기됐다.

이 결의안은 여성지위위원회 사무국장인 에밀리 무라세가 상정했다. 일본계 3세로 현재 SF통합교육구 이사장을 겸하고 있다. 무라세씨는 지난 4월30일 아베 신조 일본 총리와 함께 SF를 방문한 부인 아키에 아베의 가이드를 맡았을 정도로 SF지역 일본 커뮤니티를 대표하는 인물 중 한 명이다. 

지난달 16일에도 시의회 표결에 앞서 여성지위위원회에 상정된 ‘위안부 기림비 건립 촉구 결의안’이 무라세씨의 강력한 반대로 통과되지 못했다. 

일본 커뮤니티가 ‘위안부 결의안’을 무력화하기 위해 발빠르게 움직이는 데에는 SF통합교육구 교육위원회의 결정이 크게 작용한 것으로 풀이된다.

SF교육위원회는 지난 13일 표결을 통해 내년 가을학기부터 중·고교 교과서에 ‘2차 세계대전 중 일본군의 강압에 의해 아시아 지역에서 위안부 20만 명이 동원됐다’는 내용을 포함하도록 안건을 통과시켰다.

지난달 통과된 ‘위안부 결의안’에는 기림비 건립 뿐만 아니라 공립학교에서도 학생들에게 교육하도록 명시돼 있기 때문이다. 

그동안 중국계, 필리핀계와 함께 ‘위안부 문제 해결을 위한 연합(Comfort Women Justice Coalition·CWJC)’에서 활동해 온 문대우씨는 “일본 커뮤니티는 공립학교 교과서에 자신들의 만행이 실리는 것을 그냥 보고만 있지는 않을 것”이라며 “내년 가을학기가 시작되기 전까지 결의안 무력화 시도가 계속 될 것으로 본다”고 전망했다. 그는 “한인들도 이런 일본계 활동을 주시하고 힘을 모아 방해 움직임에 적극 대처해 나가야 한다”고 덧붙였다. 

挺対協、臨時日本大使館前で首脳会談牽制

いつもの無法地帯(大使館前)ではないので、デモも控えめ?

いつもは政府公認の違法デモスペース、日本大使館前(現在建替え中のため無人)でお祭り騒ぎをやっているのだが、今回挺対協は、大使館が臨時移転したビルの前でデモを行っていた(30日)。ユン・ミヒャン代表は、「韓日局長級会議が9回も開かれたが、被害者ハルモニの要求に一歩も近付いていない」「安倍首相は、戦争推進法に他ならない安保法制を強行処理して自衛隊の武装と韓半島への進出を狙っている」と演説。「ハルモニの要求」など存在しない。あれは「挺対協の要求」である。首脳会談が開けなかったのは、日本政府のせいでも韓国政府のせいでもない。彼女ら挺対協にせい。デモには、イ・ヨンス・ハルモニも参加。[ソース]

2015/10/30

「譲歩する必要なし」60%


数日前のニュースになるが、穴埋めに。慰安婦問題で日本が韓国に「譲歩する必要がある」と考えている人は僅か20%。「譲歩する必要はない」は60%にも上る。空気が完全に変わった。

慰安婦問題「譲歩する必要ない」60%

11月初めに予定する日韓首脳会談では、旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられる見通しだ。

安倍晋三首相が慰安婦問題で譲歩すべきかを聞いたところ「譲歩する必要はない」が60%「譲歩する必要がある」の20%を大きく上回った。

韓国の朴槿恵大統領はかねて日本側の歩み寄りを求めているが、日本側は歩み寄りは困難という立場だ。

「譲歩する必要はない」は内閣支持層で72%、自民支持層で73%にのぼった。内閣不支持層と無党派層はいずれも54%だった。「譲歩する必要がある」は内閣支持層で15%、不支持層でも29%にとどまった。

日経(一部) 2015.10.25 [再確認]

2015/10/27

[写真で見る水曜デモ29] ハルモニの豪華衣装(第1200回)


