2016/07/01

韓国による蒸し返しは、漁業協定破棄通告に対する報復か(辺真一)


慰安婦問題を韓国政府は外交問題化させるつもりはなかった。ところが、98年に日本政府から日韓漁業協定の破棄を通告されると、これに対する外交上の駆け引きとして慰安婦問題の蒸し返しが決定された、この時同時に始まったのが韓国政府による日本の国連常任理事国入り反対キャンペーンではないか、と辺真一は分析している。日本の良識派が言うように、日本側の妄言が問題を蒸し返したといったものではなく、もっと現実的な理由から慰安婦問題は蒸し返されたようだ。韓国側によって。

今流行りの人権問題という建前でのまぜっ返しも、とうの昔に韓国政府が試みていた。キム・デジュン大統領が慰安婦問題を人権問題と強調した事を利用して、「人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促」せるのではないかと、韓国政府は考えた。皮肉なことに、田原総一朗によれば当のキム・デジュンはこの問題を決着させた積りだったようなのだが・・・。

そういえば、今年こんなニュースもあった。昨年の日韓合意を踏まえてだろう、韓国大使館からアメリカの連邦議員たちに、慰安婦関連の動きを停止してくれるよう要請が行われた。梯子を外された族議員は、「これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」と困惑を隠しきれなかった。

慰安婦問題は対日対抗措置の一つだった!?

(略)日本政府が1998年1月23日に日韓漁業協定の破棄を通告した際に韓国政府は報復措置として▲漁業自主規制協定の破棄▲日本政府が外国漁船の入漁を阻止している北方領土周辺での操業▲日本の水産資源保護に決定的な打撃を与える漁獲方法を取る構えをみせていた。実際に日本が日韓漁業協定の破棄を通告した翌日から操業自主規制区域であった北海道沖、襟裳岬沖で韓国漁船(8隻)の操業を許可していた。

また、外交的報復措置も検討され、韓国国会では日本の国連安保理事国加盟に反対し、従軍慰安婦問題の解決を国家として日本政府に要求することなどが議論されていた

日本の国連安保理常任理事国への加盟問題について韓国政府はそれまでは沈黙を守っていた。また、従軍慰安婦問題については国家レベルでは補償を求めないとの立場を取っていた。しかし、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告するや日本の国連安保理事国加盟に反対の立場を明らかにするだけでなく、阻止運動を展開し、かつ慰安婦問題でも日本政府が法的に責任を負うべきとする政府見解の表明も検討していた。

当時から日本は慰安婦問題では1965年に締結された日韓条約により国家レベルでは解決しているとの立場を取っていたが、柳宗夏外相(当時)は破棄通告から3日後の1月26日、国会統一外務委員会で「1965年の韓日請求権締結協定当時は従軍慰安婦問題の不法性が論議されなかった」と述べ、「日本政府が今になって慰安婦問題で賠償責任がないと主張するのは道理に合わない」と日本政府を批判していた。

実際にこの年、韓国通商外交部は「金大中大統領が最近、日本人との会談で慰安婦問題は過去を清算する問題ではなく、人権問題であることを強調しているので、政府は人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促す方案を検討している」としてスイスのジュネーブで開かれた第54次国連人権委員会で従軍慰安婦に対する徹底した真相究明と被害者に対する日本政府の直接補償を促すよう動いていた。

当時、日韓漁業協定が破棄されれば、1,600隻の韓国の漁船が日本の排他的経済水域から締め出され、その損失額は3千億ウォン(約300億円)を超すとされていた。(以下略)

辺真一 YAHOO!ニュース(全文) 2016.6.30

4 件のコメント:

  1. 破棄じゃなくて終了の通告です。協定は5年間有効で、その後は通告1年後に終了する。1年後に新協定が締結され、発効と同時に終了しました。したがって2つの協定は連続しており協定は途切れていません。

    国連海洋法条約が発効し、排他的経済水域が新設されたことにより新協定を締結すると書かれています。旧協定では12海里規定しかないので、協定の改定は不可避だったと思います。新協定も3年間有効で、通告後6ヶ月で終了します。通告がなければずっと有効です。

