2015/04/18

韓国政府、ついに挺対協に物言い?「佐々江案で妥協して」


挺対協を恐れて自主外交が出来ずにいた韓国政府。町を牛耳るならず者に保安官までが言いなりになっている、まるで西部劇の世界。その韓国政府が、ついに挺対協に物申す決心をしたらしい。佐々江案で妥協して欲しい、と。

李明博時代は政府を突き上げていた(ユン挺対協代表)
朴政権が協力的なせいか、現在は大人しい?

挺対協はアメリカを巻き込むことに成功した。しかし、事態は必ずしも彼女らの望む通りにはなっていない。慰安婦騒動が国益を脅かしていると感じたアメリカ政府は、韓国政府にも圧力をかけているのだろう。韓国政府が挺対協の言いなりである限り、問題解決は不可能だと日本側は指摘していた。アメリカからも圧力をかけられ、韓国政府はようやく挺対協に意見する気になったらしい。挺対協の権威も揺らいでいる。全盛期は、「駐韓日本大使館が・・・日本軍慰安婦被害者と会う会合を持ったことが分かった・・・怒りを感じる」などと声明を発表したり政府の中央市庁舎前に押し掛けたりしていたものだが・・・。

韓国政府との面会を拒否したのは、果たして挺対協だったのか?日本政府が賠償のオカワリを仄めかす中、こんな消極的なサボタージュでは困る。挺対協にはもっとゴネてもらわねば・・・。

「慰安婦(問題)解決」に直接乗り出した…日本と協議案で関連者説得朴大統領「早期解決」指示で3月末から個別接触試み

今月末東京で局長級協議…両国最終調整に出ることに

大統領府が日本軍慰安婦問題解決のために日本と協議中の案を持って、直接慰安婦ハルモニと市民団体説得に乗り出した。 韓日関係の改善のためには慰安婦問題を最優先に解決しなければならないという判断に従ったと分析される。 また、政府は14日韓国・日本安保政策協議会を皮切りに16日韓・米・日次官級会談と韓・米・日安保討議(DTT)を相次いで開催、過去の歴史・領土問題と安保・経済は切り離して対応する「ツートラック」戦略も本格化した。

大統領府関係者はこの日「日本の真正性を入れた反省と実質的な問題解決を目標に日本当局者との接触とは別個で関連当事者に会って意見を取りまとめ中」と明らかにした。

市民団体関係者も文化日報との電話の中で「大統領府で3月末から関連市民団体に個別的に連絡をし『慰安婦問題と関連して協議することがある』としながら面談を要請してきている」と確認した。

大統領府外交安保首席室を中心に関連団体と個別に接触を試みている。 これは慰安婦問題を速やかに解決するようにとのパク・クネ大統領の最近の指示に従ったと伝えられた。 特に政府は慰安婦ハルモニと関連団体の意見を取りまとめた後、4月下旬に東京で第8回韓日局長級協議を持って最終調整に出る予定で、日本との協議がほとんど末に達したという観測が提起されている。

だが、一部の慰安婦ハルモニと団体は韓日両国が協議している中、2012年日本民主党政権当時佐々江賢一郎外務省事務次官が提案したいわゆる「佐々江案」から大きく抜け出すことができなかったとして政府との面談を拒否したと伝えられた。

一方、国会はこの日本会議で日本政府の独島領有権歪曲教科書検定承認を糾弾する決議案を採択した。

文化日報 2015.4.14[2]


靑 ‘위안부 해결’ 직접 나섰다… 日과 협의案으로 관련자 설득
朴대통령 ‘조속 해결’ 지시로 3월말부터 개별 접촉 시도 중 페이스북트위터밴드구글

이달말 도쿄서 국장급 협의… 양국 최종 조율에 나서기로

청와대가 일본군 위안부 문제 해결을 위해 일본과 협의 중인 안을 가지고 위안부 할머니들과 시민단체 설득에 직접 나섰다. 한·일 관계 개선을 위해서는 위안부 문제를 최우선적으로 해결해야 한다는 판단에 따른 것으로 풀이된다. 또 정부는 14일 한·일 안보정책협의회를 시작으로 16일 한·미·일 차관급 회담과 한·미·일 안보토의(DTT)를 잇따라 개최, 과거사·영토 문제와 안보·경제는 분리해 대응하는 ‘투 트랙’ 전략도 본격화했다. 

청와대 관계자는 이날 “일본의 진정성을 담은 반성과 실질적인 문제 해결을 목표로 일본 당국자와의 접촉과는 별개로 관련 당사자들을 만나 의견을 수렴 중에 있다”고 밝혔다. 

시민단체 관계자도 문화일보와의 전화통화에서 “청와대에서 3월 말부터 관련 시민단체들에 개별적으로 연락을 해서 ‘위안부 문제와 관련해 협의할 게 있다’면서 면담을 요청해 오고 있다”고 확인했다. 

청와대 외교안보수석실을 중심으로 해서 관련 단체들과 일대일 개별 접촉을 시도하고 있다. 이는 위안부 문제를 조속히 해결하라는 박근혜 대통령의 최근 지시에 따른 것으로 전해졌다. 특히 정부는 위안부 할머니들과 관련 단체들의 의견을 수렴한 뒤 4월 하순 일본 도쿄(東京)에서 제8차 한·일 국장급 협의를 갖고 최종 조율에 나설 예정으로, 일본과의 협의가 거의 막바지에 이르렀다는 관측이 제기되고 있다.

