2016/03/08

女子差別撤廃委員会「合意は不十分」・・・でも流れは変わらず?


強制連行はなかったと訴えるより、国連軍の慰安婦について問題提起する方が有効かもしれない。どういう解決策が望ましいのか、国連が国連軍の慰安婦問題にどう対応するかを見て参考にさせてもらいたい、と言えばどうだろう。

国連(女子差別撤廃委員会)が対応不十分と結論づけたことは、韓国の合意反対派を勢いづけるだろう。そうなると、多少は拗れるかもしれない。それを期待してもいいが、恐らく両国政府はこのまま押し通すだろう。両国とも、ゴネているのは「被害者」ではなく「活動家ハルモニ」であることを承知している。

日韓合意は「対応不十分」=元慰安婦の立場考慮を—国連委

国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。

2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。

時事通信 2016.3.8[2]

15 件のコメント:

  1. (--2015/8)
    合意を誠実に実行するなら、両国が二国間の間では条約適用停止を宣言するか、日本単独なら条約から脱退する事になる。最終的不可逆的解決にならず、杉山外務審議官が委員発言を強く非難したように、同委員会が事実でないことを全世界に流布する事を封じる必要がある。

    その前に、審査対象となった日本政府の報告書で、同条約発効前に起きた出来事は同条約の対象にはならないとした事に委員会が回答しない事に対してユネスコにしたような何らかの具体的措置をとる必要がある。

    これは法の不遡及のことで法治の根幹に関わる。
    条約に関するウイーン条約に明文化されている。
    二つ目のウイーン条約違反だ。

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    1. 条約法に関するウィーン条約(条約法条約)
      1969年5月23日

      第二十八条 条約の不遡及
       条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によつて確認される場合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しない。
      ------
      もし現在も被害が続いているとこじ付けるのであれば、賠償や謝罪は条約発効から現在までの被害という事になる。

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  2. 第三者から見るとこれくらいして当然って思われてるんでしょうかね。それからすると、韓国政府は12月の日本との合意でずいぶん譲歩したのかも知れません。これは日本と韓国の国力の差の賜かも知れませんね。韓国世論が収まらないのも分からないでもないって気もします。国民の納得が得られずに合意が頓挫してしまっては元も子もありませんから、あまり一方に有利な合意というのも考えものなのかも知れませんね。

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  3. 午前中に、菅官房長官がこんなものとうてい受け入れがたいと突っぱね
    午後に韓国外務省が日韓合意は「被害者の求め 最大限反映」といい
    めったにみれない日韓の見解の一致にワロタという・・
    国連の委員会の委員長がチャイナなので無理やりな勧告だと
    どこかのサイトでみました、これはわかりません。
    日本人が委員長だったらどうかというと、そうかわらないのかな・・

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  4. 該当項の和訳ですよ。

    国連人権委の最終見解 pp.7-8

    第28項
    当委員会は、前回の最終見解(CEDAW/C/JPN/CO/6 第37項及び第38項)、人種差別撤廃委員会(CERD/C/JPN/CO/7-9)、人権委員会(CCPR/C/JPN/CO/6)、拷問禁止委員会(CAT/C/JPN/CO/2)、経済・社会・文化権利委員会(E/C.12/JPN/CO/3)、人権諮問委及び定期審査委(A/HRC/22/14/Add.1 第147-145項等) など、他の国連人権組織によって行われた諸勧告について、注意喚起したい。

    日本国が、慰安婦問題の解決に向けて努力したことに留意する(その最近のものは2015年12月28日の日韓二国間合意の声明である)が、当委員会は、前述の勧告を実行に移さず、また、申立てられている人権侵害行為が、1985年の女子差別撤廃条約の発効以前の出来事であるとして、日本国が慰安婦問題は当委員会の管轄範囲ではないという立場を取っていることを遺憾とする。更に、当委員会は、次の点につき遺憾とする。

    a) 最近、公人・指導者によって、慰安婦に対して犯した人権侵害行為の日本国の責任についての発言が増えていること、また、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたとする日韓合意声明は、被害者を中心に考えたアプローチを充分に採用しているとはいえないこと。

    b) 何人かの慰安婦が、彼女らの苦しみが日本国による深刻な人権侵害であったとする日本国の明確な認知を受けられないまま死亡したこと。

    c) 他の関係国の被害者に対する国際人権法のもとでの義務について、これまで日本国が何ら対応を取ってきていないこと。

    d) 日本国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと。

    第29項
    当委員会は、前回の勧告(CEDAW/C/JPN/CO/6 第37項及び第38項)を繰り返すと共に、
    これら被害者に対する有効な救済措置が欠如したままであることをもって、第二次大戦中、日本軍によって行われた被害者/元慰安婦らに対する人権侵害は、今なお深刻な状態を継続していると考える。

