2016/09/04

挺対協「妨害者を徹底追及」、まずは癒し財団理事長?

襲撃されたキム理事長

挺対協などが、慰安婦像の世界中への拡散を高らかに宣言。「アジア太平洋地域はもちろん・・・アメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる」と。

同時に、自分たちの邪魔をする者には容赦しないとも宣言した。彼女たちが「和解・癒し財団」を「金兌玄財団」と呼ぶのは、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長を揺さぶっているのだろう。キム理事長は動揺している。既にカプサイシン・テロも受け、辞任も仄めかしている。女性の権利の為に働いて来た人間であっても挺対協は容赦しない。アジア女性基金を支持した日本の慰安婦支援者らにも挺対協は容赦しなかった。今回も、挺対協は「解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する」と言い切っている。

宣言文

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を通じ被害者たちの人権と名誉を回復し戦時性暴力被害の再発を防ぐために力強く進んでいく「性奴隷」という口に出すことさえも辛い被害がある。その惨憺な被害に対し四半世紀をこえて「正義の解決」を訴えてきた高齢の被害者たちがいる。彼女たちの訴えに共感し1200回もこえる水曜集会に立ち上がった全世界の市民たちがいる。しかし2015年12月28日日韓両国政府はその全ての「歴史」を消してしまう「談合」を敢行した。今日本軍性奴隷制問題はどこにあるのか。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」はまさにその質問に答えるために出帆した。12.28日韓合意の無効化と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を叫び轟きながら立ち上がった全国400の市民団体と500名の市民が集まったという希望と、全国各地から100万名余りの心のこもった後援金を誘い水とし力強く帆を上げた。

財団設立のために真っ先に後援金を送った被害当事者、その志に共感し後に続いた小・中・高・大学生たち、頑張れという応援と共に募金箱に札束を入れて行った市民たち、新年最初の給与の全額を送ってきた運転代行として働く労働者。これらの多くの切なる願いは、12.28日韓合意が国民にいかに大きな覚醒を引き起こしたのかを明確に確認させてくれる。その切なる願いの中には日本軍性奴隷制犯罪の真実をきちんと明らかにし、日本政府から明らかな形での犯罪事実の認定と公式謝罪、法的賠償、歴史教育などをさせたいという念願が込められていた。賛同の波は国内を超えて日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界各地に広がっている。全国各地で進められた12.28日韓合意無効化の活動と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を要求する声、全国60か所余りの地域で進められた平和碑(平和の少女像)建立活動などは新しい希望の表われであった。

その切なる100万の希望を集め出帆した正義記憶財団は、明らかに間違いであった12.28日韓合意と、10億円を日本政府から受け取り日本軍性奴隷制問題を「最終的・不可逆的」に終結させようとする韓国政府の屈従外交を強く糾弾し、下記のように私たちの決意を国内外に明らかにする。

1.12.28日韓合意はそもそも日本軍性奴隷制問題の解決策になり得ない。先の四半世紀の歴史において、日本軍性奴隷制は日本軍と政府によって組織的で体系的に進められた反人道的な犯罪であり、深刻な女性への暴力であるという事実が明々白々になった。日本政府は犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰をしなければならないということが国際社会の常識だ。このうちの一つも充足できていない12.28日韓合意は当然無効とされねばならず、合意を前提とした韓国政府の「代理解決」は即刻撤回されなければならない。韓国政府は間違った合意を即刻無効化し、「金兌玄財団」を即刻解散しろ!

2.日本政府が出した10億円は賠償金ではない。日本政府自ら10億円は賠償金ではなく、法的責任を認めたわけではないと何度も宣言した。したがって日本政府の日本軍性奴隷制被害者に対する法的責任は10億円にもかかわらず未だに残っている。日本政府は当然取らなければならない責任を果たせ!

3.韓国政府は日本政府の法的責任を追及する義務がある。去る2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は韓国政府が日本政府の法的責任を追及しないことは違憲であると宣言した。10億円は賠償金でないので韓国政府の「作為義務」は全く履行されていない。韓国政府は憲法裁判所判決に従い日本政府に法的責任の履行を強く促せ!

4.「治癒金」10億円を受け取り平和碑(平和の少女像)を撤去することはありえないことである。平和碑は1992年1月8日に始まった日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための水曜集会が1000回を迎えた2011年12月14日に市民たちの力で建てられた日本軍性奴隷制問題の象徴である。平和碑がソウルの日本大使館の前に建てられたのは日本政府が責任を取らないためである。日韓両国政府は平和碑を傷つけようという全ての企図を即刻中断しろ!

