2016/01/31

合意潰しに送り込まれた慰安婦に、竹内絵美「生きた言葉」

竹内絵美(今回のリポートと無関係)
「戦争中に何があったのか。・・・生きた言葉に耳を傾け・・・私なりに解決の糸口を模索したいと思います」

日韓合意破棄を狙いナヌムの家が日本に送り込んだのが、イ・オクソンとカン・イルチュル。彼女たちの話を聞いたテレビ朝日のアナウンサー竹内絵美の感想がこれ。ブロガーであるくっくりさんのRTで知った。

残念ながら、竹内アナが聞いたのは生きた言葉などではない。彼女らは、政治団体の主張を代弁しているに過ぎない。慰安婦団体が日本で日韓合意破棄を訴えても人は集まらない。しかし、ハルモニが「証言」するとなれば、何百人も集まるのである。

「日本は朝鮮を火の海にして、私たちを中国に連れて行った」

どちらかは分からないが、慰安婦の一人はこの日「日本は朝鮮を火の海にして、私たちを中国に連れて行った」と聴衆に語った(毎日新聞のニュース動画 [2])。イ・オクソンなどは万事この調子で、慰安所には高圧電流が張り巡らされていたとか、特に海外メディアに対しては抑制がきかないようである。

日本であれば誇張は逆効果になるから、支援団体が抑えさせているのだろう。竹内アナが「話し始めは控えめな印象」を受けたと言っているのは、そのせいかもしれない。当日「歩くのがやっとの私たちが、なぜここまで来て話をするかを考えてもらいたい」と語ったということだが、彼女は海外(証言)旅行を楽しみにしており体調を気遣う支援者が止めても聞かない。なお、火の海発言に対して朝鮮戦争の慰安婦ではないかという指摘をツイッターで頂くが、彼女が貧困家庭の出で、太平洋戦争中、慰安所かそれに類する場所で苦労したのは事実なのだろうと思う。ただ、彼女はほら吹きなので信用出来ないのである。

4年前、朝日新聞の阿久沢悦子記者が、「ハルモニ」の来日に興奮してツイッター上で橋下市長に暴言を吐き炎上。ツイッターの利用中止に追い込まれるという事件があった。竹内絵美ともども、ジャーナリストには性格的に向いていないのかもしれない。

※ 「火の海」発言がどちらの発言かハッキリしないので、文章を一部修正した。

生きた言葉に耳を傾ける

今日は番組ではお伝えできませんでしたが、集会に行ってきました。
昨日、韓国から来日した元慰安婦の皆さんの集会で、
テーマは『今つたえたいこと』です。

会場には学生や報道陣を含めて日本人など200人以上が集まり、
元慰安婦の姜日出(カン・イルチュル)さんと
李玉善(イ・オクソン)さんの
思い出すのも辛い・・・と言葉を絞りだすように話す体験談に
聞き入りました。
お二人は現在89歳と90歳で、
話し始めは控えめな印象もありましたが、
話が“どんなに慰安所で酷い扱いを受けたか”という核心に迫ると、
スピーカーから響く声が割れんばかりに語気を強めていました。
お二人は、
慰安婦問題をきちんと終わらせなければ、若い世代が健全な交流を出来ない
同じことが繰り返されてはならない
という思いで来日し大阪でも集会を開くそうです。
また、昨年12月28日の日韓合意は
当事者の皆さんに事前に何の説明も合意もなく結ばれたと、
とても残念な思いをしたそうです。
そして、講演をした中央大学の吉見先生は、
日本政府出資の10億円は「支援金であり賠償ではないことから、
日本が法的責任を認めていない」という点や、
加害者側の日本が少女像の撤去を要求していることなどを指摘していました。
元慰安婦の皆さんは、今回集会で体験を伝えるだけでなく、
安倍総理と目を合わせて話をすることを要望しています。
望んでいるのは、お金ではなく公的謝罪なんだとも話しています。
戦後70年を迎えた昨夏、戦争の体験者が高齢になり
生きた証言を聞く機会が徐々に少なくなってきていることを実感しました
戦争中に何があったのか
本や資料を見るのではなく、生きた言葉に耳を傾け、
子供たちの未来のためにも
私なりに解決の糸口を模索したいと思います。

報道ステーション 「現場リポート」2016.1.26 竹内絵美[2]