    従って、当委員会は、当該人権侵害に対する救済措置を講じるにあたって時間的管轄権を排除することはせず、日本国に対し、次のように勧告する。


    a) 公人及び指導者が、被害者の心を再び傷つける責任回避の中傷的発言を控えるようにすること。

    b) 被害者に救済措置を受ける権利があることを認め、よって、賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置を講じること。

    c) 2015年12月の日韓合意声明を実行するにあたっては、被害者/元慰安婦らの考えに配慮し、真実・正義・賠償について彼女らの権利が実現されるようにすること。

    d) 教科書に慰安婦問題を記載し、学生および一般公衆に対し、これに関する歴史的事実に関して客観的情報を提供すること。

    e) 次回の定期報告の中に、真実・正義・賠償に関する被害者/元慰安婦らの権利の確保のため考慮した内容および講じた措置に関する情報を含めること。

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    1. 有難うございます。
      違法行為だと指摘されたら、違法行為でないのなら法的根拠を示すべきだ。条約という法に基づいて各国に権限行使している委員会が「条約法に関するウイーン条約」を否定する違法行為を堂々とおこなって開き直るとは前代未聞。韓国以下の無法委員会。日本指名の委員は弁護士。日弁連が違法行為を指示しているのか。

      他の国連の委員会の見解など何の関係もない。
      同委員会と日本の報告書が女子差別撤廃条約の条文によるものである以上、「条約法に関するウイーン条約」が禁じた不遡及に該当する違法行為だ。

      女子差別撤廃委員会は法に従う責任と義務がある。日本政府は違法行為を行って日本の名誉を傷つけた委員会委員の解任を要求し、損害賠償請求を行うべきだ。国に対する民事賠償はできるのだから国連に対しても可能なはず。

      韓国人が日本に対してならどんな違法行為も侮辱行為も許されると付け上がったのは外交に関するウイーン条約違反を日本政府が放置したから。鬼郷のようなヘイト映画を全世界で上映される事態まで招いている。

      日本政府が不遡及を指摘したのは今回の報告書が初めて、放置すれば、大使館前慰安婦像と同じことになる。

      日本政府は「条約法に関するウイーン条約」違反だとは言っていない。国会で質問するか、議員質問主意書で回答を求めれば必ず出てくる。委員会に対しては当然言っているはずだが、公表を控えているのだ。それじゃダメ。開き直った委員会の違法行為を全世界に晒すべき時。

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    2. 「これら被害者に対する有効な救済措置が欠如したままであることをもって、第二次大戦中、日本軍によって行われた被害者/元慰安婦らに対する人権侵害は、今なお深刻な状態を継続していると考える。
      従って、当委員会は、当該人権侵害に対する救済措置を講じるにあたって時間的管轄権を排除することはせず、日本国に対し、次のように勧告する。」
      いったい次のどちらを主張しているのか。
      (1)時間的管轄権が本条約発効前の事実にも適用される。
      (2)時間的管轄権は本条約発効以後の事実に適用される。

      (1)の意味であればウイーン条約第28条にあるように
      A.本条約にその旨の記載がある。
      B.その意図が他の方法によって確認された。
      のいずれかが必要。しかし本条約に遡及条文は存在せず、他の方法によって確認されたとの説明もない。時間的管轄権は条約発効以前の事実に対して存在しない。存在しない「時間的管轄権を排除する」事は出来ない。

      (2)の意味であれば、不遡及を認め、条約発効後の事実に関してのみ「時間的管轄権を排除しない」としたものと考えられる。
      すると条約発効後の事実とは何か。

      【被害者に対する有効な救済措置が欠如したままである事により人権侵害が継続している】
      ところがその人権侵害とは【第二次世界大戦の時の人権侵害】だという。被害も人権侵害も第二次世界大戦時に起きた事実であり、ウイーン条約が明確に指摘しているように、時間的管轄権でないもの。管轄権がない事実について、「被害」だ「救済措置」だと言えば、管轄権を主張している事と何の違いもない。あるのなら、どう違うのか説明せよ。

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    3. 「時間的管轄権」って、私もいろいろと調べたのですが、よく理解できないのですよ。まして、それを排除しない(除外しない)とは、どういうことなのか。

      最終見解は15ページぐらいあって、慰安婦に関するページは1頁だけ。残りは読むのにひたすら疲れるくだらない内容。こんな紙爆弾を作るために大量の職員を雇っている国連って、ほんとうにおかしい。

      私は若い頃にゼネコンの社員だった時代があって、そのときに文章はできるだけ簡潔明瞭に、と仕込まれました。そのような企業文化の中で育つと、国連が出しているレポート類はむちゃくちゃ冗長で、いたずらに難解な用語を使って、読む者に苦痛を与えているとしか思えない。

      治療法は、職員を1/5ぐらいに圧倒的に削減することです。余計な妄想で文章を書く、これを不可能にしてしまうこと。

      今回は日本政府も最終見解に反発していますが、外務省が微温的な腰抜け状態で、どれだけやれるか。いうことを聞かないと人事に手を付ける、機構改革もすると恫喝し、実力行使もするぐらいにならないと、あの極左反日化した組織の体質を変えることはできないでしょうね。