    ちなみに日ソ不可侵条約は5年間有効で、終了の通告がなければさらに5年間有効でした。また終了通告は期限切れ1年前にしなければならず。ソ連は1945/4に「破棄」といい、日本大使が条約第3条による通告であり、1年間は有効だと主張すると間違いを認めて有効を確認した。しかし実際は直後に侵攻を開始して、やはり破棄だったことになります。

    なお、毎年、日本側の排他的経済水域での韓国漁船に対する漁獲量割り当てを決めて通告しています。7/1までに2014年も交渉が妥結せず、今年も妥結しなかったので、操業不可になっています。韓国漁船の根こそぎ漁で資源に甚大な被害が出ているので、このまま放置して、終了通告の構えを見せて脅したらどうでしょうか?慰安婦合意履行しないのなら、像撤去しないのなら漁業協定は終了通告しますと。今度が国連海洋法条約などの要件がないから、本当の終了です。

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    1. ご指摘ありがとうございます。本文とタイトルを直しました。

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    2. どうも。韓国人のコメントに「IMFの管理下にある時を狙って、、卑劣だ」というのがありました。破棄されたと感じることもあるでしょうから、破棄という認識もありえるので、訂正を求めたつもりはありませんでした。

      その上で、もう一度。
      大辞泉:は‐き【破棄/破毀】
      [名](スル)
      1 破り捨てること。「不要な資料を―する」
      2 契約・取り決めなどを一方的に取り消すこと。
      3 事後審査を行う上級裁判所が、上訴に理由があるとして原判決を取り消すこと。

      判決では「取り消し」だそうです。取り消すとは無かったことにすることです。協定はもともと存在しなかったという意味になり、直ちに失効します。
      【破棄通告】は協定の規定にはありません。一方的な協定破りです。
      【終了通告】は協定の条文に従った措置ですから、たとえいやでも受け入れざるをえません。そして終了通告から1年間、協定は存続しました。実際にも破棄されてはいないのです。

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  2. そんなはずはないですよ。12年8月の李明博による竹島上陸以来、下記のように嫌がらせや妨害が続いている。それも、韓国の朝野を挙げて、まるで反日活動が愛国心の発露であるかのように大々的にやってきているのに、その間、漁業なんたらの話は出ていない。漁業問題と何ら利害関係のない連中も、狂犬のように噛み付いてきている。

    2012年
    8月    李明博、竹島上陸、天皇侮辱発言
    2013年
    03月01日 パククネ、「千年不変」発言 
    07月    サッカー東アジア杯に安重根の大垂れ幕。グレンデールに碑。
    09月06日 韓国政府、福島県を含む8県の全水産物に対し輸入を禁止する特別措置を決定したと発表。(IOC委が五輪開催都市を東京に決定する前々日のことであり、明らかな妨害工作といえる。)
    12月   南スーダンでの銃弾貸し借り問題
    2014年
     1月、ハルビン駅構内に安重根記念館開設。
    3月24-25日 オランダ・ハーグで核セキュリティ・サミット 朴、安倍首相の韓国語挨拶を無視。
    2015年
    04月29日 安倍首相米議会演説。 事前に国会議長が訪米して安倍演説をさせないよう、親韓派の米議員に要請。
    5月 MERS騒動
    07月11日 明治日本の産業革命施設、世界遺産に登録。このとき、登録阻止のため尹炳世外相が活動。
    09月03日 朴大統領、中国の軍事パレートに参加。
    10月19日 朴大統領訪米。このとき、朴大統領が国連で慰安婦問題につき日本を非難する発言。その後、慰安婦問題の解決案は日本が提示せよと要求、それがなければ首脳会談に応じないと発言。
    12月28日 慰安婦問題で日韓合意。
    2016年
      2月 ソウルで予定されていた東北復興イベントが地元の区当局が当日になって開催不許可を決定し中止に追い込まれる。映画「鬼郷」の封切り。

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