5.正義記憶財団は明らかな形での犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰を含めた法的責任を日本政府が完全に履行し「正義の解決」が行われるその日まで当然しなければならないことを続ける。

第一、日本軍性奴隷制問題に対する国際社会の常識に則り全ての被害者たちの高貴な名誉がより確固になるように力を尽くす。去る四半世紀以上日本軍性奴隷制被害者たちの傷を治癒するため人権擁護活動と福祉活動を担ってきた市民団体と協力し被害者たちが高貴な名誉を保つことができるよう正しい治癒・福祉活動を持続的に行っていく。

第二、国内外の研究団体及び研究者たちと協力し日本軍性奴隷制問題に関する歴史的真実と責任をより明確に究明する。

第三、日韓両国政府に対し、真の解決、「正義の解決」を要求し続け、その解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する

第四、国内外の人権団体と協力し国連などの国際機構で日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のために持続的に努力する。

第五、平和碑建立を世界各地で拡散する。「私たちのような被害者を再び作らないで」と言う被害者たちの崇高な意思を称え、戦時性暴力被害の再発を防止するために、平和碑全国連帯所属団体(62団体)及び世界各地の平和碑(平和の少女像)建立推進団体と協力し、被害の現場であるアジア太平洋地域はもちろん、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための努力の現場であるアメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる。

正義記憶財団は去る四半世紀以上の間、困難を経ながらも熱く広がって来た被害者たちと全世界の市民の憤怒と訴えと叫びと昇華を受け継ぎ、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」が行われるその日まで、止まらずに羽ばたき続けることをここにもう一度宣言する。

2016年 8月 31日

ナヌムの家、民主社会のための弁護士会過去事委員会、
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団、
12.28日韓合意無効化と正義の解決のための全国行動、韓国挺身隊問題対策協議会


追加ソース: 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

8 件のコメント:

  1. 正義は時代や国によって異なる。自分の正義を異なる正義を持つ他人に受け入れさせる方法は強制以外にない。国対国なら戦争、集団対国ならテロ。挺対協は実績の上でも、思想の上でも、テロ集団になった。日本政府は入国を禁止し、これを支援する日本の組織をテロ支援組織として監視対象におく必要がある。冗談ではなく、真剣な話です。

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  2. 「日本軍性奴隷制犯罪」「日本軍性奴隷制は反人道的犯罪、深刻な女性への暴力」「犯罪事実の認定、、、、法的賠償、、、責任者の処罰、、、(は)国際社会の常識」「日本政府は法的責任を認めたわけではないと宣言」「憲法裁判所は法的責任を追及しないのは違憲と宣言した。」「犯罪事実認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰を含めた法的責任」「戦時性暴力被害の再発防止」

    (1)慰霊まで法的責任に含めていることから、ここで使われている法的責任は広い意味では、法律の形で認め保証することを意味するのだろう。

    (2)〈戦時性暴力は反人道的犯罪。それが犯罪であることは国際社会の常識〉
    戦時性暴力が人道に反する罪とする国際法は当時は存在していない。当時を今から見ている。法の遡及適用は厳しく断罪しないとこういう主張に一般人が引き込まれる。女性差別撤廃条約の遡及適用を明確にし、政府は同委員会に謝罪と撤回を要求せよ。勧告に回答すれば事実上認めたことになる。

    極東国際軍事裁判条例は日本占領時の国際法、1952年占領は終了した、この条例は無効、極東国際軍事裁判所は存在せず。法も裁判所もなく犯罪と認定する事は出来ない。犯罪は法によって定義され、裁判の判決によって確定する。
    【民主社会の為の弁護士会や正義財団は、法ではなく正義の名において責任者の処罰】を要求している。これがテロ宣言だというのは誇張でも何でもない。行き着く先はテロによる正義の実現。

    (3)〈憲法裁判所が〈法的責任を追及しないのは違憲〉と宣言した〉というのは捏造。判決の内容が不明だが、請求権解釈の相違について委員会設置や国際仲裁裁判所提訴など、日韓基本条約の規定に基づく努力をしていないという不作為が違憲というものなのじゃないのか?