中国の女性実業家かと思うかもしれないが、キム・ボクトン・・・速やかなる名誉と尊厳の回復が必要だとされている「慰安婦被害者」である。今月10日に催された第1200回水曜デモでの一枚。


そしてもう一人のハルモニ(韓国人慰安婦)。同じく第1200回水曜デモで演説中のイ・ヨンス。この人の眼鏡や指輪はいつも服以上に気になる。個人的なことで恐縮だが、祖母が寝たきりになるまで働くことを止めようとしなかった祖父のせいで、自分の祖父母はそれなりに豊かな老後を送ったが、こんな贅沢な格好は見たことがない。

ハルモニたちが全国(+日本)から集めた寄付金をどう使おうが自由である。また、使うあてのないその金を気前良く再寄付してしまう者もいる。だが、日本の納税者の金は、彼女たちではなく本当に救済を必要としている人々の為に使うべきである。参考までに、(気候の違いもあろうが)下の質素なTシャツ姿の女性たちは、フィリピンの慰安婦。

(2014.6)

(2010.11)


2015/10/25

日(韓)キリスト教協議会、1200回水曜デモに参加後、声明発表

記者会見に臨む日韓キリスト教協議会の関係者(16日)

日本キリスト教協議会と韓国キリスト教協議会がソウルで共同声明を発表した。慰安婦問題と関係ない部分もあるが、一応全文を転載した。

例によって、日韓関係に関しては、日本側にのみ問題点を求め韓国側の問題点を指摘しない。「日本で起こっている嫌韓デモとヘイトスピーチ」だけ取り上げ、反日デモや日本に対する国家レベルのスミア(中傷)キャンペーンは取り上げない。

日本キリスト教協議会は慰安婦問題に熱心で、1996年から2012年にかけ、韓国最大の反日団体(大沼保昭)とも言われる挺対協総額2260万円の資金を提供した(2012年以降については不明)。そういう意味で、反日運動のスポンサーでもあったわけである。挺対協はこうした資金を背景に日韓関係の正常化を(結果的に?)妨害してきたのである。ソウルに慰安婦博物館を建設する際も、日本キリスト教協議会は挺対協の資金集めに協力している。

1200回を迎えた日本大使館前の違法デモ(15日)
日本キリスト教協議会の関係者も参加

「日韓両教会は、いわゆる日本軍『慰安婦』問題について20年間連帯しており、今回の協議会に先んじて、ソウルの日本大使館前での第1200回定期水曜デモに参加し、謝罪と連帯の発言をした。私たちは・・・日本政府に真の謝罪と賠償を継続して求めていく。・・・今も大小の紛争の中で人身売買や性暴力などに苦しんでいる東北アジアの紛争地の女性と子供の人権を守るために連帯していく」

東北アジアの紛争地と聞いて、休戦中の朝鮮半島(戦争)しか思い浮かばないのだが・・・まさかね。

日韓NCC共同協議会、最終声明と付帯文書を採択 日本語版全文を公開

日本キリスト教協議会(NCCJ)と韓国キリスト教教会協議会(NCCK)は、韓国ソウルで15日から17日まで第9回日韓NCC共同協議会を開き、最終声明と共同実践課題に関する付帯文書を採択した。

最終声明では、2004年に開かれた第8回日韓NCC共同協議会や、今回の第9回共同協議会の内容を振り返り、昨今の東北アジアを中心とした状況に言及しつつ、10項目の決意を表明。日本の憲法9条の精神を守ることや、朝鮮半島(韓半島)の統一のために連帯するとともに、歴史教科書問題や格差問題、ヘイトスピーチ、原発、核武装、「慰安婦」問題、非正規雇用の増加などの両国の課題に対し、共同で取り組んでいくとした。

