2015/01/30

政府、慰安婦などと事実関係争う方針へ(戦後補償訴訟)

史学者でなく、司法に歴史的事実を「認定」させる?

慰安婦などが日本政府を訴えた裁判において、政府は事実関係を争わない。条約などによって補償問題は解決済みとしか言わない。日本政府は裁判には勝つのだが、国が事実関係について争わないことをいいことに、運動家らが「裁判では賠償請求は棄却されたが、『慰安婦』被害の事実そのものは認められた」などとやる。稲田朋美が問題視しているのは、この点である。

稲田は民主党政権時代(2010年)にも国会でこの問題を質問している。当時の法相は千葉景子。「そこ(事実関係)まで入る必要がない」から、というのが、その時の法相の答弁であった(動画参照)。今回、日本政府は今までの方針を転換し、事実関係について反論して行くという考えを表明した。

戦後補償訴訟、事実関係など反論へ…法相方針

上川法相は29日の衆院予算委員会で、韓国人の元慰安婦などが日本政府に補償を求めて提訴した場合の対応について、「事実を調査し、反対尋問も含めて主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むよう努める」と述べ、今後は強制連行の有無などの事実関係を巡って反論する考えを表明した

自民党の稲田政調会長の質問に答えた。

日本政府は、戦後補償問題は解決済みであり、そもそも元慰安婦などの原告に請求権は存在しないとの立場から、原告が「旧日本軍に強制連行された」と主張しても、反論しない方針をとってきた。こうした姿勢に対し、自民党などから「慰安婦を巡る誤解が広まる一因になった」との批判が出ており、方針転換した。

今後、日本国内で日本政府を相手に元慰安婦などが提訴した場合などを想定している。安倍首相も予算委で「日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が増加しているのも事実だ。戦略的にしっかり取り組みたい」と強調した。法務省に近く新設される訟務局を拠点に体制を強化する考えも示した。

読売 2015.1.30


2010年5月11日衆議院法務委員会




※ 例えば日本の戦争責任資料センターやバウラックなどが作っているサイトでは、こんな感じ。

日本の裁判所が強制連行を含めた「慰安婦」の被害事実を「公的に」認めたことも重要です。日本では、韓国(在日韓国人含む)・フィリピン・中国・台湾・オランダの被害者が10件の「慰安婦」・性暴力裁判を起こした。裁判では賠償請求は棄却されたが、「慰安婦」被害の事実そのものは認められた。即ち、裁判では・・・拉致及び拉致に近い強制連行が31人、甘言による詐欺4人あったことが事実として認定され、「動かぬ歴史証拠」となっています。「河野談話」とともに、裁判判決で被害事実が認定された意味は大きいと言えます。

FIGHT FOR JUSTICE
3-1閣議決定で強制連行の証拠はないと言っている?



追記: 読売は社説でもこの件について触れている。

「強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は『請求権は消滅している』などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である」

米世界史教科書 「慰安婦」巡る誤りは正したい

世界史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を及ぼす。日本の名誉を不当に貶おとしめる記述は、看過できない。

米国の高校の世界史教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。

自民党の稲田政調会長が政府の見解を質ただしたのに対し、安倍首相は「がくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。その通りだろう。

政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。フロリダなど4州で推薦指定を受けたという。

慰安婦については、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物たまものとして提供した」などと記されている。史実を無視した内容である。

慰安婦の募集は、主に民間業者を通じて行われた。日本政府の調査では、軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない。

外務省は、教科書会社と執筆者に訂正を申し入れたが、明確な回答を得られていないという。粘り強く働きかけていくべきだ。

米国では、下院本会議が2007年に、「日本軍が強制的に性奴隷にした」とする非難決議を採択した。13年にはカリフォルニア州グレンデール市内に慰安婦の少女像が設置された。

韓国系民間団体の反日活動が背景にある。日本政府は、宣伝戦に対抗していく必要がある。

戦後補償裁判における政府の対応も問題となっている。

補償については、日韓請求権協定などで解決済みというのが、政府の立場だ。強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は「請求権は消滅している」などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。