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  3. 法的責任というのは、当時の軍や政府が、当時の国際法や国内法に違反したことを指すのでしょうが、左翼は醜業条約や刑法226条などを挙げますが、それに違反したことはないというのが政府の立場ですね。

    彼らもなぜ当時の日本がそうした条約や国内法に違反したと言えるのか、確たる根拠を示すこともなしに、ただ違反した、違反したと言っても、何の説得力もありませんね。

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  4. (1)この宣言では「人道に反する罪」?
    (2)挺対協:何度も国会に提出された慰安婦問題に関する法律を指していて、責任を法律の形で保証するという意味?
    (3)韓国人は道徳的犯罪
    (4)醜業条約は朝鮮での適用を留保。適用外。
    (5)刑法226条は、国外移送目的での略取や誘拐、人身売買、移送などの犯罪。政府職員や軍人個人の刑事犯罪があっても既に時効。
    また、講和条約締結で戦時の犯罪は刑事も民事も解決済み。
    (6)戦時の強姦や性暴力が国際法で戦争犯罪とされたのは戦後。

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    1. 刑法226条違反については、時効だと言うのはまずいでしょうね。それではまるでそうした犯罪行為があったかのような印象を与えてしまいますからね。そうした犯罪行為をしたのはあくまで女衒などの業者であって、軍がその輸送などに関与したとしても、そうした犯罪の被害者であったことを認識しながら輸送などをしていたことを証明出来なければ、軍に不法行為があったと証明は出来ない、そうしたアプローチが必要でしょうね。

      醜業条約については日本の司法が日本の責任を明確に否定していますね。日本はこうしたことをちゃんと主張すべきでしょう。

      三)次に、醜業条約に関する国際法と国際慣習法に基づく請求について判断する。 醜業条約は、一九〇四年の「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際協定」によるものであり、日本は一九二五年にこれに加入し、同年醜業条約、「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に加入した。もっとも日本は、醜業条約を植民地に適用する旨の条約上の通告をしていないから、当時の朝鮮については、適用がないと解すべきであるが、前記認定事実によれば、控訴人は、朝鮮において朝鮮人ブローカーないし公娼業者と推認される業者から勧誘されたものの、右条約が禁止する醜業に就いたのは中国大陸であり、当時は日本国籍を有していたと推認される業者と旧日本軍の管理下において、慰安所における業務に従事し、厳しく逃避、逃走が禁止されていたのであるから、そこでも「勧誘、誘引、拐去」(第一条)があったものと認められ、控訴人が従事した従軍慰安婦の労働は、醜業条約の適用対象となる「醜業」であったと認めることができる。 しかしながら、醜業条約は、強制手段であろうと本人の承諾を得た場合であろうと、他人の情欲を満足させる為に未成年の婦女を醜業に就かせる行為を「処罰セラルヘシ」として刑事罰の対象とすることを規定し(第一、第二条)、締約国は、現行国内法が不十分な場合は立法措置を講ずることを約束する(第三条)内容となっているから、基本的には、国家の処罰義務、立法義務を合意したものと解され、右条約に違反する国家が個人に対して直ちに一般的損害賠償義務を負うとの国内実体法と同様の効力を有するとは解することができない。これに違反した締約国は、右条約による国際法上の国際的国家責任を負うに止まるものと解される。 したがって、醜業条約違反を根拠とする控訴人の請求も理由がない。

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      前記認定のとおり、控訴人ら従軍慰安婦の設置、運営については、当時の日本を拘束した強制労働条約、醜業条約に対する違反行為がある場合もあったと認められ、それぞれ条約違反による国際法上の国家責任が発生していると認められる。その国際法上の国家責任を解除するために、日本国は、国際的不法行為をした慰安所経営者、それに加担していたと見られる旧日本軍関係者に対する処罰や是正措置、被害者救済措置等を命ずる等の処分をする義務が生ずるが、日本国が右の国家責任を解除するための措置を実現させなかったとしても、そのことが重ねて国家自身の国際不法行為となるものではない。したがって、控訴人の右主張は容認できない。
      https://www.gwu.edu/~memory/data/judicial/comfortwomen_japan/SongShindo%20-%2011.30.00.pdf

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    2. >そのことが重ねて国家自身の国際不法行為となるものではない

      これは判決の通りだと思います。

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    3. 無期に犯罪でも10年で時効(旧法)となって公訴ができなくなります。(公訴時効)。「犯罪があっても」と書いたことが誤解を生んだようです。「元慰安婦が犯罪があると思っても」と訂正します。
      時効は犯罪がある事を前提とした制度ではありません。

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    4. 植民地適用の宣言がなかったから朝鮮は醜業条約適用外だが、占領地中国は適用されるというのはおかしな話。中国も適用外だと思います。また、軍政は軍令と軍法会議が司法機関。内地の一般法は適用されない。

      国内法が整備されていたら、刑事は公訴時効だから犯罪の審理判決は違法行為ではないでしょうか?また民事も時効20年なので門前払いではないですか?腑に落ちない判決です。

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