また、付帯文書では、8つの事柄について共同して努力していくと表明。具体的には、第5回9条世界宗教者会議の準備会の早急な開催、8月15日前後の主日を「韓半島平和統一共同祈祷主日」として加盟教会・団体に呼び掛ける、「在日・日・韓のキリスト者青年共同研修プログラム」の積極的な支援、今年11月に東京で開催される第3回「マイノリティー問題と宣教」国際会議への積極的な参加、日韓NCC共同協議会の定期的な開催と両NCC指導部の迅速な会合の開催などを挙げた。

以下は、NCCJが23日に本紙に公開した最終声明と付帯文書の日本語版全文。

第9回日韓NCC共同協議会 声明
「剣を鋤に、槍を鎌に」

『主は多くの民の争いを裁き、はるか遠くまでも、強い国々を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤(すき)とし、槍(やり)を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない。』(ミカ書4章3節)

日本キリスト教協議会と韓国キリスト教教会協議会は一致、正義、平和と和解に対する両教会の 共同ビジョンと役割を模索して、両教会が直面している緊急な課題に共に対処し、草の根レベルで活動している各部と団体の間で継続的な協力関係をさらに活性化するために、2015年10月15日(木)から17日(土)まで、韓国キリスト教会館に約100名余りのキリスト者(※)が集り、「東北アジアの平和:日本教会と韓国教会の役割」というテーマで共同協議会を開催した。

2004年、東京で開催された第8回協議会で韓国と日本の教会は次のように協議した。:「右傾化の流れに迎合し、また信仰を個人の内面的な救いや教理の遵守、教会の拡大を主な関心事として・・・力による支配がもたらす人々の苦しみや痛みを無視し、教会の中に閉じこもる傾向が強まっている。」 このような信仰的な省察をもとに第8回協議会は、「根本主義(ファンダメンタリズム)と新保守主義(ネオコンサバティブ)の流れに対抗し、人々の精神的な渇望に正しく答えて抑圧から解放への課題を担うために、真の教会の姿と神学が必要」という共同の課題を確認した。

それから11年が経過した今年2015年は、日本の第二次世界大戦敗戦後70年と韓半島の独立 / 分断70年を迎える年である。70年という長い歳月を経たにもかかわらず、東北アジアの地政学的な状況は相変わらず不安定である。韓半島の南北間の冷戦体制が固定化されることによって、南北間の軍事的な対立は高まっている。10年以上持続し、最近さらに強化された国際社会の対北朝鮮制裁は、北朝鮮の人々の痛みや苦しみを増大させている。また、最近アメリカによる韓半島内の高度ミサイル防衛システム(THAAD)構築、炭疽(たんそ)菌不法搬入、日米防衛協力指針改正等は、結果的に東北アジアを越えて全世界の平和と安全を脅かしている。

また、日本のかつての植民地統治はアジアの人々に大きな苦痛をもたらし、その傷はまだ癒されていない。それにもかかわらず、日本の安倍政権は、過去の侵略と植民地支配に対して反省するどころか、民主主義の土台である立憲主義を否定し、しかも安全保障関連法案を強行採決させ、平和憲法9条の改正を強力に推進している。アメリカと中国の軍事的な覇権主義は、韓国と日本を米中大軍事大国の代理戦の犠牲者とし、ひいては東北アジア民衆の平和と安全を脅かすことになる。

第9回協議会の主題講演は「記憶との闘い」の重要性を再認識させるものであった。記憶すること(remembering)を通して、私たちは過去を省みて現在を再構成(re-membering)し、未来の希望を担う次世代を生み出していくこと。また、市民の連帯なしには国を超えた東北アジアの真の平和構築が不可能であるという点も共有した。それらの課題のために、宗教とりわけキリスト教が主軸であることを確認した。また、安倍政権の安全保障関連法案強行採決により、戦争をすることができる国になったと報道されている状況に深刻な憂慮を表し、日本が、アジアを越えて世界平和を脅かしていることを強く訴えた。そして、過去の歴史の中で受けた傷を癒し回復するための努力と、世界に向けた神の声を識別するための神学的な対話など、日韓両教会の共通の課題を確認した。