一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。

上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である。

慰安婦問題については、1993年の河野官房長官談話に、強制連行が行われたかのような表現が用いられている。河野談話の見直しは、いずれ避けて通れまい。

読売 2015.2.4

5 件のコメント:

  1. 唯一の一審勝訴となった関釜裁判判決での3人の慰安婦の募集時の事実認定。
    (1)河順女原告は社長宅家政婦となり、買い物外出時に二人の男に金儲けができると言われ、そのままついていった。父親は怒りと悲しみで火病になり死亡。
    (2)朴頭理原告は7人兄弟の上、3人の男が村にやってきて日本の工場で金になる仕事があると誘われ、両親に仕送りするからと話すと反対しなかった。
    (3)李順徳原告は夕食の支度であぜ道でヨモギを摘んでいたところ、男に声をかけられ、履物も着物ももらえていっぱい食べられると誘われて付いて行くことに決めた。父母に断ってからと頼んだが、急いでと言われて会えなかった。両親は探し回って絶望し死んでしまった。

    見ず知らずの男に誘われて、雇い主にも両親にも知らせずに、そのままついていったという二例は、失踪に等しい事例であり、本人に重大な瑕疵がある。両親が探し回って狂い死にした責任の一端は本人にある。
    他の一例は、日本でも東北地方にあった人減らしと同じで、両親が子供を売って金を貰っていたと推定される。だから心配も反対もしていない。6人の弟妹たちはそのお金で飢えをしのいだ。

    慰安婦の募集は旧日本軍の要請により、経営者が斡旋業者に依頼し、斡旋業者が甘言や強制で行った事を原告被告両者が認めている。強制連行は斡旋業者が行った事で旧日本軍が行った事ではない。

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  2. 【反証なし】
    1998.4.28 山口地裁下関支部判決(関釜裁判)でも原告の被害事実ついて「反証は全くない」と繰り返されている。本証に対する反証がなければ、原告の言い分の多くが認められることになる。民事では被告が出廷しなければ原告の主張通りに事実認定され結審勝訴になると聞いた。裁判で事実認定されたら「歴史的事実」になるわけではない。

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  3. 【名誉毀損】
    この裁判では、1994.4.28水野法相就任記者会見発言(英米軍もやっていた。当時慰安婦は公娼、今の目で女性蔑視、韓国人差別とは言えない)が名誉毀損だとして損害賠償を求めた訴えについて棄却している。名誉とは特定の個人を対象にしたものとしている。日本国民は特定の個人なのか。

    「名誉とは、民事法上、純粋な内心的感情や主観的評価ではなく、人がその品性、徳性、名声、信用 等の人格的価値について社会から受ける外形的、事実関 係的な客観的評価、すなわち、社会的名誉を指し、かつ、 このような社会的名誉は、常に、ある特定の人の個人的 価値として生じ、保護されるべきものと解されるから、 言論により他人の名誉を侵害したといえるためには、その言論自体がある特定の個人 (法人等を含むことは勿論 である。)を対象としつつ、その個人の社会的評価を低 下させるに足りる具体的な事実的内容を含んでいるか、 あるいは、その言論のなされた状況からしてこれが明らかである必要がある。 (中略)
    右発言がある特定の個人を対象としていたり、まして本訴慰安婦原告らを指してなされたした発言でないことは明らかである。」(1998/4/28 山口地裁下関支部 関釜裁判判決文)

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  4. 仮に戦時中日本兵によって暴行されたというのが事実であったとしても、本人にそれを証明することは難しい。これは加害者をGIに置き換えても同じことでしょう。国が事実関係について争わないというのは、そういう配慮もあるのかもしれません。

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  5. 被害者配慮ではないと思います。
    事実関係を争うのが裁判、争わないのなら和解。
    日韓条約や時効について主張が認められれば、事実関係を争う必要がない。

    朝日新聞の国民に対する名誉毀損訴訟も、当事者適格の問題があります。そこで敗訴すれば、判決は事実関係に言及しない。

    判決は主文と理由に分かれるが、理由にあれば公的に認められたとか、「動かぬ歴史的な証拠」になるわけではない。そこを勘違いするから、320万宗徒を擁する巨大仏教宗派が、性奴隷だのナチス犯罪と同じだなどとと言い出す。

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