2015/06/16

日本政府、ナヌムの家に訴状送り返す


訴訟を連発するナヌムの家の資金力にも感心するが、ハルモニが自分で裁判費用を工面しているなら、さらに驚き。そもそも、親日派としてナヌムの家でも浮いていたペ・チュンヒが訴訟に賛成していたかどうか疑わしい。

写真はソウル中央地裁の前で取材陣の質問に答えるナヌムの家の所長[ソース]

日本「韓国司法権及ばない」 訴状を返送…慰安婦被害者訴訟が危機に

  日本政府が「韓国の司法権が自国に影響を及ぼすことはできない」として、慰安婦被害女性らが起こしていた損害賠償の訴状を送りかえした。慰安婦被害女性と日本政府間の調停が失敗に終わった。

  ソウル中央地裁民事92単独ムン・グァンソプ判事の審理で15日に開かれた初めての調停期日は、慰安婦被害者の代理人を務めているキム・カンウォン弁護士だけが出席して行われた。日本政府は代理人を立てないことが分かった。

  キム弁護士は「日本政府が被害女性側の訴状を返送したため、この日の調停は公式に開かれなかった」とし「ハーグ送達協約第13条を掲げて慰安婦被害女性の訴訟に応じることができないという立場を迂回的に表示したもの」と述べた。

  キム弁護士によると、ハーグ送達協約第13条は「韓国の司法主権が日本政府に影響を及ぼすことはできない」という内容を裏付ける条項だ。キム弁護士は「損害賠償訴訟を提起した当初にも、日本政府が送達手続きに難癖をつけていたが、今回は最初から返送した」と話した。

  これに伴い、翌月の第2回期日にも日本政府が同じ立場を示す可能性が大きい状況なので、裁判所と弁護人側は同日、訴訟を続けるかどうかについても話をしたという。キム弁護士はしかし「裁判長に第2回調停を予定通り進めるよう要請した」と明らかにした。

  「今月22日は韓日国交正常化50周年で、韓日外交局長級協議が進められている以上、第2回期日前に両国の状況が変わる可能性がある」としながらだ。

  今回の訴訟は生存している慰安婦女性を後援している「ナヌムの家」で生活している女性ら12人が提起した。女性らは、日帝強占期当時、日本政府が暴力などを動員して自分たちを強制的に連行したとし、2013年8月に1人当たり慰謝料1億ウォン(約1107万円)を賠償するよう求める訴訟を起こした。

  しかし、日本政府は裁判所が送った事件関連の書類送達を2度も拒否するなど時間がかかっている。これまで訴訟に参加していた慰安婦被害女性のうち、ペ・チュンヒさんとキム・ウェハンさんの2人はすでに亡くなった。次の調停期日は7月13日に開かれる。

14 件のコメント:

  1. 「円安・ウォン高」地獄がやってきた (長谷川慶太郎 Voice 2014年7月号)

    http://www.howitzer.jp/korea/page01.html

    From バ韓国資料室


    ---------------------------
    Arguing with Korea/Koreans
    is like playing chess with a pigeon.
    It'll knock over the pieces, crap on the board,
    and fly back to it's flock to claim victory.

    返信削除
  2. 引用させていただきました。
    http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2014/07/blog-post_26.html?showComment=1406448711124#c2378366568008717570


    "そうではなくて、2000年でしたか、米最高裁では「日本政府は慰安婦に謝罪も賠償も必要ない」という判決が確定していて、その過程で米政府見解も「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で相済み」という、判決と同様の政府見解を出しているからじゃないですかね。

    この時の米政府見解はまだ生きていて、その中では「セックススレイブ」ではなく、「コンフォートウーマン」でした。
    クリントン前国務長官がセックススレイブという名称で統一させようとした時、後に撤回した(あるいは自分の指示自体がなかった事にした)のは、従来の政府見解や最高裁の判決と整合性がなかったからでしょう。"

    返信削除
    返信
    1. >クリントン前国務長官がセックススレイブという名称で統一させようとした時

      これは、韓国メディアの恣意的引用ではなかったかと思ってます。

      削除
    2. 聖ミカエル学園2015年6月17日 19:05

      >慰安婦に謝罪も賠償も必要ない」という判決が確定
      していて、その過程で米政府見解も「この種の案件
      はサンフランシスコ講和条約で相済み」という、判
      決と同様の政府見解を出しているからじゃないです
      かね。