하지만 일부 위안부 할머니들과 단체는 한·일 양국이 협의하고 있는 안이 2012년 일본 민주당 정권 당시 사사에 겐이치로(佐佐江賢一郞) 외무성 사무차관이 제안한 이른바 ‘사사에안’에서 크게 벗어나지 못했다면서 정부와의 면담을 거부한 것으로 전해졌다. 

한편, 국회는 이날 본회의에서 일본 정부의 독도 영유권 왜곡 교과서 검정 승인을 규탄하는 결의안을 채택했다. 

8 件のコメント:

  1. うーん、よく考えたら佐々江案自体、今更安倍政権でやりますかね
    解決済みだということを、丁
    寧にご説明申し上げという姿勢でいいのではと思いますよね

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    1. 私も正論を貫けばいいと思うのですが、一旦出した提案より後退することは難しいでしょう。たとえ政権が替わっても。外交の継続性という奴ですね。

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  2. ひょっとしたら佐々江案より更に踏み込んだ和解案を覚悟している可能性もあるかもしれませんね。

    安倍政権には慰安婦問題よりも至上な命題があるとしたら米国との関係から引き出される政治的妥協を優先するかもしれません。それが安保関係なのか経済関係なのかわかりませんが、米国・韓国との取引に応じるかもしれません。

    勿論、それは安倍政権を支持する保守層からは強烈な反発を受けるでしょうが、歴史に名を残す宰相としての偉業の為には慰安婦問題を利用することもあるかもしれません。

    可能性は低いとは思いますけどね...。

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    1. >佐々江案より更に踏み込んだ和解案

      その可能性はありますね。大きくは踏み越える事はないと思いますが。
      「慰安婦=人身売買被害者」も、これまでの総理大臣より踏み込んだ発言でしたし。

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  3. 通りすがり2015年4月19日 20:43

    失礼します。ソース源が指摘できないんですが、以前菅官房長官が民主党政権時代の話については、「民主党から何か引き継いだこともないし、韓国にどのような話をされたかも知らない。引く継ぐ考えもない。」という発言があったとの報道を見た記憶があります。今の佐々江案とかいう話も韓国側と日本のごくごく一部の人の「こうだったらいいな~」といった感じが・・・。
    2回も3回も「河野談話」は必要ないでしょう。

    菅官房長官、慰安婦問題は解決済み「外交努力続ける」
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150302/plt1503021604003-n1.htm
    菅義偉官房長官は2日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が1日の演説で日本側に従軍慰安婦問題の早期解決を求めたことに関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示した。「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。

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    1. ありましたね。あれは、野田政権で解決寸前だったという報道を受け、そんな事実はない、安倍政権は引き継いでいないと菅官房長官が否定したものでした。あの時、朝日新聞は「野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていた」と報じましたが、そんな事実は無かったと。

      しかし私は、佐々江案はたたき台として生きているのではないかと思っています。

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  4. 「佐々江案」は実務者協議の中で出た一外務官僚にすぎない佐々江氏が出した「案」に過ぎないでしょう。政府の公式見解でも公式提案でもない。公式な提案になるためには、最低でも閣議決定までいかないと、手続き上おかしい。
    例えば、会社のなかで、あなたが外部の団体と何かの契約をするうえで事務レベルの協議の担当者であるとします。何でもいいのですが、例えば、不動産会社が老朽化した工場の敷地を買い取って、その上にビルを建てる「不動産開発契約」で考えるとします。

     もし「佐々江案」が、コンセプトを練る段階でA案・B案・C案のうちの1つに過ぎないものなら、日本政府には全く拘束力がありません。

     例えば、土地と建物が等価であるとする等価交換方式、土地代が建物費を上回るから、建物に内装も施して引き渡す方式、土地代が建物費を上回っても、行政が土地の10%を道路に編入しないと許可しないと言っているから、それを考慮すると建物の床面積は当初の計画の半分になってしまったなど、時勢の変化と交渉の過程で物事の取り決めは変わってくる。バブル崩壊で土地代の評価が急激に下がって、当時、幾つかの大使館や地主のもとに出入りしていた私は、エラい苦労をしましたよ。自分も預り知らない、先輩社員が前に出した提案をどうやって反故にするか、そればっかりの毎日があった。

    事務レベル協議を行う意味はなにか。契約/条約による拘束力を考慮せずに、さまざまな可能性を探るためのものです。ここに最初から「外交の継続性」のような拘束力を持ち込むのは考え方がおかしい。

     むろん、完全なブレーンストーミングではありえず、社長の署名や社判による調印までいけるような蓋然性を多分に考慮したものでなければ事務レベル協議にはならない。しかし、だからと云って、一外務官僚が出した案をもって、そこに政府の方針が縛られるような拘束力があると考えるのは不当です。

     菅官房長官が「佐々江案? 知りませんな、そんな話。」と言ってしまえば、それで終わりです。

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    1. >菅官房長官が「佐々江案? 知りませんな、そんな話。」と言ってしまえば、それで終わりです。

      ロシアなら間違いなくそう言うでしょうね。それに比べて日本はどうしてこうなのか・・・。

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