2016/01/27

天皇訪問中のフィリピンで慰安婦団体がデモ


反日というより反米

元慰安婦の支援者ら、マニラで集会 「謝罪と補償を」

太平洋戦争中、「旧日本軍の慰安婦にされた」と主張する女性とその支援者が27日、フィリピンの首都マニラの大統領府近くに集まり、日本政府に「公式な謝罪と補償を」と訴えた。フィリピン訪問中の天皇、皇后両陛下が、大統領府でアキノ大統領と会見するタイミングに合わせた。

抗議行動は、元慰安婦の支援団体「リラ・ピリピーナ」などが呼びかけた。アキノ大統領は慰安婦問題について「日本は義務を果たし終えている」との立場だが、団体は「慰安婦たちは公式な謝罪や賠償金を受け取っていない」と主張している。

両陛下訪問前の22日に現地で記者会見した同団体のナルシサ・クラベリアさん(85)は「性的被害を受けた女性に正義を与えて欲しい。若いときに失った尊厳は償われていない」と訴えた。同団体には一時174人の元慰安婦が登録されていたが、高齢化し、104人は死去したという。

朝日 2016.1.27[2]

韓国人記者 「安倍首相は矛盾していなかった」

記事を書いたのは、
国際部のキル・ユンヒョン記者

ハンギョレ紙の東京特派員が日本政府の真意を正確に読者に解説しているのを見て、軽く目を見張った。日本政府の真意を理解し得た初めての韓国の新聞記者かもしれない(分かっていて、トボけているのもいそうだが)。河野談話から実に四半世紀も経って漸く。

(日本政府は)犯罪を犯した主体、すなわち省略された主語は「業者」であり、軍や日本政府ではないことから、日本政府に「法的責任」はなく、「道義的な責任」があるだけという立場を維持している

日本軍が・・・「強制連行」を「直接示すような記述は見られなかった」と言うことは、政府の従来の立場を改めて確認したのに過ぎない

これはこの通りで、この日本政府の真意が、国外に伝わらないのはナゼなのか?キル記者は、「コミュニケーション方式の違い」による誤解と言うが、少なくとも主因ではないだろう。河野談話から一貫して日本政府の言うことが曖昧なのは、韓国政府や慰安婦の顔を立てたからである。

日本政府(軍)が犯罪を行ったわけではないが道義的な責任は感じている、そう言えば良かったのだが、いらぬ配慮をした結果が「(業者による)強制性」(≠強制連行)を認めた河野談話であり、河野談話の呪縛から逃れられない安倍政権もまた、曖昧な言葉で韓国政府と手打ちせざるを得なかった。ただし、問われれば強制連行の証拠なしとした2007年の閣議決定を、これも肯定せざるを得ない。だから安倍首相(日本政府)の言動はまったく矛盾していない・・・という事にキル記者は気づいたわけである。

東京に赴任してから2年が過ぎ、改めて感じることだが、韓日両国の関係悪化をもたらした真の理由は、両国国民のコミュニケーション方式の違いにあるのではないかと思う。特に、間接話法や引用句、あいまいな語尾の処理などで塗り固められた日本の政治家たちの話を聞いていると、今でもあの人は何を言っているのか、混乱する場合が多い

確かに、韓国への配慮であっても河野談話後の追加措置として日本政府はもう少し明確に出来たはずである。何について認め、何について謝ったのかを。また政府がハッキリしないのをいい事に、日本の「強制連行派」や海外の反日屋が河野談話を悪用した影響も大きい。

河野談話の明確化など、今からでも日本政府がやれる事はあるはずである。



[...]安倍首相は、今月18日の参議院予算委員会で「今まで『政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場を2007年に閣議決定した。この立場に何ら変更はない」、「(今回の合意を関して)戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」と述べた。この発言を19日付の中央日報などが大きく報道し、野党の「共に民主党」は「先月の韓日慰安婦合意が無効であると宣言したことに他ならない」と批判した。

安倍首相は、12・28合意を否定したのだろうか?そうではない。

(中略)

しかし、人身売買という犯罪を犯した主体、すなわち省略された主語は「業者」であり、軍や日本政府ではないことから、日本政府に「法的責任」はなく、「道義的な責任」があるだけという立場を維持している。結局、日本が認める“責任”とは、人身売買という犯罪を犯した業者を適切に管理・監督できなかった道義的、二次的な責任にとどまる

