2015/04/17

日弁連、韓国弁護士協会と懇談会


社会党、朝日新聞などと同じように、日弁連も慰安婦騒動を作った功労者(?)である。彼らが大韓弁護士協会とつるむのは今に始まったことではない。2010年には日本政府に対し共同で、慰安所制度が国際法に違反する人権侵害であったことを認め、謝罪と金銭的補償、立法措置を求めるなどしていた

日本軍慰安婦、強制動員被害者問題解決ために韓日両国力を結集

弁護士協会-日本弁護士連合会、慰安婦問題解決ための懇談会開催

大韓弁協日帝被害者人権特別委員会と日本弁護士連合会日韓弁護士会戦後処理問題補償共同行動の特別部会は6日、一変研会館会議室で「日本軍慰安婦」および「強制動員被害者」権利救済法案を議論する席を持った。

韓国側は、チャン・ワンイク日帝被害者人権特別委員会委員長、キム・カンウォン副委員長、チョン・インボン委員、キム・ジングク委員、ヤン・スンボン委員、チョン・ジェフン委員が参加した。

「日本軍慰安婦問題などを巡る(?)日本の情勢」をテーマに発表したカワカミ・シロウ弁護士は「安倍首相は今年戦後70年談話の発表を準備しているが、 総理は村山談話を『全体的に継承する』でしながら『国策を誤り』『過去の植民地支配と侵略に対する反省』 『心より謝罪』等の文言を使うのかについては明確にしなかった」とし「これに対して与野党関係者とアメリカ、中国、 韓国内関係者たちの憂慮の声が大きくなっている」と説明した。

「慰安婦問題と関連した国内外最近動向」をテーマに発表したヤン・スンボン弁護士は「先月アメリカの国連本部で開かれた第59次国連女性地位委員会会議に韓国代表として参加したキム・ヒジョン女性家族部長官は、韓国、ニューヨーク特派員団との懇談会で『日本軍慰安婦被害者問題は必ず解決しなければならない課題であり、 このために日本政府に慰安婦存在認定、それに対する謝罪、再発防止教育を要求する』としながら『歴史資料の意味で日本軍慰安婦資料のユネスコ世界記録遺産登載も積極的に推進する』という意向を明らかにした」と話した。

引き続き「韓国だけでなく最近ドイツのメルケル首相発言、アメリカ、メリーランド州教育委員会の日本軍慰安婦決議案通過、アメリカでの日本軍慰安婦被害者集団訴訟、米国務部論評など日帝被害者問題解決のための多様な動きがある」と紹介した。

チャン・ワンイク弁護士は「日帝強制動員被害者支援財団の現況」について紹介した。

チャン弁護士は「2014年6月3日、日帝強制動員被害者支援財団が設立されたが、財団がまともに活動をする前に財団設立委員のうち一部が安全行政府長官を相手に財団を設立し、役員任命無効訴訟を起こし、 この2月、原告勝訴の判決を受け今年3月6日被告が控訴した状態」「この判決以後、対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会が財団に予算を与えない為に財団活動が事実上停止した状態」と説明した。


일본군 위안부, 강제동원 피해자 문제 해결 위해 한·일 양국 힘 모은다
대한변협-일본변호사연합회 위안부 문제해결 위한 간담회 개최

대한변협 일제피해자인권특별위원회와 일본변호사연합회 일한변호사회 전후처리문제보상공동행동특별부회는 지난 6일 일변연 회관 회의실에서 ‘일본군 위안부’ 및 ‘강제동원피해자’ 권리구제 방안을 논의하는 자리를 가졌다.

한국 측에서는 장완익 일제피해자인권특별위원회 위원장, 김강원 부위원장, 정인봉 위원, 김진국 위원, 양승봉 위원, 정재훈 위원이 참석했다.

