2016/07/30

特別法制定求め、イ・ヨンス泣く怒る



拳を振り上げたり泣いたり、相変わらずだったイ・ヨンス
右はダンカン所長

<和解・癒し財団>の理事長を狙ってカプサイシン・テロを起こすなど日韓合意反対派が猛威を振るう韓国。その先頭に立つのが、ナヌムの家系の「ハルモニ」。この日も、イ・ヨンスが拳を振り上げたり泣いたり大騒ぎしていたようである。自分たちの葬儀費用を出せとか、慰安婦の日を制定しろとか。そもそも、ナヌムの家の慰安婦にはスポンサーがついており、葬儀の面倒は見てもらえるはずである。活動報告書の国会提出とか、本人たちはどこまで理解しているんだか・・・。

慰安婦被害者の不満収まらず 国会で特別法制定求める=韓国

旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性らが21日、生活安定支援や記念事業などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を韓国国会に提出した。

慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと李玉善(イ・オクソン)さん、朴玉善(パク・オクソン)さんは国会で記者会見を開き、「特別法の制定を通じ慰安婦の強制動員問題に対する関心を高め、日本政府の心からの謝罪と法的な賠償を請求する必要がある」と訴えた。

また、韓国と日本の両政府に、慰安婦問題の根本的な解決に向け責任ある姿を示すよう強く求めた。韓国の現政権の慰安婦関連政策も激しい口調で批判した。

この特別法には、大統領の下に「慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業の審議委員会」を設置することをはじめ、被害者の葬儀費追悼施設設置費の支援、関連史料館の建設と教育用資料の刊行、被害者の実態に関する調査・研究の支援、被害者を悼む日の指定、被害者の名誉回復と真相解明に向けた活動報告書の国会提出などが盛りこまれている。

会見には共同請願者である京畿道高陽市の崔星(チェ・ソン)市長、米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)韓国学研究センターのジョン・ダンカン所長、慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長、最大野党「共に民主党」の兪銀恵(ユ・ウンヘ)国会議員も同席した。

朝鮮日報日本語版(聯合ニュース)2016.7.21[2]

慰安婦と言っても、いつものメンバー

7 件のコメント:

  1. こいつら鬼婆どもが束になって暴れて、日韓合意を韓国側から破棄になったら面白いのに。

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  2. またイ・ヨンスですか...

    この人もそうなのですが、元慰安婦の約半数が満州や台湾の慰安所にいたと証言しています。

    通常、軍隊が常駐する基地の周りには、黙っていても軍人を目当てにした売春街が形成されるものです。

    公娼制度のある満州や台湾に日本軍がわざわざ慰安所を作ったという事ですが、街中に野戦病院を作るような違和感を覚えます。あったとしてもかなり特殊なケースに限られるのではないですか?いずれにせよ、2人に1人が満州や台湾というのは考え難いです。

    どう考えても、自称元慰安婦の中には日本軍が設置した慰安所で働いていた本物の慰安婦の他に、基地近くで営業していた売春宿で働いていた普通の売春婦が混じっているのが明白です。

    イ・ヨンスはどうなのでしょうか。米軍慰安婦説もあるぐらい、いろいろはっきりしない人ですが、もし元慰安婦でないなら、合意に反対する資格すらなかったという事になります。

    さらに、慰安婦を殊更持ち上げて来た人達はどうするのでしょうか。慰安婦と売春婦は違うとして、「過去を反省しない歴史修正主義者が慰安婦を売春婦と貶めようとしている!」などと批判して来た訳ですから、当然「清らかな元慰安婦を騙る汚らわしい嘘つき売春婦がー!」と慰安婦団体から叩き出すのが筋と言えば筋ですが...

