このニュースは、9日の朝、寝ぼけた状態でBBCで聞いていた。厳格に調査した結果トヨタ車の電子制御には問題はなかった、と力を込めて話していたのは、ラフード長官だったのだろう。その力のこもった口調にちょっと感動を覚えたのだが、そうか、この人は一年前激しくトヨタを口撃していたから、それを取り繕う意味もあったのかもしれない。
慰安婦問題も同じだ。これくらい徹底調査をした上で、それでもなお、マイク・ホンダは「強制連行はなかったが、強制性はあった」などと開き直れるのかどうか。
ラフード米運輸長官は８日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。１年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。
長官は、娘から電話で「２０１１年型のトヨタ車購入を検討している」と相談を受けたとし、部下に確認した上で「買うべきだ」と忠告したことを明らかにした。
長官は「トヨタは非常に協力的で好意的だった」と擁護。昨年はトヨタの報告遅れを厳しく指弾したが「われわれは安全が最優先で（国内外の）自動車メーカーを平等に扱っている」とし、トヨタ狙い撃ちではないと説明した。（共同）
産経 2011.2.9
もちろん、運転席のフロアマットがペダルにひっつくという欠陥があったのは事実だし、トヨタの対応も良くなかったのだろう。しかし、あれだけバッシングを浴びせておきながら、この期に及んで開き直れる人はいないだろう、と思ったら・・・甘かった。
...ワシントン・ポストは9日付の朝刊一面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の確信に迫ることにより話題作りが目的になることがあると指摘。「政治的に誘引された（世論の）ヒステリー状態も責められるべきだ」とした。
一方、一連の問題でトヨタに対する批判が目立ったロサンゼエルス・タイムズ紙は、当局の判定について「納得できない」とする消費者の声を紹介。裁判でトヨタを訴えている原告弁護士らが、独自調査で「システムに重大な欠陥を見つけた」と話していると伝えた。
米誌ビジネスウイーク（電子版）は11日、ラジオ番組司会者のエド・ウォレス氏の寄稿を掲載。急加速するトヨタ車の映像を繰り返し流した米テレビを「報道の正確さより視聴率稼ぎを優先し民衆の不安をあおった」と批判した。
トヨタ生産方式に関する研究で知られるジェフリー・ライカー米ミシガン大教授は11日、ハーバード・ビジネス・レビュー誌（電子版）に寄稿。政府やメディアは、問題を解決する際に秩序だった手法を用いるトヨタから何かを学ぶべきだと皮肉った。
日経2011.2.12
「独自調査」で欠陥（証拠）を見つけてくる「専門家」が現れるのも、慰安婦騒動と同じか・・・？
昨年、アメリカ下院の公聴会で涙を流して被害を訴えていた「被害者」。 "Shame on you Toyota" （トヨタ恥を知れ）↓ 彼女によると、ブレーキをかけてもエンジンを切っても、車は止まらず加速を続けたという。この頃から、彼女の証言を疑問視する者はいたが、時折声を詰まらせながら話す被害者に議員たちは神妙な面持ちで耳を傾けていたものだ。
フェミニストたちは、「被害者の証言を疑うのは、セカンドレイプ」というが、真相究明に、そんな言い訳は通じない。