そのため、安倍首相が、日本軍が戦争犯罪に当たる「強制連行」(人間狩りをするように髪の毛を引っ張っていくこと)を「直接示すような記述は見られなかった」と言うことは、政府の従来の立場を改めて確認したのに過ぎない。つまり、「強制性=道義的な責任=(業者による)人身売買」は認めるが、「強制連行=法的責任=戦争犯罪」は認めないということだ。安倍首相としては認めたことがないため、事実上、覆すものもない。

この点を見直してみると、12・28合意を通じて韓国政府が慰安婦問題に対する日本政府の認識を変えたのは、事実上何もないという結論を下さざるを得ない。

ハンギョレ(一部) 2016.1.21[全文]

2016/01/25

世論調査 合意評価6割、再燃懸念8割


慰安婦問題「再び懸案になる」81.2% 韓国への不信感浮き彫り

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年12月の合意について「評価する」との回答が59.7%に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は81.2%に達した。世代別では20~40代で男性は8割以上、女性は9割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で67.9%。民主党支持層で53.6%で、公明党支持層では56.9%だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で5割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも50.9%社民党の支持層では70.0%に達した。世代別では、20代の女性を除く男女の全世代で5割以上が評価。60代以上の男性が72.9%と最も高かった。


産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年12月の合意について「評価する」との回答が59.7%に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は81.2%に達した。世代別では20~40代で男性は8割以上、女性は9割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の5割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった40代男性は71.1%に上り、男性はその他の世代でも6割を超えた。女性も57.5%だった50代を除いては、どの世代も60%台だった。

一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で7割以上に上った。最も高かったのは女性20代の95.0%で、女性の30代と40代はともに90.8%だった。男性で最も高かったのは20代の84.1%で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。

産経 2016.1.25

合意無効訴え慰安婦が来日 

反日団体に利用され



日韓合意を破棄させようとナヌムの家の慰安婦、イ・オクソンカン・イルチュルが日本にやってくる。日韓関係改善の芽を摘もうとする彼女たちを受け入れる勢力が日本には存在するということでもある(慰安婦自身は利用されているだけ)。衆議院議員会館で証言集会に、どの党のどの議員が出席するか要注目。共産党ですら「合意」を歓迎しているのである。合意に対して沈黙している福島瑞穂は姿を現すか?

運動に都合の悪いことがあると、ナヌムの家から「ハルモニ」が派遣される。アメリカへ派遣される者がいるかと思えば、ヨーロッパに派遣されたり日本に派遣されたり。とはいえ、いつも同じ顔ぶれ。4、5人の中で回しているだけ。彼女たちを見ていると、毎週、どのヤッターメカが出撃するのか期待に胸を躍らせながら見ていたヤッターマンを思い出す。

慰安婦ハルモニ、日本訪問する…「韓日合意」無効宣言を予定
昨年12月28日韓日慰安婦問題合意以降初めて、日本軍慰安婦被害ハルモニが25日、日本を訪問し慰安婦被害の惨状を証言する。

京畿道広州のナムヌの家で生活するイ・オクソン(90)、カン・イルチュル(89)ハルモニはこの日、朝9時に出国し7泊8日の日程で日本の東京と(?)大阪を訪問し、記者会見と証言会に参加する。

これに先立ち、二人のハルモニはソウル日本大使館の前で13日に開かれた水曜集会で韓日政府間の合意案無効化を宣言した。

ハルモニは26日の午前10時に東京の衆議院第1議員会館で記者会見を行い、午後2時に衆議院会館大会議室へ場所を移し、被害惨状を証言して日本政府の謝罪を要求する予定だ。

引き続き、27日に東京全国労働連合会館、29日には大阪救民センター、30日大阪リーガロイヤルNCBセンター、31日大阪社会福祉会館でそれぞれ証言する。

光州のナムヌの家関係者は「二人のハルモニは慰安婦被害惨状を証言し、韓日政府の合意案無効を宣言する予定」であり「日本政府は慰安婦に対する犯罪認定と法的賠償を促す予定」だと述べた。

ニューシス 2016.1.24[2]


<元慰安婦>来日し記者会見、日韓合意に反対訴え

元慰安婦の韓国人女性2人が26日、東京の衆院議員会館で記者会見し、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について「被害者の意思も聞かずに妥結した」と批判し、改めて合意への反対を訴えた。

