2016/05/10

新財団、死亡者にも補償の方針


二月ほど前、6年前に死んだ慰安婦(とされる女性)の遺族が、生前と同じ補償を受けさせろと韓国政府に対し訴訟を起こした。そういった事も念頭にあるのだろう。とにかく、韓国政府としては支援団体と慰安婦(+遺族)を黙らせたい。238人の中には、年齢的にも明らかに偽者と思われる人物が混じっているが、それを承知の上での幕引き。パク政権もやる気らしい。財団の設立は夏前になる見込み。

韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象

  韓国外交部は韓日の日本軍慰安婦問題の合意にともなう被害者支援のための財団設立に関して今月中に財団設立準備委員会を発足する予定だと明らかにした。

  外交部当局者は記者たちに会って「今年の上半期中に慰安婦支援財団を設立することを目標に推進している」として「財団設立に先立ち、今月中に財団設立準備委を発足する予定」と明らかにした。

  当局者は日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出することにした10億円の使い道に関して「記念事業・記念館・追悼碑といったものも含まれるべきだが慰安婦被害者支援を中心に使われる」としながら「行政費用などは最低限に抑える」と説明した。

  また慰安婦被害者への支援は、死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援をすると明らかにした。現在韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち44人が生存している。


慰安婦被害者支援財団 上半期中の設立目指す=韓国外交部

韓国の外交部当局者は10日、記者団に対し、昨年末に日本と合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立について、「上半期(1~6月)中の設立を目指し、(準備を)進めている」と明らかにした。財団の設立に先立ち、財団設立準備委員会を発足させる予定という。

同当局者は準備委について「5月中に発足させる計画」と話した。その上で、「準備委は(財団の)定款作成や設立登記、具体的な事業の内容策定などについて準備する」と説明した。

日本政府が拠出する10億円については、「記念事業や記念館、追悼碑(の設置)なども含まれるが、慰安婦被害者支援を中心に使われる」として、「建物を建てるわけではなく、行政費用も最小限に抑える」との方針を示した。

支援の対象は「亡くなった方と生きている方を分けることはできないのではないか」と述べ、生存者と死亡者いずれも対象にする考えを明らかにした。

韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は44人となっている。

日本政府が拠出する10億円とは別に、韓国政府の予算で追加支援を行うことに関しては、「現段階では検討していない」とした。ただ、韓国政府が1990年代から生活安定特別法を基に行ってきた慰安婦被害者への支援は続けるという。


0 件のコメント:

コメントを投稿