    考えれば考えるほど、変な話です。

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    1. 台湾に慰安所はないと思います。ここで言う慰安所とは軍人が利用する売春施設や軍部隊そばに設置された売春施設のことではなく、軍の統治下にあり、軍令が法律となる地域にあるという条件を満たしたものの事です。

      台湾は台湾総督府の支配下にある民政が行なわれています。当初は軍人が就任したが、やがて文民になり、1921年からは法第3号が成立し、内地の法が勅令によって次々と台湾に適用されていく。法の特例や内地法にないものは総督令によって作られた。つまり一般犯罪には内地の法と同じものが適用された。よって、売春婦の登録管理は内地と同様に軍ではなく行政が行っていたと考えられます。名簿登録し定期的な健康診断受診が義務付けられ、営業場所も指定された。

      イヨンスは従軍慰安婦ではなくただの売春婦だと思います。
      船に乗って南方や中国などに行ったのであれば違いますが。

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    2. やっぱりそうでしたか。

      イ・ヨンスはアメリカ下院121決議に先立つ公聴会において元慰安婦として証言した2人の韓国人の1人ですが、それが慰安婦ではなかったとなれば、話が根底から覆ってしまいます。証言が証拠になるか以前の問題です。あの決議のいかがわしさを一層際立たせる感じがします。

      ところで、もう1人のキム・クンジャも満州の琿春というところで慰安婦をやっていたそうですが、こちらはどうでしょうか。やはり普通の売春婦の可能性が濃厚です。

      決議では公聴会でのこの2人の証言を絶対として日本を非難している訳ですが、肝心な証言者がそもそも慰安婦ではなかったとなれば、アメリカ議会の知性を疑わせる大スキャンダルですね。もう笑うしかありません。

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    3. 満州国は皇帝が即位して独立国として日本は承認しています。いつかの外国政府も国として承認しています。外国軍である関東軍が駐留していても軍政が引かれているわけではなく、日本の法律に倣った一般法が施行され行政府が国家を運営していました。

      戦争地や占領地では民間人に対する強姦が発生しても、その国の法律は無効で軍は戦地での強姦を犯罪としないので罪に問われない。一般法が有効な法治国家では軍人であっても強姦は違法であり処罰の対象です。

      満州国で戦争が起きていたわけでもなく、兵士による強姦が容認されていたわけでもないのですから、そこで日本軍人の相手をしても、それは売春婦です。
      中国のように戦争状態にある地域や、軍事占領した東南アジアは個々に検討が必要でしょうが、満州国では台湾や朝鮮と同じで慰安婦ではなく売春婦です。

      強制連行+日本兵の相手をした朝鮮人=慰安婦
      というあいまいな定義が、問題をこじらせていると思います。

      従軍慰安婦制度は、戦地で現地住民に対する強姦を防ぐための制度で、現地住民が兵士に強姦される恐れがなければただの売春婦です。売春婦を管理する管轄は行政にあれば慰安婦ではない証拠になります。

      身売りなどは当時民間にあったことで軍が利用すると悪で一般人が利用するのは構わないというのは冷静に考えればおかしな主張です。一般人の子孫である人権派はなぜ謝罪しないんでしょうか?






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  3. 私も従軍慰安婦の定義とか問題点とかは、ずいぶん法律的にややこしいものなんだとわかったのは最近です。
    お年を召した方に今の状況を理解するのは難しいのかもしれません。

    「自分の今の境遇は日本軍のせい」くらいのアバウトな認識で、それも外から植え付けられてしまったものかもしれませんし、事実はどうあれ、彼女たち自身の記憶では日本軍の慰安婦だともう確定しているのかもしれません……

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  4. 被災地ネパールで幼い子供を性奴隷にするため誘拐しているのは朝鮮人と中国人。以下のリンクはほんの一部の報道。朝鮮人自らがスカウトした戦時売春婦とは違う。食糧難で極貧状態だった朝鮮半島からは多くの男が日本軍に志願した。朝鮮人兵の相手をするのに朝鮮人の売春婦が雇われたのはごく自然。


    http://www.reuters.com/article/us-nepal-trafficking-china-idUSKCN0XO1LG

    http://www.independent.co.uk/news/world/asia/child-victims-of-nepal-earthquake-sold-to-factories-and-brothels-by-human-traffickers-10276506.html

    http://www.aww.com.au/latest-news/news-stories/women-and-children-in-nepal-the-targets-of-sex-trafficking-after-nepalese-earthquake-20502

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