2014/10/18

女性家族部の個別支援策


韓国女性家族部による手厚い慰安婦支援策。

予算の増額で自宅などを週1回以上訪問、緊急事態が生じた場合は広域自治体や韓国政府に報告するシステムの構築。「加害国から真の謝罪を受けられる日まで」などと言うと、対日外交の切り札に使う為の延命策のようにも聞こえる(そういう積もりではないのだろうが)。

慰安婦:女性家族部が個別支援を強化へ

旧日本軍の元慰安婦に対する個別の支援が強化されることになった。

女性家族部(省に相当)は16日、元慰安婦に対する保護をめぐって「死角」が発生しないよう、地方自治体と共同で健康面や生活などをサポートできる「個別支援体系」を構築、運用していくと表明した。

同部は昨年6月から今年5月にかけ、韓国国内で生存している元慰安婦50人の元を訪問した。対象となった元慰安婦の平均年齢は88歳で、老衰や認知症などにより、一人では歩行が困難なほど健康状態がよくない人が多かったという。

これを受け同部は、10の基礎自治体で社会福祉を担当する職員(40人)と、26の保健所の保健担当職員(28人)が元慰安婦の自宅などを週1回以上訪問し、健康面や生活実態をチェックすることとした。健康状態がよくない元慰安婦が、地域の医療機関によるサービスを受けやすくしていく方針だ。

これと合わせ、健康面などで緊急を要する事態が発生した場合、広域自治体(日本の都道府県・政令指定都市に相当)や女性家族部に至急報告し、普段から話し相手になるような活動を続けていく。

一方、女性家族部は、元慰安婦たちのために別途に予算を確保し、介護費や医療サービスの費用を大幅に拡大することとした。個別の支援事業に向けた予算として5000万ウォン(約500万円)を確保するとともに、介護費は前年比29.3%増の3億ウォン(約3000万円)、医療サービスの費用は同じく10.8%増の2億3500万ウォン(約2350万円)を計上した。

キム・ヒジョン女性家族部長官は「今回の個別支援体系の構築により、元慰安婦を常時支援することが可能になった。元慰安婦たちの健康状態がよくない場合には、地域の医療機関と連携して早急な処置を行うなど、元慰安婦の保護に向け迅速に対応、支援していけることになった」と説明した。

また「元慰安婦たちが加害国から真の謝罪を受けられる日まで長生きすることができるよう、個別の支援を引き続き拡大していく計画だ」と強調した。

0 件のコメント:

コメントを投稿