これをもとに「正義」「平和」「女性・青年」を主題とする3つの分科会討論を行った。

私たちは、東北アジアの平和実現のための両NCCの共通の課題を確認すると同時に、世界の堕落に対する予言者的な使命を十分に果たしてこられなかったことを深く懺悔(ざんげ)し、次のような決意を新たにした。

1.私たちは平和憲法9条の精神を守るために連帯する。平和憲法9条は、自国の平和を超えて、「国際平和を誠実に希求し」、そのためにいかなる「戦力はこれを保持しない」ことを宣言している。日韓両教会は、このような平和憲法9条の価値を否定する「集団的自衛権」を含めた安全保障関連法案の強行採決など、安倍政権の政策に反対の立場を表明する。朝鮮半島を巡って繰り広げられているアメリカと日本、中国、ロシアなどによる覇権主義の即時中止を求める。

2.私たちは2013年に第10回世界教会協議会(WCC)釜山総会が採択した韓半島の平和のための宣言で、韓半島の分断と痛みは「植民地の拡大と軍事的優位性(ヘゲモニー)を確保するために、外部勢力間の紛争が引き起こした」不幸であることを再確認した。長い分断による南北の人々の痛みを痛感し、その傷を癒す努力をする。また、私たちは、韓半島の分断による政治的、軍事的な緊張が東北アジア地域の軍事化の口実になっていることを懸念し、韓半島の平和と和解統一のために堅固な連帯を続けていく。韓半島の統一が7千万同胞によって主体的に和解の道を模索していくことができる環境が用意されなければならない。

3.私たちは、歪曲された歴史観にもとづいた歴史教科書問題は、日韓両国の未来に深刻な悪影響を及ぼすことを懸念する。私たちは、過去の歴史を反省し、平和な未来を作るために「記憶との闘い」を続け、正しい歴史認識を継承していくために共に努力をする。

4.私たちは神の姿に似せて造られた人間の尊厳を脅かす格差の拡大を克服するための努力をする。一部の利益のために、弱者に犠牲を強要することは、明らかな暴力であり罪である。日韓両教会は人間を利益の道具にする資本主義体制の矛盾を克服し、経済構造においても、失われた一匹の羊を探し求めるイエス・キリストの教えに従い、共に祈り取り組んでいく。

5.近年、日本で起こっている嫌韓デモとヘイトスピーチ、両国での移住労働者への搾取制度の固定化は、国際社会の深刻な懸念を生んでいる。これは、単一民族神話が残っている両国の排他的な民族主義の一断面であり、移住労働者を搾取の対象にする明らかな暴力である。日韓両教会は人間を平等に創造された神の摂理と人種差別を犯罪として規定した国際連合(UN)の精神に基づいて、人種差別を撤廃するための両教会間のネットワークを構築して協力していく。

6.私たちは東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を忘却したまま九州電力川内原発を再稼働した日本政府と原子力発電所を増設している韓国政府に対して懸念を禁じ得ない。創造の秩序を瞬時に破壊してしまう核は、決して安全な未来のエネルギーではない。原子力発電所の段階的な閉鎖を直ちに決定し、再生可能な自然エネルギーの開発を通して神が造られた世界を保全することを日韓両政府に対して要請する。

7.6者会談の当事国の内、4ヶ国が核を保有しているにもかかわらず、韓半島の非核化を主張することは矛盾している。むしろ当事国すべてが核武装を廃止し、全世界の非核化のさきがけとなることを要請する。

8.日韓両教会は、いわゆる日本軍「慰安婦」問題について20年間連帯しており、今回の協議会に先んじて、ソウルの日本大使館前での第1200回定期水曜デモに参加し、謝罪と連帯の発言をした。私たちは、侵略戦争の砲火の中で弱者である女性に行われた暴力の歴史を清算し、真の平和と和解の道に進むため、日本政府に真の謝罪と賠償を継続して求めていく。また、韓国と日本とが経験した痛みの歴史を教訓に、今も大小の紛争の中で人身売買や性暴力などに苦しんでいる東北アジアの紛争地の女性と子供の人権を守るために連帯していく。

