サーチナはソースとしてはいささか信頼性に欠けるが、この分析は当たっているような気がする。日韓両政府、とくに日本政府はもう本気で慰安婦問題に関わる気はないのだろう。韓国政府も一応は憲法裁判所の判断を尊重するという態度をとっているが、野党時代ならともかく政権政党となった民主党が党としてこの問題にこれ以上関わる積りがないのは、肌感覚で理解しているのではないか？
韓国の外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は1日、定例会見の席上で、憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が問題を放置しているのは違憲と判断したことに関連し、問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示した。複数の韓国メディアが報じた。
また、趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は同日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を呼び、憲法裁判所の決定を説明した。慰安婦問題について、日本側の積極的かつ誠意ある措置が必要だと伝えた。兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を日本政府に忠実に伝える」と述べたという。
韓国メディアは、慰安婦問題解決のための具体的な努力をしないのは違憲という憲法裁判所の決定を受けた政府が、初の外交的な措置を行い、その対応に追われている状況であると伝えた。
趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には含まれるとした。
また、趙報道官は「政府は、憲法裁の決定を真摯かつ謙虚に受け止め、慰安婦問題解決のための外交的努力を倍増する計画。国際仲裁機関への問題提起も含め、取ることができる追加措置を総合的に検討している」と明らかにした。
一方、政府が一歩遅れて外交的努力を尽くすとの対応を見せたが、慰安婦問題が短期間に解決することは難しいとの見方を示す韓国メディアもある。
野田佳彦新首相との高位級会談で、慰安婦問題を取り上げることも検討されているが、これまで「1965年の日韓基本条約で、すべての請求権問題は消滅した」と主張してきた日本政府が突然、立場を変える可能性が少ないとみられている。
この場合、韓国政府が取ることができる対応は、日韓請求権協定に明記されている、日韓両国から任命される委員で構成される仲裁委員会に問題提起することである。しかし、見解が異なる両国の委員による仲裁が、どの程度効果的に進行されるか未知数であり、短期間では終わらないというのが、大半の意見だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 2011.9.2