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    4. 管轄(国語辞典)
      権限をもって支配すること。また、その支配の及ぶ範囲。
      「国土交通省が―する機関」

      したがって時間的管轄権とは同条約・同委員会の支配権が及ぶ時間の範囲です。条約法条約によって、その条約に規定がなければ、時間的管轄権は条約発効後か、当事国が条約参加後の事件が対象になります。

      国際刑事裁判では曖昧さを避けるために条約法条約に頼らずに明確に規定しています。

      国際刑事裁判所に関するローマ規程
      第十一条 時間についての管轄権
      1 裁判所は、この規程が効力を生じた後に行われる犯罪についてのみ管轄権を有する。
      2 いずれかの国がこの規程が効力を生じた後にこの規程の締約国となる場合には、裁判所は、この規程が当該国について効力を生じた後に行われる犯罪についてのみ管轄権を行使することができる。

      女性差別撤廃委員会の最終見解は、
      (1)時間的管轄権は日本が条約に参加した後の事件に及ぶ
      (2)この時間的管轄権を放棄しない
      という意味に解釈されます。

      日本政府が時間的管轄権がないと主張したのに対して
      委員会は時間的管轄権を放棄しないと答えているわけです。

      分かりにくいのは、全くもって問いに答えが対応していないからです。22:1(反対は日本女性委員長)でこの姑息な見解は採択されたという事は22名の委員は女性の恥。最低の女たちの集まりです。誠実さのかけらもない。

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    5. 直後に日本政府の再反論書が出されます。ここで明確にウイーン条約違反を指摘するように政府にすぐにでも働きかける必要があります。わけの分からない反論をしてごまかそうとしているのです。
      (1)戦争時事件に時間的管轄権がない事を認めた。
      (2)条約参加後の時間的管轄権行使が(1)になっていて矛盾している。
      はっきり断定指摘し、反論がなければ委員会の負けです。
      こちらから相手の主張を確定させてやれば良い。

      委員の辞任や国際司法裁判所提訴などあらゆる手段を行使して徹底的に追及しないと日本に対して違法行為やり放題となって国連に慰安婦像が立ち、国連で映画が上映される事態になります。
      これは慰安婦問題ではありません。国際法条約が守られるかどうかの問題で慰安婦問題より重要です。正念場です。

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    6. ほんとに腹だたしく22名の女性委員に怒りを覚えます。

      「時間的管轄権を排除しない」

      持っている時間的管轄権を排除するなどという事はありえません。職務放棄、職場放棄じゃないですか。日本政府が職務放棄を委員会に迫ったと一般の方は感じるでしょう。ほんとに腹立たしい。人間として一片の信用性もない。そういう女性たちが女性の人権侵害を騒いでいる。世の女性達はこれを許すんですか?

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    7. 最終見解で皇室典範改正、女性天皇を勧告。政府が抗議し削除された。国連中心主義の外交政策の終焉。

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  5. 基本的に国連の組織改革が必要だということです。そもそも人権問題山積の中国が委員やってる人権委員会って、泥棒に警備任せているようなもの。

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  6. 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)と日弁連人権部第二人権課共催の3/10参院議員会館会議室集会。
    「国連女性差別撤廃委員会の日本政府報告審査について」
    http://www.jaiwr.org/jnnc/20160310innaishukai.pdf

    日本委員が反対と書きましたが、反対ではなく自国に関する委員会決定には参加ができないので不参加だったにすぎなかったようです。条約条文によると加盟国は委員を一人推薦できます。その国が推薦した委員が議決に参加できないというのは妥当な方法です。

    外務省の女性弁護士推薦は日弁連の推薦を受けたものと推測します。
    今回の最終見解で、皇室典範改正勧告の入れ知恵をしたのも日弁連と断定します。

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  7. 女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査における政府代表ステートメント

    一旦削除されたのですが、英語仮訳が追加されて再び公表されています。

    条約と委員会の管轄権の問題で、これに明確に答えなければ委員会や委員の存在に疑問符が付き、条約や国連の権威が傷つきます。

    前回報告審査で政府は委員会最終見解に対してその月のうちにコメントを発表しており、そのコメントに対して3ヶ月後に委員会が回答しています。

    今回も的確な対応を期待します。
    国際的な仲裁や司法判断を仰ぐ事も可能になると思います。

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000133481.pdf
    [Comfort women issue]
    Let me add a few words on this issue. Since this Convention does not apply retrospectively to any issues that occurred prior to Japan’s conclusion thereof (1985), the Government of Japan considers that it is not appropriate for the report to take up the comfort women issue in terms of the implementation of State Party’s duties regarding the Convention.


    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000133479.pdf
    【慰安婦問題】
    本件については、一言付け加えさせていただきます。そもそも、女子差別撤 廃条約は、日本が同条約を締結(1985年)する以前に生じた問題に対し遡 って適用されないため、慰安婦問題を同条約の実施状況の報告において取り上 げることは適切ではないというのが、日本政府の基本的な考え方です。

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