2人は、ソウル近郊の施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善(イ・オクソン)さん(88)と姜日出(カン・イルチュル)さん(87)。昨年末の合意以降、元慰安婦が来日するのは初めて。

李さんは「一体被害者はどこにいたのか。正しい合意かどうか皆さん自身で考えてほしい」と語った。姜さんも「きちんとした謝罪を抜きにして合意は成り立たない」と不満を述べた。

また、2人は安倍晋三首相が国民を代表して元慰安婦と面会し、直接謝罪してほしいと訴えた。

昨年12月の日韓合意を巡っては、一部の元慰安婦らが強く反発。李さんらは会見で、韓国政府が設立した財団に日本政府が拠出する10億円の資金は「法的賠償とは受け止められない」とした。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去についても「許されない」と反対する意向を示した。

同席した「ナヌムの家」の安信権(アン・シンクォン)所長は、合意が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とされたことを「加害者中心の用語であり、問題を早く終わらせたいという思いが込められている」と批判した。

毎日 2016.1.26[2]

위안부할머니, 일본 방문한다…'한일 합의' 무효 선언 예정

김기원 기자 = 지난해 12월 28일 한일 위안부 문제 합의 이후 처음으로 25일 일본군 위안부 피해 할머니들이 일본을 방문해 위안부 피해 참상을 증언한다. 

경기 광주 나눔의 집에서 생활하는 이옥선(90), 강일출(89) 할머니는 이날 오전 9시 출국해 7박8일 일정으로 일본 도쿄과 오사카를 방문해 기자회견과 증언회에 참석한다.

앞서 두 할머니는 지난 13일 서울 일본대사관 앞에서 열린 수요집회에서 한·일 정부간 합의안 무효화를 선언했었다. 

할머니들은 오는 26일 오전 10시 도쿄 중의원 제1의원회관에서 기자회견을 열고 오후 2시 중의원회관 대회의실로 자리를 옮겨 피해 참상을 증언하고 일본정부의 사죄를 요구할 예정이다.

이어 27일 도쿄 전국노동연합회관, 29일 오사카 구민센터, 30일 오사카 리가로얄NCB센터, 31일 오사카 사회복지회관에서 각각 증언한다.

광주 나눔의 집 관계자는 "두 할머니는 위안부 피해 참상을 증언하고 한·일 정부의 합의안 무효를 선언할 예정"이며 "일본 정부는 위안부에 대한 범죄인정과 법적 배상을 촉구할 예정"이라고 했다.

2016/01/23

米シンクタンクでパク・ユハが持論 墓穴を掘ったハルモニ

笑顔の反日家ダデン教授(中央)
孤独な戦い?パク教授(右)

パク・ユハ教授が世界で十指に入るシンクタンクが主催したシンポジウムで自身の慰安婦論を開陳する機会を得たのは、彼女の在宅起訴がキッカケだろう。朝鮮(韓国)人慰安婦は日本の兵隊と同志的関係にあった、少なくとも朝鮮半島においては日本軍による強制徴用は無かった・・・安倍晋三を支持する歴史修正主義者の戯言と信じていたことが韓国人の女性研究者の口から語られるのを聞いて、アメリカの識者は目を回したに違いない。なにしろこの分野の研究では、アメリカは大きく遅れているのである。

訴訟乱発で意に沿わぬ言論を抑圧して来たが、
今回は、墓穴を掘ったか(2014.6

運動家らが「ハルモニ」を利用し、法的手段で意に沿わぬ者の口を封じようとするのはいつも事だが、日本の「良識派」とも親交のあるパク教授を標的にしたことで、事態は思わぬ方向へ。朝日新聞などが英字版(社説)で起訴を批判し、ニューヨーク・タイムズがパク教授の慰安婦論を取り上げ、アメリカのシンクタンクが彼女に注目した。「ハルモニ」たちは、墓穴を掘ったのだ。

とはいえ、アメリカではまだまだ天動説が主流。産経の記事にはないが、アレクシス・ダデンの他にも彼女と一緒に187人声明を主導したジョルダン・サンドや、自国(米軍)の慰安婦利用を知らずか、他国も同じ事をしたなどと言い訳するなと日本に説法した(他にもピンボケ発言あり)マイク・モチヅキも参加している。「米国でこの問題に関心を持っている方は(支援)運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」というパク教授の言葉は、ダデン教授だけを意識したものではなかったのではないか?

