2015/11/25

韓国、外交戦見据え日本軍慰安婦・戦犯資料集作成へ


慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題だ!と言いつつ、こういう時は戦争犯罪とセットで扱うわけである。韓国の国史編纂委員会は、教育部の傘下組織ということである。

韓国 旧日本軍慰安婦・戦争犯罪資料集を発刊へ

韓国の国史編さん委員会は25日、太平洋戦争期の旧日本軍の慰安婦と戦争犯罪に関する海外の資料をまとめた「日本軍慰安婦および戦争犯罪資料集」の編さん事業を進めると発表した。

同委員会は、日本がこれまで刊行した資料集の誤りや歪曲(わいきょく)を正し、慰安婦問題などに関する研究の土台を提供するため、48億ウォン(約5億円)を投じ、2025年までに全30巻の資料集を発刊する。

米国、欧州、中国、日本などに分散している旧日本軍慰安婦の記録やB級、C級戦犯の裁判記録旧日本軍の強制動員とその被害状況に関する資料を検索し集める計画だ。

専門家の参加を積極的に誘導し、外交部、女性家族部、政府系の東北アジア歴史財団、ソウル大人権センターなどとの協力体制も構築する方針だ。


追加。日本の「戦争犯罪」の記録を集めるのは、対日外交の一環なのだそうである。


韓国が慰安婦資料集作成へ 予算なんと5億円超 来年から10年かけ30巻

韓国政府の国史編さん委員会は25日、従軍慰安婦問題や第二次大戦中の日本の戦争犯罪について、来年から約10年間で計約30巻にわたる資料集を作成する計画を策定、政府に計48億ウォン(約5億1千万円)を予算要求したと明らかにした。

同委員会関係者は「調査を通じて慰安婦問題での対応の基盤を整え、(日本と)歴史問題で対立した場合の外交力を高める」としている。

日本や中国、欧米などで幅広く資料を収集し、韓国外務省や女性家族省などにも協力を求め、2025年ごろの完成を目指すという。(共同)

産経(一部) 2015.11.25 [2]

8 件のコメント:

  1. 要するに、仮に慰安婦像撤去しても何も変わらんよ、と。

    「慰安婦像を撤去せよ」は間違えで、「違法建築物は撤去せよ」

    と迫ればよろし。

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    1. 政府がそこに建っているのを知らなかったのであれば初判断になるが、とっくに知っていて放置していたのは適法という判断が下されているからで、今更になって外国政府の要求で違法だったと撤去するんじゃ、政府が内政干渉に応じた形になる。設置者の自主的な撤去という形にならざるを得ない。

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    2. 返信どもです。
      確か像設置をソウル市に申請して市が許可しない」みたいな否定的な返事をしたような気がします。ソースがなくてすんません。

      もっとも李前大統領が野田前首相の撤去要請に対して「第2第3の慰安婦像が建つだろう」みたいに開き直りいますから政府公認みたいなものかもしれませんね。

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    3. そういえば、ソウル市の鍾路区と(韓国)政府の間で責任の押し付け合いがあったような・・・。

      話が変わりますが、日本談児さんが先月書き込まれたコメントがスパムに分類されていたので、元に戻しておきました。すみません。

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    4. 情報ありがとうございます。
      申請して不許可になったのであれば行政処分ですから情報公開請求して申請者や像の所有者がわかるのでは?不許可理由も明らかになりますし、違法物件である事が公文書ではっきりします。その文書を示して法を無視できるのなら行政府の発行する文書は無視して構わないと子供達に教えるのかと問い続ければそのままには出来なくなります。

      全世界に慰安婦像の大元は法を無視した違法建築物だと証拠を添えて出せばいい。公有地に慰安婦像設置を決定するために、どれだけの手続きと議論が必要かは法治国家の自治体の人々なら十分に分かります。不許可になったのに違法に歩道に設置されていると聞けば呆れるでしょう。人権の国では無法は許されません。なぜ、だれも事実関係を調べようとしないのですか?日本でなら私一人で公文書入手できます。

      撤去をだれがやるかで押し付け合いがあったのかもしれませんが道路占有許可は道路管理者が行います。市道ならソウル市です。大使館前が国道という事はないでしょう。まずそこから調べる。

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    5. 大統領がそういったということは道路占有許可の権限が国にはないということでしょうね。許可するのは申請があってそれを審査して決定するのですから申請前に許可するような発言は当事者なら出来ない。

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    6. 無許可道路占有は2年以下の懲役です。挺対協代表は犯罪容疑者です。

      韓国・道路法
      第22条(道路管理庁)①道路の管理庁は、国道においては、建設交通部長官、国家支援地方道においては、道知事(特別市・広域市内の区間は、当該市長)、その他の道路においては、その路線を認定した行政庁がなる。

      ②特別市・広域市又は市管轄区域内の上級道路(高速国道及び邑・面地域の一般国道及び地方道を除く)は、第1項の規定にかかわらず、特別市長・広域市長又は市長が管理庁となる。

      第40条(道路の占用)①道路の区域内において工作物・物件・その他の施設を新設・改築・変更又は除去し、又はその他の目的で道路を占用しようとする者は、管理庁の許可を受けなければならない。

      第43条(占用料の徴収)①管理庁は、第40条の規定により道路を占用する者から占用料を徴収することができる。

      第82条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。

       4.第40条第1項の規定に違反して許可なく道路を占用した者(物件等を道路に一時積置した者を除く)

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  2. また、新手の嫌がらせを考えているのでしょうねえ、多分、ウソが99%以上の資料集になのでしょうが、お婆たちが死んだ後のことを見据えてのことだろう。

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