9.私たちの希望である両国の青年達が、非正規雇用などの不安定な状況に置かれており、無限競争の資本主義経済のもとで、夢と希望を失ってしまった現状を痛感した。私たちは、青年達の知恵と勇気を尊重し励まして、両国青年の出会いを継続し、平和のためのリーダーシッププログラムを積極的に支援する。

10.私たちは上記のような希望を実践するために、青年世代を含めた日・韓両国における地域の教会共同体の交流と連帯を通じて、地域間のエキュメニズムを強めて日・韓両国の福音宣教の課題を共同して遂行していく。

本協議会に参加した日韓両教会は、上記のような課題を胸に刻み、更なる連帯と協力の時代に向かって力強く進んでいくことを決意する。

2015年10月17日
第9回日韓NCC共同協議会参加者一同[1][2]


2015/10/23

ピレイ前国連人権高等弁務官 「独など見習い日本も謝罪すべき」

ピレイ前人権高等弁務官

まずは国連軍の慰安婦について何とかしろという話である(日本の先例にならって)。オーストラリアは先住民に謝ったが、それは日本政府が慰安婦に謝罪した後であり、賠償はしていないと思う。

慰安婦問題「日本は謝罪を」 国連前人権高等弁務官

国連のピレイ前人権高等弁務官は22日、ソウルで開かれた国際会議「世界知識フォーラム」で講演し、旧日本軍の慰安婦に対する深刻な犯罪を日本政府は謝罪すべきだと主張した。

ピレイ氏は「彼女たち(慰安婦)は日本により強制的に連れて行かれ、性奴隷となっただけに、彼女たちについて『徴集』という言葉を使ってはならない」と指摘。ドイツがナチスについて、南アフリカがアパルトヘイト(人種隔離)について、オーストラリアが先住民に対しそれぞれ謝罪するなど、さまざまな国が先例を残していると述べ、「日本も先例を見習うよう願っている」と謝罪を促した。

また、「さまざまな国がこの問題にもっと関心を持ってほしい」と述べ、旧日本軍の慰安婦を「性奴隷」と規定した過去の国連報告書に基づき国際社会が行動に出るべきだと訴えた。

 ピレイ氏は北朝鮮の人権問題にも触れ、北朝鮮では「現代社会で類を見ない」ほどの人権侵害が行われていると述べた。また、不公平な裁判を受けて収監された数万人の政治犯を解放し、「出身成分」による階層分けもなくすべきだと指摘した。


日韓議員連盟河村幹事長 「女性基金のフォローアップ(年1千万)最近知った」



河村建夫(自民)は、アジア女性基金後も日本政府が慰安婦の為に毎年1千万近い金を拠出していることを、最近まで知らなかった。彼は日韓議員連盟の幹事長なのだが・・・。

日本政府は、賠償のおかわりには応じる気でいるようである。しかし「問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約」を韓国政府から取るのは難しい。韓国政府は憲法裁判所判断に縛られているし、モニュメントの設置運動などは官民共同(あるいは、民間主導という建前)でやっているので政府の意向では止まらないだろう。

――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は?

先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、慰安婦問題の話が一番に出た。今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

――日本側ができることとは。

ぼくは最近知ったのだけど、(元慰安婦に償い金などを渡した)アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。毎年1千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。この事業を膨らます方法もあるのではないか。

いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

70年談話でも、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」という言葉で慰安婦に触れている。実は(アジア女性基金の)フォローアップ事業の話を聞いたのは安倍総理の口からだった。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだと思う。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

朝日(一部) 2015.10.21 [全文]

オマケ。菅官房長官のこの発言も、果たして本音かどうか。

菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、元慰安婦への生活支援に安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し「河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。

同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

産経 2015.10.22