なお、このシンポジウムが開催されることについて、韓国の聨合ニュースは、「討論が日本側に有利な方向へ展開されるのではないか」と懸念を示していた(1月6日)。しかし、パク教授とアメリカの学者では、知識と理解度に差があり過ぎる。ただ一度のシンポジウムでアメリカの蒙を啓くことは不可能だろう。それでも、アメリカにも確実に変化の兆しが・・・。

「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を

慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴(パク)裕河(ユハ)・韓国世宗大教授が11日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。

朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から60人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。

また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。

その上で、朴氏は昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。

一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。

朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は(支援)運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。

産経 2016.1.12

シンポジウム参加者 
浅野豊美
Wilson Center Fellow

Sung-Yoon Lee
Professor in Korean Studies, Fletcher School, Tufts University

パク・ユハ
Professor, Sejong University

Blair A. Ruble
Vice President for Programs; Director, Urban Sustainability Laboratory; and Senior Advisor, Kennan Institute

Christine Kim
Associate Professor of Asian Studies, Georgetown University

梅森直之
Professor of Political Science, Waseda University

ジョルダン・サンド
Professor of Japanese History, Georgetown University

参考: Japan-South Korea Relations and Prospects for a U.S. Role in Historical Reconciliation in East Asia [2]

2016/01/21

馬英九、慰安婦の告別式でまた泣く


「鄭陳さんは日本人であった」・・・この辺の感覚は、韓国とはちょっと違うかもしれない。挺対協などは、慰安婦(強制動員)は朝鮮民族抹殺政策の一環だったなどと言っていたものである。加害民族=日本人、被害者=朝鮮人。日本人慰安婦の場合は、(単なる)売春婦とも言っていた(最近は自重している)。

「国家が自国の女性をこのように扱うべきではない」・・・だから、それを言うなら軍中楽園はどうするのかと。それにしても、馬総統は慰安婦の事になると良く泣く。軍中楽園の軍妓の為にも泣いてやるべき。

馬総統、台湾元慰安婦の告別式に参列 謝罪など対日要求「諦めない」

馬英九総統は20日午前、南部・屏東県の斎場で営まれた台湾の元慰安婦・鄭陳桃さんの告別式に参列し、日本は鄭陳さんに謝罪と賠償を行うべきだと語った上で、中華民国政府は慰安婦問題について諦めることはないと強調した。

馬総統は、80年前、当時まだ10代の少女だった鄭陳さんは、日本人警察官に騙されて、南洋で慰安婦にさせられたと指摘。台湾に戻った後も叔父に家を追い出され、長い間傷と痛みを背負うことになったが、本来あるべきだった謝罪と賠償を受けられなかったと嗚咽(おえつ)交じりに述べた。

また、当時台湾は中華民国ではなく日本の統治下にあり、鄭陳さんは日本人であったと強調。日本はこのように自国民を扱うべきではないと批判した。

鄭陳さんは今月11日、肺炎により屏東県内の病院で死去。これにより、存命している台湾の元慰安婦は3人となっている。


馬総統、元慰安婦の死去悲しむ 「日本の謝罪待たずに」/台湾

台湾の元慰安婦・鄭陳桃さん(93)が11日、南部・屏東県の病院で死去したのを受けて、馬英九総統は15日、嗚咽(おえつ)交じりに「日本人の謝罪を待たずに亡くなってしまった」と語り、我々が彼女たちの代わりに名誉を回復しなければならないとした。

馬総統は、鄭陳さんは18、19歳の時、登校中に日本人警察官に騙されて車に乗り、無理やり慰安婦にさせられたと指摘。したいと思っていた勉強をすることもできず、(亡くなるまでの)約70年間、非常に辛い思いをしたと述べた。

また、台湾の元慰安婦は約1200人で韓国には遠く及ばないが、これは人数ではなく人道の問題だと強調し、台湾の被害者は韓国と同様に、強制的に慰安婦の仕事に従事させられたと指摘。彼女たちは(当時)日本の国民であり、国家が自国の女性をこのように扱うべきではないと批判した。

外交部は14日、深い遺憾と哀悼の意を示すとともに、わずか3人となった被害者が存命中に尊厳と正義を取り戻せるよう、日本側が歴史を正視し、誠実にこの問題に取り組むことを望むとした。