‘일본군 위안부 문제 등을 둘러싼 일본의 정세’를 주제로 발표한 카와카미 시로 변호사는 “아베총리는 올해 전후 70년 담화 발표를 준비하고 있는데, 총리는 무라야마 담화를 ‘전체적으로 계승하겠다’고 하면서도 ‘국책의 잘못’ ‘과거의 식민지 지배와 침략에 대한 반성’ ‘진심으로 사과’ 등의 문언을 사용할 것인지에 대해서는 분명히 밝히지 않았다”면서 “이에 대해 여야당 관계자와 미국, 중국, 한국 내 관계자들의 우려의 목소리가 커지고 있다”고 설명했다.

‘위안부 문제와 관련한 국내외 최근 동향’을 주제로 발표한 양승봉 변호사는 “지난달 미국 유엔 본부에서 열린 제59차 유엔여성지위위원회 회의에 한국 대표로 참석한 김희정 여성가족부 장관은 한국 뉴욕특파원단과의 간담회에서 ‘일본군 위안부 피해자 문제는 반드시 해결해야 할 과제이며, 이를 위해 일본 정부에 위안부 존재 인정, 그에 대한 사과, 재발방지 교육을 요구한다’면서 ‘역사적 사료의 의미로 일본군 위안부 자료의 유네스코 세계기록유산 등재도 적극 추진하겠다’는 뜻을 밝혔다”고 말했다.

이어 “한국뿐 아니라 최근 독일 메르켈 총리 발언, 미국 메릴랜드주 교육위의 일본군 위안부 결의안 통과, 일본군 위안부 피해자 미국 내 집단소송, 미 국무부 논평 등 일제피해자 문제 해결을 위한 다양한 움직임이 있다”고 소개했다.

장완익 변호사는 ‘일제강제동원피해자지원재단의 현황’에 대해 소개했다.

장 변호사는 “2014년 6월 3일 일제강제동원피해자지원재단이 설립됐으나, 재단이 제대로 활동을 하기도 전에 재단설립위원 중 일부가 안전행정부장관을 상대로 재단설립 및 임원임명무효 소를 제기, 지난 2월 원고 승소 판결을 받아 올해 3월 6일 피고가 항소한 상태”라면서 “이 판결 이후 대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외강제동원 희생자 등 지원위원회가 재단에 예산을 주지 않아서 재단 활동이 사실상 정지된 상태”라고 설명했다.

4 件のコメント:

  1. 山路 敬介2015年4月18日 7:13

    相変わらず日弁連は、韓国に誤ったメッセージを送り続けています。
    こうした日弁連の活動は、ある意味韓国人自身に対して気の毒な事だと思いますね。

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    1. >ある意味韓国人自身に対して気の毒な事だと思いますね。
      今となっては実現しない賠償などどいう希望を振りまいているが、日本国民が実態に気づいている以上、アジア女性基金以上の踏み込んだ行動はありえないし、日本人がもはやランク外の韓国との友好よりも、国交謝絶を望んでいるといっていい。
      日本人は善意には敏感だが悪意には鈍感、しかし一度気づくと結構根に持つからね。韓国の国民性と相まって、短期的には後戻り不可能でしょう。

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    2. 日弁連も昔に比べれば流石に大人しくなりましたね。

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  2. 慰安婦問題も含め日弁連が政府の政策を批判する会長声明を出す事は弁護士法に反する違法行為。法に罰則を追加する法改正の動きが必要。また民事では朝日新聞より日弁連を提訴すべきだ。法律家が堂々と違法行為を行っている事を恥じない。国民にとっては日韓問題以上に深刻な問題。

    弁護士法第四十五条第二項
    「日本弁護士連合会は弁護士の指導・連絡・監督に関する事務を行う」
    弁護士に対する事務が業務であり、政府や国連に対して批判提言する事は出来ない。
    ------
    弁護士法
       第六章 日本弁護士連合会
    (設立、目的及び法人格)
    第四十五条  全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。
    2  日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
    3  日本弁護士連合会は、法人とする。

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