      アメリカ最高裁で、そのような判決が下された事実
      はありません。
      ネット上で流布しているデマのソースとなったのは、
      産経新聞の古森義久氏の記事ですが、これは明白な
      誤報です。
      http://macska.org/article/411

      アメリカの司法はサンフランシスコ講和条約の締結
      によってフィリピン人慰安婦の賠償請求権は消滅し
      ていることは認めていますが、台湾や韓国、中国に
      ついては判断を下しておりません。

      2014年、韓国を訪問したオバマ大統領は「慰安婦問
      題は女性に対する甚だしい人権侵害である」と述べ
      ました。
      アメリカ国務省も、同様の見解を踏襲しています。
      リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバー
      ド大学名誉教授のエズラ・ヴォーゲルといった知日
      派のアメリカ人達も、日本は慰安婦問題で韓国に対
      して謝罪すべきだという意見で一致してますね。

      削除
    3. macska ってエミ小山さんですか?

      https://twitter.com/Hazama_Hisatake/status/606077096771743744

      削除
    4. トランスフェミニズム って言うのか?

      http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2015/05/post_1704.html

      削除
    5. >聖ミカエル学園さん

      古森記者の情報はいつもこんな調子ですね。

      削除
    6. >almo

      そうだと思います。情報源としては、古森氏より信用できる人だと思います。意見は違いますが。

      削除
    7. << そうだと思います。情報源としては、古森氏より信用できる人だと思います。意見は違いますが。 >>



      共産党系が喚いて、発散して、自己満足しているような印象を受けるが。

      https://twitter.com/Hazama_Hisatake/status/606077096771743744

      http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2015/05/post_1704.html

      削除
    8. ツイッターでちょっと議論したことがあります。意見の一致は見ませんでしたね。

      削除
    9. ご紹介のmac ska HPとWIKIヘイデン法を見てきました。
      その範囲での感想です。

      サンフランシスコ講和条約で解決済みという判決はフィリピン人慰安婦については出ていますから、一部は正しい。ではそれ以外の慰安婦は何故棄却されたのでしょうか?判決原文を見てきたというのにそれを書かないで、まだ終わっていないというのも世論誘導の意図を感じます。

      判決は
      ☆フィリピン人慰安婦
      ーーサンフランシスコ講和条約で解決済み・地裁
      (よって一部は正しい)

      ☆他の国の慰安婦
      ーー根拠となる州法Aは違憲。訴訟無効・地裁
      ーー根拠なる法Bの不遡及。訴訟無効・高裁1
      ーー司法府に平和条約審査権なし・高裁2
      (いわば門前払い)
      法A:ヘイデン法(戦時強制労働補償請求時効延長法)
      法B:主権免除法(商行為適用除外条文)

      サンフランシスコ講和条約の判断がなされていないから希望があるって事じゃない。門前払いで条約の検討すら行われなかったという事。より厳しい。

      それから、必要であれば、日韓基本条約や日台条約も検討すると思いますよ。日本が日台条約で解決済みと主張して、裁判所が「分かりません」と言ったら裁判にならない。他国の事に口を出す裁判なのに、他国の事は判断できませぇ〜んと今更言えますか?

      削除
  3. 主権免除の原則という慣習国際法があって、外国政府は裁判の対象から免除されます。米国も日本も国内法が制定されているが韓国にはない。民事裁判権は免除されるから、送り返したんだよ。ウイーン送達条約とやらとは関係もない。
    国際慣習法も知らずに送付する裁判所がおかしい。
    商行為は除外されるから、「慰安婦は日本政府の商行為だから、主権免除されません。」などと書かなきゃダメだよ。

    韓国では外国の政府が民事裁判の対象になった例が一度もない。(200年日銀調べ)従って、主権免除の原則適用判例もない。

    返信削除
    返信
    1. 戦犯国なんてのもない。そもそも国は刑事裁判の対象にならない。
      民事裁判権免除も国際慣習になっているのに、「戦犯国、戦犯国」と繰り返す、韓国人達には国際法も国内法もないに等しい。

      削除
    2. 細かく色々と、感謝します。

      削除